青年戦線第197号（2021.8.30）
定価400円
■購読申し込み先
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402
■目次
国際情勢 決議 ９頁
ＣＯＰ26に向けた気候変動に関する決議 21頁
補足提起：パンデミックと世界的なエコロジー危機の様々な側面 28頁
女性運動の新たな高揚 決議 31頁
北アフリカ・中東における革命プロセス：結果と展望 決議 50頁
■第４インターナショナル国際委員会決議集発刊にあたって
第４インターナショナル国際委員会が２０２１年２月20日～24日、オンライン会議で開催された。39カ国49組織、64人の国際委員会（ＩＣ）メンバー、30人のオブザーバー、ゲストが参加した（８頁参照）。
本号「青年戦線」は、国際委員会で議論され、採択された「国際情勢」決議、「ＣＯＰ26に向けた気候変動に関する決議」、「女性運動の新たな高揚」決議、「北アフリカ・中東における革命プロセス：結果と展望」決議、いずれも「週刊かけはし」に掲載された決議を再録した。
諸決議を討議資料・学習テキストにして、世界の闘いと日本の各戦線・現場の闘いを比較検証しながら「主体と客体」を分析し、掘り下げ、次の闘いに向けた羅針盤を構築していこう。各決議は、長文なため、以下ポイント整理した。参考にしていただきたい。（編集委）
◦「国際情勢決議 歴史的分岐点への主体的挑戦」ポイント
パンデミックは資本主義システムのさまざまな側面における危機を悪化させ、エコロジー危機、債務システム危機、大部分の統治機構における正統性の危機（地球の「北」と「南」の双方、かつ国際的レベルと国内的レベルの両方でみられる）を生み出した。
その過渡期は、すでにプラットフォーム資本主義ないしは監視資本主義と名付けられている。人類にとって最大の脅威となっている技術分野は三つある。①軍事技術―使用の可能性を高める新世代の戦術核兵器や、いつ誰を殺すかを自律的に決定する能力を備えた無人機などの問題である。②遺伝子工学―生命の操作と専有、種子の私有化を通じた、農民の生活と人間の食料に対する世界的な文化戦争の一部である。これは、地球上の食料生産の支配と商業化を目的とした戦争である。（３）監視資本主義の技術。これらの監視システムの利用は、パンデミックとともに加速している。
覇権の移行とアメリカ・中国間の紛争
アメリカ帝国主義と中国の間の覇権をめぐる地政学的闘争は、１９９０年代から引き継がれてきた世界秩序を変えながら、姿を現し、相互に作用しているプロセスである。短期的な利益最大化のための資本主義的競争が生命の利益よりも優先され続けている。
アメリカは、経済分野において世界の完全な覇権をめぐる競争の激化に直面して、中国を自らの覇権を脅かす台頭しつつある超大国として認識しているため、中国とロシアに対してますます攻撃的な姿勢をとっている。
中国の習近平とロシアのプーチンは、国内の反対を根絶やしにすること、一定の地域（クリミア、香港、新疆ウイグル）での支配権を強固にすること、自らの軍事的影響の下にある地域（プーチンにとってのシリア、習近平にとっての中国周辺海域・アフリカの角）を拡大することを企てている。
ＥＵは、パンデミックから国民を守る共通の政策を実施するために、経済的・財政的資源を使うことができないことを暴露した。現在のＥＵ条約の非効率さと不公正さが浮き彫りになっている。
不平等と貧困の拡大
パンデミックは、医療サービス、医薬品、水、食料、適切な住居へのアクセスにおける格差をきわめて浮き彫りにしている。ウイルスとロックダウンの影響をもっとも受けている人々は、（公的医療へのアクセスがほとんどないか、存在しない地域で）もっとも不安定な状況の中で生活している人々であり、しばしば他に疾患を抱えた人々や健康不良、栄養失調の人々である。こうした人々は多くの場合、すでに失業や貧困に苦しんできたのと同じ人々である。
ほとんどの国では、新型コロナウイルスのパンデミックという暴力は、医療や社会保護システムのための資金が長年にわたって削減された結果である。一般的に言うと、パンデミックは、資本主義社会の暴力、差別、女性に対する暴力、レイシストによる暴力、不安定な生活条件、交通や住宅の劣化や欠如、食料不足を悪化させている。
増大する公的債務と中央銀行の政策
すべての政府が財政赤字削減の目標を一時的に放棄した。公的債務の巨大な増加は、今後数年間で、社会保護制度、労働法、民営化、公共サービスへの攻撃といった新自由主義的改革の継続を正当化するために利用されることになるだろう。大企業の利益のために公的債務が利用されることに異議を唱え、返済の停止から始めて、不当な公的債務の取り消しを要求することが必要不可欠である。
国家専制主義のための口実
２０２０年には、多くの国で専制主義的な施策、非常事態、外出制限、旅行制限が導入された。政府や大統領に例外的な権限を与えることで、もっとも反動的な大統領や政府があらゆる制度メカニズムをより強く掌握する機会が提供されたのである。そのことによって、立法権や司法権のもつ権限をさらに骨抜きにし、何よりも市民の自由をさらに制限することができた。
新たな社会的災厄へと向かうパンデミックと気候変動
気候変動は、森林破壊という被害を超えて、水不足や異常気象によって自然環境を変化させ、生態系を破壊している。 グローバリゼーションがエコロジー的大災害、人獣共通感染症、その感染症の世界規模での急速な拡散のリスクを増大させている。 このことすべてが、労働者階級や被抑圧人民の生活条件の抵抗と防衛のための社会運動や動員、そして社会的不公正と差別に対する闘争を強化・構築する必要性を確固たるものにしている。
抵抗運動は止まらなかった
パンデミックの間に出現した闘争は、安全な労働条件、警察の暴力、医療サービスのための資金増、中絶の権利といった特定の問題を超えて、共通の分母（それ以前に始まっていた高揚の連続性）として、民主主義的で反レイシスト的な要求、腐敗した体制の拒否、社会的権利の制限に対する拒否を持っていた。
新しい労働者運動・人民運動への大きな挑戦
多くの政府が新自由主義の教義を一時的に放棄せざるを得なくなり、医療緊急事態への対応にあたっては、国家による介入が「市場の自由な手」の輝きを失わせた。社会における労働者、とりわけ医療・社会サービス、輸送、物流、食品、教育などの「最前線」にいる労働者の不可欠な役割が明らかになった。
パンデミックは社会的動員のための共通の分母、つまり資本主義および世界がパンデミックに直面したときにこのシステムがもたらした結果すべてを作り出したのである。しかし、ほとんどの国における政治的変化は、新自由主義的なドグマに挑戦する準備ができていないことを示している。
次のようなとりくみをより強化しなければならない。
◦あらゆるタイプの統一行動において、そして、期限を切られた目的のための広範な戦線において）闘争の集中をめざすイニシアチブをとること。
◦下からの（労働者・民衆・フェミニスト・反レイシスト・環境保護活動家・コミュニティからの）自己組織化やあらゆる可能な横断的組織を促進すること。
◦国際的連帯・組織をより強化する重要性を運動に確信させること。
◦反システム勢力のもっとも広範な綱領的統一を促進すること。
◦資本主義とその政府にますます立ち向かっている民主的・エコロジー的・社会的・部門別闘争の旗を運動と一緒になって練り上げること。
◦民衆運動にとって２つの主要な危険がある。
（１）社会的消極性を助長し、反資本主義の要求を転換し、極右へと向かう変化を促進する陰謀論の伸長。
（２）政府と資本家による新型コロナウイルスにもとづく「ショック戦略」の適用。それには専制主義的解決策の永続的実施と民主的自由の抑圧だけでなく、超自由主義的な改革がともなっている。
グローバル化された資本主義システムの多面的な危機に直面して、国際主義的・フェミニスト的・エコ社会主義的な革命的左翼の再構築を
今日欠けている要素は、本物の急進性を体現し、19世紀末から20世紀初頭にかけて登場したものと同様の政治的役割を果たすオルタナティブの登場である。それは、蓄積された経験や今日とりくまれている解放・環境正義のための大きな闘争によって豊富化されるだろう。
これを実現するためには、階級意識を高めるイニシアチブ、あらゆる形態の搾取と抑圧に対する社会的闘争の全領域に基礎を置く、新自由主義政策を打ち破り、極右と戦い、制度的左派を克服することのできる政治的戦線を構築するためのイニシアチブが必要である。
第４インターナショナルとして、われわれは、これらの闘いで行動的なすべての参加者とともに、資本主義システムのシステム的危機の現段階における課題に対する綱領的回答を議論し、練り上げるイニシアチブをとっている。これにより、われわれは自らの提案を確固たるものにするとともに、革命的な視点で前進するために必要な統合を促すことができるようにすべきである。
◦「ＣＯＰ26に向けた気候変動に関する決議」ポイント
バイデンの政策綱領、欧州のグリーンディール、中国政府の宣言は「２０５０年にＣＯ２の実質排出量ゼロ」で共通の立場をとっている。アメリカ、中国、ＥＵは、ＣＯＰ26で、ＣＯＰ21で決定した「グリーン資本主義」プロセスの再始動へと収斂していく可能性が高いと思われる。
「２０５０年までに１・５℃」という限界値を「一時的超過」した後にネガティブエミッション技術によって仮想的に温度を下げるという無意味なシナリオの一部である。
資本主義的蓄積と地球の限界との間の絶対的な対立がこれほどまでに目に見えて明らかになったことはかつてなかった。それは、何億人もの人類の物理的な生存を直接脅かし、他の人々（とその子どもたち）が生物多様性の崩壊した荒廃した世界で暮らすことを余儀なくさせるものである。
第４インターナショナルは、この代数公式を具体化することを提案する。
◦１・５℃以下に抑えるためのさまざまな分野（輸送、建築物、エネルギー、農業）での排出削減計画。
◦「一時的超過」の拒否。たとえば、ＩＰＣＣはグリーンランド氷床の限界値を１・５℃から2℃の間としているが、これを超えてしまえば、そのあとで温度を下げても後戻りはできない。
◦危険な技術（原子力、遺伝子組み換え作物、地球工学、ＢＥＣＣＳ［バイオエネルギー＋炭素回収貯留］）に反対する闘い。［ＣＯ２の］回収・隔離を、化石燃料の開発を継続するためのアリバイとして使用することはできない。
◦グローバル・サウスの民衆、とりわけ先住民族への敬意。これは補償メカニズムの終焉を意味する。こうしたメカニズムは、グローバル・サウスに、もっとも富裕な人々が排出した温室効果ガスを補償する負担を負わせ、彼らの土地や森林から民衆を収奪するものである。
◦気候正義（グローバル・ノースとグローバル・サウスとでの責任と能力の差異化）と社会的正義（ことばの真の意味での「公正な移行）。利益よりも地球を優先し、99％の人々の気候を救い、１％の人々にその費用を支払わせよう。
◦原料生産と輸送を削減する絶対的な必要性を避けることはできない。
第４インターナショナルは、左翼の労働組合活動家に対しエコ社会主義的闘争に参加するように仲間の労働者の意識を高めることを提起している。労働者が労働条件と生活条件全般の両方で気候変動の影響を受けていることにもとづいて、労働者運動に独自の要求書を作成させることである。
第４インターナショナルは、２０２１年11月にグラスゴーで開催されるＣＯＰ26会議と結びついた世界的な気候ストライキの提案を支持する。
◦「女性運動の新たな高揚」決議ポイント
新型コロナウイルスのパンデミックによる打撃はどのように現れたか
新型コロナウイルスのパンデミックは、森林破壊、生物多様性の崩壊、野生動物の取引、工業的農業、動物や食品生産における遺伝子操作というエコロジー危機と、資本家政府が効果的な医療サービスやその他の公共サービスを構築・維持できず、各国政府は抑圧的なロックダウンや外出禁止令に頼るという社会的危機が交錯していることを示した。
さらにパンデミックは、エッセンシャル・ワーカーである医療・ケア労働者、清掃労働者、食料の配送や生産に携わる労働者や農民、教育における教員や事務スタッフ、輸送労働者など、人間の生命の維持に必要な人々であることを示した。また、ロックダウンや外出禁止令によって接客業、商業、インフォーマル部門では、女性が多くを占め打撃を強要した。同時に、エッセンシャル部門やもっとも不安定な部門に過度に集中しているＬＧＢＴＩＱコミュニティに他の人々以上の大きな影響を与えた。
ロックダウンは、暴力的なパートナーや家族と一緒に閉じ込められている女性にさらなる脅威をもたらし、ドメスティック・バイオレンスの発生が大幅に増加した。
マッチョな暴力・家父長制の暴力との闘いは、ラテンアメリカからインド・アフリカ・ヨーロッパに至るまで、国際レベルでの運動の明確化にも成功し、つながりを生み出している。メディア報道を獲得することによって、＃ＭＥＴＯＯのようなイニシアチブが際立っているが、このような他者との同一化と性暴力への注目は、こうした暴力に直面していることを可視化し、糾弾し、自己組織化するための継続的な活動の中で、こうしたイニシアチブを超えるものとなっている。
多くのＬＧＢＴＩＱの人々、とりわけ若年層の人々は、しばしば暴力やより広範な抑圧の結果として、実家に戻ることを余儀なくされた。
女性運動は、どのように反撃していったか
要約すれば、①公共サービス（そしてヨーロッパでは、福祉国家の解体に反対する）のための闘い ②満足できる住宅のための闘い ③食料主権および土地と水の権利のための闘い（これはここ数カ月で気候正義を求め、資源略奪主義に反対する新しい運動と交錯している） ④労働条件の改善を求め、これまでは「労働市場のすき間」であったが、資本主義危機の現在の段階では拡大してますます常態となっているもの（不安定部門、非正規、ゼロ時間労働、地理的離散など）における、さらには再生産労働における権利を獲得するための闘い ⑤新たな新自由主義への抵抗の闘い―にわたって展開した。
そのための闘争の道具として、フェミニスト・ストライキへと踏み出した。フェミニスト・ストライキは、闘争の道具としてのストライキを問い、多くの国々でこの動員のサイクルの新しい闘争方法として登場した。生産と再生産との間の分裂を断ち切り、両者のつながりを指摘し、生活を中心に置く戦略として再生産の領域に重点を置いている。ケアや消費、物価高や家賃の高騰に反対するストライキが行われた。
このフェミニスト運動は、対立関係を再定義し、フェミニスト階級闘争になりつつある。戦略的課題の一つは、いかにしてフェミニズムがワークシェアといったスローガンを具体化していくことができるかだ。
それは①再生産労働の社会化と連動した労働時間の大幅な短縮 ②どの仕事が社会的に必要なのか、人や地球にとって破壊的であるという理由でどの経済活動を停止すべきなのかなどを再考することでもある。 資本主義の非合理性と、それが生み出す資源と人間のエネルギーの浪費に直面して、われわれは、エコ社会主義的・フェミニズム的な方向への活動の再組織化を提案しなければならない。
決議は、① 極右、宗教原理主義 ②改革派フェミニズム ③自由主義フェミニズムに対して以下のように批判している。
極右、宗教原理主義
急進右派の復活は、女性やＬＧＢＴＩＱの人々を明確に攻撃し、しばしば同性愛やＬＧＢＴＩＱの権利を帝国主義者によって輸出されたものとして描き出しているものがある。女性やＬＧＢＴＩＱの人々を守るという口実を用いて、移民やムスリムを攻撃の的にしている運動もある。
宗教的な法規範は、女性の生命を危険にさらす家族単位と性的役割分業に大きく依存している。原理主義者は、女性が職場で働くこと、とりわけ工場で働くことを禁止させることを目標としている。
福音派、ローマ・カトリック、キリスト教過激主義潮流は、女性に関する深く反動的な政策によってラテンアメリカとアフリカに甚大な被害をもたらしている。
キリスト教過激主義潮流は、伝統的な男女の役割を下支えし、ＬＧＢＴの人々の権利、とりわけトランスジェンダーの人々の権利を攻撃しようとする反ジェンダー・イデオロギーによって、ＬＧＢＴＩＱの人々にも甚大な被害を与えている。
イスラム世界は、イスラム国、タリバンなどの神政ファシスト運動は、自分たちが支配している地域で女性や未成年者に対する組織的な性暴力を用いており、そのほとんどがレイプや性奴隷の形でおこなわれている。
改革派フェミニズム
改革派フェミニズムの特徴は、社会民主主義政党やその他の改革派政党にフェミニズムの要求を取り入れたり、しばしば活動家を引き入れたりすることにある。とりわけ地方政府や国政にいるときには、女性運動に触発されたプロジェクトのための政策を採用したり、そのプロジェクトに資金を提供したりするが、自己組織化することはほとんどないか、まったくないかである。緊縮財政計画には、この種のフェミニズムの余地はほとんどない。
自由主義フェミニズム
自由主義フェミニズムは、企業・行政・主流派文化の女性化に焦点を当てており、その階級や人種の特徴を問うことはない。逆に移民・非白人・貧困層などを搾取する際のアリバイとして機能している。この自由主義的なブルジョア・フェミニズムは、フェミニズムに共鳴する新しい世代や他の非特権的な女性層へのブレーキとして機能してきた。
すなわち、ＮＧＯや国連会議の枠組みの中での女性運動の条件付けや漸進的な中立化が起こり、ＮＧＯや国連による資金提供や専門化によって女性運動の急進性と自己管理が損なわれてきたのである。
生物学的決定論にもとづく、トランス女性の公的空間への権利を制限する反動的なキャンペーンにもっとも顕著に現れるような傾向のフェミニズムの復活は、もう一つの問題のある障害である。
◦「北アフリカ・中東における革命プロセス
：結果と展望」決議ポイント
民衆反乱の火花は、チュニジアで始まり、すぐに北アフリカや中東に広がり、その後、この地政学的地域の外側にある他の国々へと、さまざまな状況で、さまざまなきっかけで拡大していった。だが反乱は厳しい弾圧にさらされ、反革命的な反動が加わることによって、最終的にはほとんどすべての場所で阻止された。その中には、旧体制の激しい抵抗、イスラム原理主義勢力の攻撃、さまざまな帝国主義や地域大国の軍事介入にまで及ぶ策略が含まれていた。
しかし、その客観的基盤は依然として存在しており、再燃する可能性がある。急進的で進歩的な潮流は、綱領と定着という両面での弱さに苦しんでいる。進歩的潮流は反乱に不意打ちをくらった。
革命的マルクス主義潮流は、自らを強化し、労働者階級と人民の諸部門に深く根を張り、次の革命の波に備えて、労働者階級の独立した政治的組織の建設に貢献するために、多くの努力をしなければならないということである。展望として政治革命を追求するだけでなく、社会の構造と生産様式が根本的に変化する社会革命をも追求する政治戦略を発展させなければならない。
エコロジー闘争は、抑圧された民族集団や文化集団（モロッコにおけるリフ、ザゴラ、ジェラーダ、アルジェリアにおけるカビール人、エジプトやスーダンで土地から追放されたヌビア人）の問題としばしば結びついている。
にもかかわらず、環境闘争は依然として細分化されていて、地域的なものである。しかし、そうした闘争は同じ要因からスタートしているのだ。環境闘争を他の社会経済的な要因と統合する必要がある。
アプローチでは、一つの国家の国境内ではいかなる解決策も見いだせないため、国際主義が基本的なポイントとなってくる。抑圧されているすべての人々の解放をも擁護しなければならない。女性、宗教的少数派、ＬＧＢＴコミュニティ、抑圧された人種的・民族的集団の権利を求める強い要求、環境問題についての強い要求を提起することを必要とする。
THE YOUTH FRONT（青年戦線）
・購読料 1部400円+郵送料
・申込先 新時代社 東京都渋谷区初台1-50-4-103
TEL 03-3372-9401/FAX 03-3372-9402
振替口座 ００２９０─６─６４４３０ 青年戦線代と明記してください。
