新型コロナウイルス感染が少しも勢いを止めない中で、労働者民衆の生活には一層の圧迫が加わっている。厚労省の最新公式発表でも、コロナを理由とした失業は10万人を超えた。非正規労働者、技能実習生、留学生、学生アルバイトなど、統計に表れない失職や大幅減収を含めて、生活苦の実態がそれをはるかに上回ることは言うまでもない。生活保障を求める労働者の団結した行動が今ほど必要な時はない。ところが連合大手組合は、労働者全体の生活保障に向けた社会的責任を放棄し、自分たちの賃上げすらまともに確保しないまま早々と春闘の幕を引いた。
トランスジェンダーの弁護士に対する殺害予告に断固抗議し、ヘイトクライムを許さず、性的マイノリティに対する差別の根絶を目指す声明
自由法曹団 団長 岩田研二郎 資料 自由法曹団は6月6日、同月3日から複数回行われた大阪弁護士会…
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