アジア連帯 パキスタンからフィリピンまで

パンデミック下、地域的連帯が一層重要に
民衆の前に強まる権威主義体制
支配階級は公衆衛生危機をも利用
ピエール・ルッセ

 以下は、南アジアと東南アジアについて、ピエール・ルッセ同志がコロナ・パンデミックが人々のいのちに大きな脅威になっている新たな情勢を概括した論考。そこでは、民衆が権威主義の高まりからも大きな危険にさらされていることも明らかにされている。また、この間情報が少なかったわが同志たちの活動と直面する課題が具体的に伝えられていることも重要だ。(「かけはし」編集部)


 世界のこの地域でわれわれが定期的な関係を保っている運動や闘争の組織的な形態と様式は国毎に相当に違いがあると思われる。しかしながら、それらはすべて権威主義体制と、あるいは独裁体制とすらぶつかっている。それらは公衆衛生危機を通して、彼らの支配を強化しようとしているのだ。そして諸運動もまた、地域的感染の結果としてその諸条件がひどく悪化した住民に対する新たにされた責任と権威の無視、腐敗、さらに労働者諸階級に対するエリートの侮蔑とも衝突している。それ故に、ミャンマーの長期に続く抵抗との関係で、地域的連帯はなおのこと重要になりつつある。われわれの支援はそのようなものとしてある。

コロナパンデミックへの対応


 南アジアと東南アジアでは(タイを極めて特殊な例外として)、当局はコロナウイルスに対し有効な公衆衛生政策をこの間まったく実行していない。全地域は今、大部分はインドで出現した新しい変異株の影響下で暮らし続けている。そこには、最初の波を何とか阻止できた、あるいは限定できた国々が含まれている。現在それはデルタ株だが、しかし他のものが浮上中であり、それはもっと危険と分かる可能性もある。
 われわれが今受け取りつつある資金アピールは、少なくとも大部分は、パンデミックの犠牲者――あるいは当局によって指令された非常事態令の犠牲者――に対する多面的支援の展開に必要な物流の強化を目的にしている。具体的には、外出制限や夜間外出禁止であっても、遠隔地をも含んだ基本的な物品(食料、医療品、衛生材、など)の配布、行政が約束した支援方策について住民に伝えること、公的な支援、ワクチン、医療処置、その他に対する有効な利用の助力、といったことだ。

金持ちたちには
恐れるものなし
 インドの隣国であるバングラデシュは厳しい打撃を受けてきた。農民団体のBKF(男性)とBKS(女性)は次のように書いている。

―国の情勢は非常な警報に値するものになった。もはや地域的感染から保護されている地区はひとつもない。そしてそれは国境地域で特に厳しい。BKF―BKSのメンバーは特に北部で病に冒されている。
 より一般的には、封じ込め策は非人間的なやり方で適用され続けている。つまり、日雇い労働者は所得全部を失い(いかなる支援も受けることなく)、街頭お茶売りでも街頭に出ることが許されない。彼らの湯沸かしとコップは警察に押収されている!
 他方金持ちは恐れるものが何もない。彼らは車でそこら中を動くことができ、欲しいものは何でも買うことができる。それゆえこれは決定的な時だ。

 実際情勢は日毎に悪化し続けている。感染率は地方で上昇中だ。地方の公衆衛生の組織が荒廃しているために、心配はまったくもってもっと大きい。都市では、病院が大混雑になっている。患者のほとんどは酸素不足のために死んでいる。利用できる場所はどこにもない。厳しく危険な条件にある患者は、病院の外に列をつくっている。彼らは、集中治療室にいる入院患者が死亡し、その結果彼らが空いたところを埋めることができるよう祈っている。
 「インドネシア自由女性」の活動は当初、ジャカルタの工業地区における女性労働者の出産に関わる諸権利を防衛することに焦点が絞られていた。それはすでに、自然災害を受けてその介入範囲を広げていた。それは今われわれに次のように伝えている。

―われわれのセンター(工業地区内の)で現在暮らしている団体のメンバーは良好な状態だ、しかし工場周辺でアパート等を借りていた他の人々は非常に危うい状況にある。少なくともわれわれの友人の15人には症状が出た。そして現在家族と共に自己隔離の状態にある。あなた方の助けは、われわれが食料とビタミン剤で彼らを支援することを助けるだろう。

 この記事が書かれてから、インドネシアのコロナウイルス地域感染は突然悪化し、同群島はアジアにおけるパンデミックの震央のひとつになった。そして市民団体の「自由女性」は、国際連帯を求めるアピールを発したのだった。

万人のための
無料ワクチン
 上記に加えてパキスタンのわれわれの連携相手である政治運動と社会運動からなる大きな連合は、3月に遡る「全員のための無料ワクチン」という名の新たな連邦規模のキャンペーンに乗りだし、これから国中で広がることになる新しい運動、「無料コロナワクチンを求める民衆運動」を始めた。
 パキスタンの人々は今、コヴィッド19ワクチンの私的特許を凍結し、南における自給自足生産能力を築き上げるための、国際的呼びかけに精力的に関わっている。彼らは、南アジアの地域的ネットワーク、および「アジア・欧州民衆フォーラム(AEPF)」のような国際的ネットワークに貢献している。彼らは、CADTM(正統性のない債務取消を求める委員会)と一体となって、有効な公衆衛生政策の展開にとっての基本的な方策として、南アジア諸国の債務即時取り消しを求める幅広い呼びかけの一部になっている。
 新しいパンデミックの波は、地域の国の多くで以前にあったものよりももっと致命的だと予想されている。その中で社会的危機が悪化してきた。全体として、人口ひとりあたり感染数と死者数の公式数字はフランスのそれよりもはるかに低い。ある種の偏りはある。労働者階級を背景とする多くの犠牲者に検査はまったく行われず(貧しい者が死亡するのは当たり前のことであると共に重要ではない)、第一には栄養不良で死亡しているからだ。そしてこのことが、当局が地方的感染の真実の進展を監視することを妨げている。しかしながら、欧州におけるコヴィッド19による人間的犠牲が特に高いものになってきたことも真実だ。フランスの公式データは、2021年7月3日時点で11万1152人の死亡を確認している。これは相当なものだ。

ドゥテルテが全面戦争発動

 ミャンマーに次ぐ形で、情勢はおそらくフィリピンでもっとも深刻だ。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は抑圧にあたる諸部隊に免責特権を与えていることで知られる。そしてそれが、2016年における選出に続いて、超法規的な殺人を山積させてきた(おそらく約2万人の死)。すべては「麻薬との戦争」を名目にしたものであり、それは、恨みを晴らすとの外観を、あるいは「貧しい者との戦争」との色彩をとってきた。
 地方的感染に対する戦争は、同じ抑圧の論理の一部になってきた。ドゥテルテ政権のコヴィッドパンデミックへの対処は軍事化されてきた。この論理は、2020年の新たな反テロリスト法の採択によって強調され、その後には政治的反対の犯罪化、および「赤」(本物の、あるいはそう思われる)に対する全面的な戦争の発進が続いた。ドゥテルテは、ロックダウンを侵犯する者はすべて射殺されなければならないと宣言した後、衝突で負傷した「共産主義者」全員をその場で殺すよう兵士に命令した。どのような場も与えるな!と。

草の根からの
イニシアチブ
 国は不況下にある。2020年末までに10家計のうち6家計が飢餓に陥ったと、また政府が十分な支援を提供しなければ、500万人以上のフィリピン人が貧困に追いやられるだろうと評価されている。地域的感染に極めて重い犠牲を払ってきた(防護を奪われて)医療ケア労働者の外国移住を前に、病院システムを強化するための方策は何も取られようとはしていない。新予算は、公衆衛生と社会サービスへの投資の代わりに、腐敗と金持ちの富裕化の源である大規模インフラ構築の政策を維持している。ワクチン接種政策は無秩序状態にある。
 首都圏地方に集中した地域的感染は上昇基調にあり、次第に国の残りに広がろうとしている。実際専門家たちは今、ダバオ(ドゥテルテの都市)をこの国におけるコヴィッド19の新たな震央と認めている。それは、完璧な軍事タイプの管理が、この都市に、また来年の選挙結果(大統領選他:訳者)を結果的に支配するために設立されたある種の福利に適用されるだろう、との早々とした警告サインだ。
 住民は、行政の助けなしに協力することを学ばなければならない。コミュニティ食糧配給所を組織し、食料と援助の配布を確実にするために、現場のイニシアチブが数を増しつつある。マイハンズ連合は、他の団体と並んでこの運動に関わっている。それは、ミンダナオを基盤に、各々独自の専門性を備えたおよそ50の団体を含んでいる。そしてそれらの団体は、あらゆる種類の人道的惨害に対応するためにそれらの行動を調整している。この連合はこれまでにそれ独自の駆動力を獲得し、どのような政党の道具にもなっていない。
 その介入の分野は広大だ。たとえばそれはしばしば、この島で現に影響力を及ぼしている多様な緊張の高まりに対応しなければならない。そこには、ムスリム多数派を抱える新たなバングサモロ行政体内のモロ・イスラム解放戦線(MILF)の民兵、軍、そして経済ロビーたち(伐採業者、鉱業)によってその先祖伝来の領域が脅かされている、ルマド山岳民の防衛が含まれている。共産党(毛沢東派)の新人民軍(NFA)自身も、自分たちの自律性を保持したいと思っているコミュニティ、また彼らの指揮下に入りたくないと思っているコミュニティに脅威となる可能性がある。紛争解決や休戦や和平協定を交渉することが、マイハンズができる最良のこととして彼らが取り組もうと試みている緊急問題であり、それが進行中だ。

進歩的活動も
暗殺の標的に
 何十年とは言わないまでも何年も平和的な合法的な進歩的活動に取り組んできたあらゆる組織が今、ドゥテルテ体制によって暗殺の標的として選り抜かれている。これが、多くの他のものと同様、マイハンズのメンバーにとっての場合だ。情勢はミンダナオでは特に急速に悪化中だが、首都でさえも、フィリピン大学は当局から左翼の隠れ家として糾弾され、学問の自由を敵視して軍の占拠で脅されている。それはマルコス独裁以来見られなかったことだ。労組活動家、弁護士、ジャーナリスト、民衆的コミュニティ指導者、山岳民指導者、権利の擁護者、あるいは環境保護活動家、政治的な敵対者、……が裁判もないまま処刑され、他は恣意的に投獄されている。
 長い間どのような攻撃的行動も行ってこなかった運動であっても、武装した非公然運動もまた標的になっている。革命的労働者党ミンダナオ(RPM―M)と人民革命軍(RPA)はCPP(CPP―NDF)から現れた。それらは1980年代―1990年代の変わり目に、CPPを深く変容させた危機の中で、党の中央指導部から離脱した。他の地域組織や全国委員会もまたこの機会に彼らの自立を明確にした。
 その後RPM―Mを創立することになるCPPの地域組織は、分裂以前でも、ミンダナオ中央部の民衆コミュニティに関するその経験から、さらに共産党を全国規模で切り裂いた病的な程猜疑心に駆られた粛清から、多くの教訓を学んできた。ちなみに、その民衆コミュニティの経験にはキリスト教徒、ムスリム、ルマドを問わない広がりがある。
 彼らはそれに応じて彼らの綱領と戦略を変え、この進展は分裂後も続いた。RPM―Mは社会主義の展望を日程に載せた(CPPはまったくそうしなかった)。彼らは民主的な方法で、彼らの活動領域における労働者階級との関係の性格を再吟味し、党独自の戦術的選択を押しつけようとする代わりに、コミュニティが行った決定を尊重した。

武装自衛態勢
の再実働化へ
 RPM―Mは、武装闘争があらゆる時と条件下で不可避的に革命的戦闘の「原理的な形態」になるわけではない、と理解した。それは和平の話し合いに取り組んだ。それらの話し合いは、まったく実を結ばなかった。その理由には、少なからず次の事情がある。つまり、RPM―Mが武装解除を迫られると思われたことだ。しかしその武装解除は、あらゆる種類の軍事化したグループ(ギャングから急進的イスラム主義者まで)が活動しているミンダナオにおける情勢を条件とした時、彼らがその拠点地域を捨てること、それによって、彼らのメンバーが暮らし、また彼らがそのかけがえのない自衛力となっている民衆コミュニティを放棄すること、を意味したと思われるのだ。
 したがってRPM―MとRPAは自身を、この島の他の部分で起き続けていたこととの対比で、彼らの活動舞台がある種の相対的平和ゾーンとなる程度まで、防衛的な姿勢にした。それは、数多くの挑発にもかかわらず、崩壊も退歩もなしに長期間、「非攻撃的」武装部隊を維持できた。しかしそれは簡単に行うことのできることではない。それゆえRPM―Mは、そのメンバーが彼らの社会的な根付きを失わないことの確保に力を尽くした。この運動のあまりに僅かしか知られていない政治的・軍事的経験は貴重な教訓に満ちている。
 2021年3月、赤のレッテル張りと類別を使って平和的な農民コミュニティに悪影響を及ぼしているドゥテルテ政権の戦争を前に、RPM―M/RPAは再びその路線を変え、人民戦争を訴え彼らの軍事的能力を再起動させた。彼らの政策の基礎、その正当化は今も自衛にとどまっている。しかし受動的な姿勢はもはや彼らに、彼ら自身のメンバーを確実に保護すること不可能にしている。同様にその姿勢は、民衆コミュニティの保護、あるいは、かつては合法であったが今では地下化を強要されている軍事的ネットワークの確実な保護、も不可能にしている。情勢のこの暴力的な変化は、RPM―M/RPAが守勢的姿勢を採用した時それが正しかったとすれば、武装解除しなかったこともまた正しかったことを示している。

行動には脅迫との対決が不可欠

 この地域には、われわれの姉妹組織の中で「正常な」安全を保証された条件の下で活動している国はひとつもない。貧しい層を助けることは常に、富裕層と有力者に不安感を与えている。バングラデシュでは、BKF―BKSが河川から浮上した島々を占拠している農民の権利の認知を求めて闘争中だ。それらの指導者の何人かは最終的に、大地主の配下の者たちから攻撃を受けた後、重傷を負い病院に送られてきた。

パキスタンでの
永続的暴力状態
 パキスタン左翼の政治的構図は、世代交代、再結集、そして諸闘争の集合における諸々の新形態を伴って、何年も自らを再構成し続けてきた。われわれの歴史的な「流れ」は、パキスタン労働党(LPP)の非セクト主義の遺産部分だ。その基幹活動家は、軍事独裁の時期亡命者となるか地下活動家となったが、しかしこれは常に一時的だった。宗教的な(イスラム原理主義)、社会的な(企業内で、また地方で)、国家的な(秘密警察、軍)、また政治的な暴力は、パキスタンの現実の変わることがない特徴だ。
 これらの暴力形態は、地主が軍であるオカラにおけるように、組み合わされる可能性もある。農民が彼らの権利を求めて決起した場合、彼らは何ヵ月も軍事封鎖の下に置かれ、彼らの指導者たちは投獄され、拷問を受け、テロとして有罪判決を受け、厳しい高度警備刑務所に収監された。社会復帰を得るためには多年の決起を必要とした。まさにその実例が、ヒマラヤ山麓のギルギット・バルチスタンで人気の高い人物であるババ・ジャン、また北西部の国会議員、アリ・ワジルだった。
 パキスタンは、地域主義が強い、また民族主義もそうであり(バルチスタン)、さらに諸々の境界が時として争いの対象となるといった、地政学的に断片化された国だ。これは特にカシミールの事例であり、そこはパキスタンの統治地区とインドの統治地区の間で分断されている(中国の存在に加えて)。この国は、国境線を巡るいわば永久的戦争状態にある。そして情勢は、インドのモディ首相およびヒンドゥー極右の領土的野心によって、ひたすら悪化を進行させ続けている。
 パキスタンの戦闘的左翼が最大の成功を収めたもののひとつは、彼らがこの国の伝統的な分断を圧倒するある種の連帯感を発展させることができてきたことだ。それは、民主的で大衆的な決起と投獄された活動家たちを防衛するキャンペーンを行う能力によって、抑圧に対抗してきた。それは、不確実さをとどめている情勢の中で注目に値する活動力を示し続けている。

ミャンマーめぐる地域的力比べ

 われわれは、2月1日のクーデターと「民主主義移行」失敗の公表に続いて、ミャンマーが大きな危機に陥るまで、この国とはいかなるつながりももっていなかった。その時以来、軍に殺害された人々の数は1000に近づきつつあり、武装抵抗が徐々に低地地域中に広がっている最中であり、それはもはや、民族的マイノリティが住む辺境にある様々な領域だけにはとどまらない。

多面的抵抗と
周辺国の介入
 医療労働者が軍から離れ、文民政府のワクチン接種計画が停止となった中で、住民は同時に今新たなコヴィッド19の波に直面している。多くの国におけるようにパンデミックは軍事政権にとって、公衆衛生政策の有効性を犠牲にして社会へのその支配を強化しようと試みる好機になっている。それは、多少とも権威主義的な諸傾向を抱える他の多くの政権におけると同様だ(欧州内を含め)。現在、この国ではワクチン接種はまったく行われていず、外国政府と大使館を、そのスタッフやそこで暮らしている彼らの国民のために彼ら自身のワクチンを入手するよう押しやっている。
 ミャンマーの隣国の諸政府は支配者となった軍事政権を支持している。すなわちモディのインド、タイの将軍たち、習近平の中国……だ。反動的諸政権のこの連携には、この地域の進歩的な諸運動が対抗中だ。この地域のわれわれの連携相手すべては、今長期的で困難との形をとりつつあるビルマの闘争の結果には、底深い地勢学的諸結末が付随することになる、そしてビルマの抵抗運動はもっとも幅広い国際的な連帯から利益を得なければならない、と確信している。
 ミャンマーの情勢は今日、特に民族的マイノリティ諸州で複雑かつ流動的になっている。しかし、多くの協調にいたっていない地方的な武装抵抗に加えて、国民連合政府と人民防衛軍(PDF)の形成をもって、重要な前進の歩みが実現されてきた。われわれは、諸々の発展を綿密に追うことができるわれわれの地域的連携相手のネットワークのおかげで、活動中の抵抗グループにわれわれの財政的支援を提供できている。

気候危機含め人道的惨害が累積


 そして最後に言うべきこととして、この地域では特に深刻な気候危機と、環太平洋火山帯の活性化が組み合わされた結末がある。それらは、同時に海面上昇で脅かされている特にフィリピン群島とインドネシア群島において、まずます頻度を増し暴力的になっている台風、火山爆発、地震、津波に導いている。そしてバングラデシュの多くが明日には水面下になる、ということもありそうなことなのだ。インドネシアの首都であるジャカルタも、さまざまな理由から、ゆっくりと沈みつつあり、住宅地区はひとつまたひとつと水中に没し続けている。
 東南アジアは何ごとも免れていない。人道的な惨害(戦争が原因であろうが、自然の猛威その他が原因であろうが)は、住民に損害を与えてその効果を累積し、多様化し続けている。活動家の運動は、悪化の可能性があるだけの多面的な地球的な危機に対応しなければならない。それらは対応するためにわれわれの助けを必要としている。(「インターナショナルビューポイント」2021年7月号)

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