フランス　私たちは、亡命移民法の廃止をこれまで以上に求める

【レイシズム】

ロゼリーヌ・ヴァチェッタ

　本文は、仏ＮＰＡの機関誌「L’Anticapitaliste」２月１日号に掲載された反レイシズムに関する論評である。

　移民法に関する憲法評議会の決定は、マクロン大統領の腐敗状態を如実に物語っている。そして、「移民や外国人に対するこのダルマニン法の有害な力はそのまま」であるため、私たちはその廃止のために闘わなければならない。
　ダルマニンは、目的を達成するために迅速に動き、「移民を管理し、統合を改善する」ことを望んでいた。しかし、この法案が社会全体に数多くの議論を引き起こし、ますます人種差別的な雰囲気を強めていたにもかかわらず、この法律は、非民主的でかつ早急な手続きによって可決されてしまった。

　高飛車な政治活動

　共和党と国民連合の上院議員は外国人排斥的な修正案を提出し、外国人に対する憎悪をむき出しにした。政府案には27条が含まれていたが、上院会期末には86条になっていた。多数派を持たないこの政府は、自ら陣営の票のために、憲法評議会で否決されることがわかっていたにもかかわらず、修正案を通過させたのである。内務大臣のダルマニンは、「非行少年を追放するための、かつてないほど多くの手段、そして多くの要件が規定された文章である」と述べている。しかし、これは戦術的勝利であり、政治的勝利は国民連合にある。
　政治的勝利は国民連合にあるのである。

１９４５年以来最も抑圧的な法律の廃止

　憲法審議会は、条文の40％を承認しなかった。そしてそのいくつかは、違憲とみなされた、
　例えば、国会が毎年移民枠について投票することを義務づけたり、警察官が裁判官の許可なしにDNA指紋を採取することを強制したりするものなどである。32の条文は、法律とは無関係であるとして却下された。これらには、学生寄託金、社会給付の廃止、ＯＱＴＦ（領土を離れる義務）の対象となる人々に対するさまざまな形態の援助や緊急宿泊施設、病気になった外国人の居住権に関すること、ＣＲＡ（行政留置センター）における子供の拘留、合法的居住権の弱体化、不法居住罪などが含まれる。
　残りの51条（政府から27条、上院から24条）は危険である。例えば、人手不足の仕事のための1年間の滞在許可を得るため、労働者は共和国の原則を尊重するという誓約書に署名しなければならない、というものなどである。そして県知事は、それらの申請を拒否することができる。
　ＣＮＤＡ（国立亡命裁判所）では、庇護申請者にとって重要な決定を一人の裁判官が下すことになる。また、ＣＲＡに収容するかどうかを決定するビデオ審理は、庇護申請者の意欲をそぐことになる。軟禁期間が延長され、犯罪を犯した外国人には二重処罰が適用され、13歳以前に入国した者やフランス人の子供の親を含む国外退去が促進される。
私たちはこれまで以上に、非正規移民の正規化のために、そして平等な権利を求めて闘っていかなければならない。
　私たちに平等な権利を