ＥＵ議会選に向けて
極右の攻勢への抵抗は可能だ
EU支配階級の政治こそが極右を助けている
ＮＰＡ（反資本主義新党）反ファシスト委員会
欧州政治ではここ数年極右の攻勢が顕著であり、世論調査などで、６月のＥＵ議会選でもその傾向がさらに強まると見られている。以下はそれをはね返す左翼の闘いを訴えるものだが、欧州極右の現状を知る上での貴重な情報も多くあり紹介する。（「かけはし」編集部）
フランスでは、極右が２０２４年６月９日のＥＵ議会選で先頭に立つ政治勢力になりそうであり、おそらくＥＵ内で２番目の（あるいは３番目の）勢力になりそうだ。極右の諸政党は今相対的に大きな数で各国選挙の勝ち組になり、各国政権への参加まで果たしている。
ＥＵ各国で極右が政治の前面に
イタリアでは極右が、ジョルジャ・メローニの「イタリアの同胞」とレガ（元北部同盟）に基づき、２０２２年９月25日の議会選以後、故シルヴィオ・ベルルスコーニのフォルツァ・イタリアを加えて共に政府を率いてきた。
スウェーデンでは、それより２週間早く、スウェーデン民主党（ＳＤ）が２０２２年９月11日の議会選で勝者の中にいた（注１）。ＳＤは、得票率20・５％で得票の点では、現在野党である社会民主党（得票率30・３％）に次ぐ、この国で大きさが２位の政治勢力になった。その後穏健党（古典的右翼、得票率19・１％）がキリスト教民主党、リベラルズ、またＳＤと共に連立形成に進んだ。最後の党はいかなる省庁も確保しなかったとはいえ、それに頼る与党過半数内に場を占め、連立諸政党からなる「調整」委員会に１議席を得た。政権協定には、移民と安全保障に関するＳＤの署名が記載されている。
フィンランドでは、２０２３年４月２日の議会選後、真のフィン人党が、伝統的な右翼政党である国民連合党（得票率20・８％）と僅差の得票率20・１％によって２番目の政治勢力になった。ここでは極右が、保守派のペッテリ・オルポ（国民連合党党首）の政府に入閣し、主な右翼政党やキリスト教民主党やスウェディッシュ・マイノリティ党と並んでいくつかの省庁を確保した。
真のフィン人党は、経済、財務、内務、司法、および社会問題の省庁を確保した。注目すべきことだが、２０２３年夏以後フィンランドは、この政府が実行した反社会的「改革」に反対する連続的なストライキや大学の抗議行動にとらえられてきた。その最新のものは、新たな雇用法に反対し今年３月11日から15日間続いた政治的と見られたストライキだった（法案には、いわゆる政治ストライキの禁止の意図があるものの）。
他のＥＵ諸国でも、極右は強い力を示す位置にいる。オランダでは、自由党（ＰＶＶ）の２００８年における創設者（かつ法的には現在までただひとりのメンバー）であるヘルト・ウィルダースが、２０２１年に10・79％を得たことに続いて、２０２３年11月22日の最新議会選で得票率23・49％に基づき、先頭に立つ選挙勢力の指導者として現れた。
ＰＶＶはその後議会の支持不足が原因でウィルダースを首相として抱える政府の形成に失敗したものの、オランダは、指導的勢力としてＰＶＶを抱える連立政権に向かって動きつつあるように見える。将来の連立は、ＰＶＶに加え、環境基準（ＢＢＢ）に抗議している農民党、右翼のリベラル党（ＶＶＤ）、またキリスト教民主党からの分裂一派を結集すると予想されている。
オーストリアでは、脆い連邦政府が２０２０年以来保守的右翼（ÖＶＰ、オーストリア国民党）とグリーンズを結集してきた。しかし極右（ＦＰÖ、オーストリア自由党）は、２０２４年秋の総選挙で勝利すると見られている。そしてそこではこの党が、30％内外を受け取ると予想されているのだ（注２）。それまでＦＰÖは現在、この国の８地域の中で３つの政府内にいる。
東欧では、２０２３年10月15日のポーランド議会選で民族主義保守派のＰＩＳ（法と正義党）が敗北したものの、２０１０年以来権力を握っている首相のヴィクトル・オルバンのハンガリーのフィデス党は今もブダペストで統治にあたっている。このふたつの政党は、フランスでは極右部分と右翼両者を包含すると思われるような一定範囲をカバーしている。
ハンガリーでは、それらには政権部分ではない極右の１政党が加わる。つまりジョビク（「最良」）だ。この党は、もっとも近いところで再結集に挑んできたが、しかしそれは、より強硬でより過激な潮流からの分離という危険を犯すものだった。ちなみにその潮流は、２０１８年のミ・ハザンク（「わが祖国」）運動の元になった。
世論調査は現在ジョビクの得票率が、２０１４年の14・67％、２０１９年の６・34％に比べ、３％以下に落ちると予測している。しかし新たなミ・ハザンク組織は８％以上に躍進すると予想されている。
ＥＵ議会内極右の２グループ
ＥＵ議会内の極右は主に別々の２グループで代表されている。一方には、２０１９年に創立された「アイデンティティと民主主義」（ＩＤ）グループがあり、そこには、フランスの国民連合（ＲＮ）、イタリアのレガ、オランダのＰＶＶ、オーストリアのＦＰÖ、さらにドイツのＡｆＤ（「」ドイツのための選択肢」）が含まれている。他方には、「欧州の保守派と改革主義者」（ＥＣＲ）グループがある。その背骨ははじめ、それがブレグジットに続きＥＵ議会から去るまで英国保守党だったが、イタリアの同胞、スウェーデン民主党、真のフィン人、またスペインのＶＯＸを含んでいる。ポーランドのＰＩＳは今最大の勢力だ。
しかしながら２０２１年３月、フィデスは欧州人民党（ＥＰＰ、古典的なブルジョア右翼を結集している）から離脱し、今ＥＣＲとＩＤを含む他のグループに加わることを交渉中だ。このハンガリーの政党は、先の２グループを近づける点で重要な役割を演じる可能性もある。
もっともＩＤとＥＣＲの間には、特に経済問題で顕著な違いが諸々あり、たとえＩＤグループがフランスのＲＮのようにポピュリスト的な社会的民衆扇動を強調する――少なくとも各々の国でこれらの政党が野党にある限りは――としても、ＥＣＲの多数派は多かれ少なかれ、経済問題では新自由主義だ。
最後に、フランスの再征服党（反ムスリム急先鋒のエリック・ゼムールの党:訳者）が、２０１９年にＲＮリストで選出された唯一の現職議員のニコラス・バイに基づいて現在ＥＣＲグループに席を占めている。この党は、また今回の選挙にリストを提出しているが、議会参入に必要とされる５％の敷居超えの保証はない。しかしながら、極右「一族」にはそれを貫いて走る形で、さまざまな議会グループの形成に加わることに加え、深い分割線がある。
ロシアをめぐり成長する亀裂
ＥＵ内のこれらの政党の多数派は、特に西側部分とドイツで、２０００年後の年月、ロシアの体制に対し歴史的に支持の姿勢が極めて強く、また結びつきまであった。しかしこの立場は、ウクライナに対する戦争開始以後、公然と引き受けるにははるかに難しくなっている。
フランスのＲＮは現在、ロシアのウクライナ侵略に対するもっとも遠慮のない批判者のひとりだ。その理由は単純だ。フランスの主要な極右は、かれらを多数派の世論と争う位置に置くと思われるような立場を採用する余裕はないほどまで、全国的な権力に近づきつつある、と信じているのだ。
それは２０２２年の大統領選キャンペーンの時と同じだ。その時、ウクライナにおける戦争開始の公表後ＲＮは、８ページのリーフレット１２０万部を捨てることを余儀なくされた。理由は、そこに、「国家を背負う女性」としての彼女の資格を見せつけるために、プーチンと並ぶマリーヌ・ルペンを示す写真が例示されていたからだった。その後の日々マリーヌ・ルペンは、ウクライナは「民族解放闘争」の積極的な例示だと主張し、彼女の政党も同じ論理にしたがっている、と主張した。
他の諸政党は、ＲＮと組織的に連携しているが、同じ立場をとっているわけではない。これはＦＰÖの場合であり、それもまた２０１６年以来プーチンの統一ロシアと公式的協力協定を抱えてきた。その代表者の何人かは今、協定は「単なる儀礼」だったと主張している。しかしながら、ＦＰÖの提案で２０１７年末に指名された外相のカリン・クネイスル（とはいえ彼女は党員票ををもっていない）は、２０１８年８月に彼女の婚礼にプーチンを招待した。２０２３年９月クネイスルは、サンクト・ペテルブルグに移動中と公表した。さらに、オーストリア国家安全保障・情報管理局の元工作員の、ロシアのためのスパイ行為を理由とした今年３月29日の逮捕以来、オーストリアの国家機構は親ロシア活動の暴露により揺さぶられてきた。
フランスのＲＮは時を置かず、ＥＵ連携に関するＲＮの政策の１支柱であるＦＰÖとの連携を問題にした。ＲＮの現在の公式的立場にとってはもっと悪いことに、かれらの議会グループ（ＩＤ）は、２０２４年２月末にその隊列をベルギーの政党「ルネサンス」とスロバキア民族党（ＳＮＳ）を含めるまでに拡張した。しかし両党は、ＥＵ内におけるプーチン体制の親密な連携者なのだ。
ベルギーの党に関する限り、その議員の３人は、２０２４年２月16日のモスクワにおける統一ロシア集会に参加した。ＳＮＳの場合、それはブラチスラバで連立政権の一部であり、その政権は、ハンガリーのフィデスと並んでＥＵメンバー諸国すべての中でもっとも親ロシア的な政策を保持している。
移民めぐる亀裂はごまかしだ
今年２月に、もうひとつ大いに人為的な分割線が現れた。今年１月半ば以来、さまざまなドイツの都市で１００万人以上の参加という形で、ＡｆＤ反対の大規模なデモが起きてきたのだ。その動機になったものは、ＡｆＤ執行部、国粋主義運動メンバー、ＣＤＵ（キリスト教民主同盟、古典的な右翼政党）内最右翼の代表者たち、そして経営者団体の一部の間で非公開で行われた会合に関する、隠しカメラの報道写真の、今年１月10日の発表だった。
そしてこの会合ではオーストリアの国粋主義活動家であるマルティン・セルネル――彼はドイツ入国をずっと禁止されてきた――が、「レミグレイション」（注４）という主題について腹蔵なく話していた。セルネルはこれまで、「統合が不十分」だった、あるいは大規模移民を共謀していたドイツ国民を含む２００万人を、かれらを引き受けると思われる北アフリカの未確定のモデル的国家に送還することを夢想してきた。
したがってマリーヌ・ルペンは、このドイツの政党から距離をとり、ＥＵ議会内でそれとの協力を続けるべきかどうかにあからさまに疑問を呈した。ＡｆＤの共同代表であるアリス・ヴェルデルは、彼女宛に公開状を書き、翻訳間違いに言及しつつ、彼女の党は有罪判決を受けた外国人犯罪者が「法に従って」送還されることを求めていたにすぎない、と主張した。
変わらず事実であることは、世論から見ての健全な見栄えを装い、どのような「過激派」の外見も避けることを願う彼女の切望をただひとつの理由にしたマリーヌ・ルペンの公的な立場との関係で、この分割線は大いに架空のもの、ということだ。しかしながら、ＥＵ議会内ＩＤグループの支柱のひとつであるＦＰÖ、および特にその党首のヘルベルト・キックル――２０１７年から２０１９年までオーストリア内務相だった――は恥知らずにも、何年もの間「レミグレイション」という用語を使い続けてきたのだ。そしてそれをマリーヌ・ルペンがとがめたことは今まで一度もない。
ファシズ一掃する別のＥＵを
真の分割線は、その立ち位置がまさに伸縮自在である極右内部にではなく、極右とその敵対者の間にある。ＥＵの指導者たちは、いわば戦争に向かう急流という背景に逆らってかれらの国内経済の方向（予算削減、搾取強化、「構造的」失業）を変え経済を生き返らせる必要がある。
民衆的不満を前に、反動的、家父長的、そして外国人排撃の民衆扇動が、諸々の決起に対する抑圧と組になって、極右に潤沢な余地を残している。そしてその極右はしばしば、唯一の実体的野党であるように見えている。この意味で、ＥＵの新自由主義諸政策は必然的に欧州ファシズムの踏み石になっているのだ。
あらゆる形態として今なお受け容れ不可能であるかれらの理念を拒否する原則的立場を基礎に闘うことは、われわれの任務だ。われわれは、開かれた国境とＥＵ規模での富の再配分を求める。即時の政策としてわれわれは、ＥＵ最低賃金と全員に対する平等な社会的権利を支持する。これは、ＥＵによって強制されている束縛から抜け出すことを意味し、この大陸を貫く大規模な勝利的決起を必要とする。（２０２４年４月、「ランティカピタリスト」誌よりＩＶが訳出）
（注１）１９８８年創立のＳＤは当初公然としたネオナチ党だったが、今は「正規」なものになっている。
（注２）ＦＰÖは、自身が１９４９年につくり出された「独立同盟」を転形することによって、ナチズムのかけらから１９５５年に創立された。
（注３）２０１３年創立のＡｆＤは、来るＥＵ議会選で得票率18％内外をとると予測されている。
（注４）「レミグレイション」は、フランス人作家のレナウド・カムスがつくり出した概念。（「インターナショナルビューポイント」２０２４年５月19日） ）
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