民営化・市場化に対抗した共有財（コモンズ）と公共サービスの拡大

　これは社会的・エコロジー的転換の重要な側面のひとつである。たとえば、

＊水：現在の水の民営化、水の浪費、（河川・湖沼・地下水における）水の汚染は、社会的・エコロジー的災害である。気候変動による水不足と洪水は、10億人の人々にとって大きな脅威となっている。水は共有財であり、消費者の管理のもと、公共サービスによって管理・分配されるべきである。大規模な洪水を避けるために、建築物や都市には透水性を持たせ、貯水できるようにすべきである。
＊住宅：きちんとした、長持ちのする、エコロジー的に持続可能な住宅というすべての人々の基本的権利は、資本主義のもとでは保証されない。利潤法則は、立ち退きや取り壊しをもたらし、抵抗する人々を犯罪者にしてしまう。利潤法則はまた、貧しい人々には高いエネルギー料金を、富める人々には補助金付きの再生可能エネルギーをもたらす。不動産市場の公的管理、銀行の利子と利益の引き下げと凍結、優良で公的・社会的な協同住宅の抜本的な増加、住宅の気候断熱化の公的プロセス、エネルギー的に自立した住宅の大規模な建設計画は、オルタナティブな政治の第一歩である。
＊保健衛生：新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる結果は非常に明白である。つまり、ケア部門の民営化と削減が、庶民階級―特に子ども、女性、高齢者―を脆弱化させ、一般的には公衆衛生に対する強い脅威となっているということだ。この部門に大々的に資金を投入し、全体を集団の手に委ねなければならない。第一線の医療に優先的に投資しなければならない。製薬産業は社会化されなければならない。
＊交通手段：資本主義における個人輸送は、自家用車を優遇し、健康と生態系に悲惨な結果をもたらしている。これに代わるものは、大規模で効率的な、誰でもアクセス可能な無料公共交通システムであり、歩行者・自転車エリアの大幅な拡大である。商品は、膨大な［温室効果］ガスを排出しながら、トラックやコンテナ船で長距離輸送されている。無駄な消費の削減、生産の再ローカル化、鉄道による貨物輸送が直ちに必要な対策である。航空輸送を大幅に削減しなければならない。機能している列車システムが存在するところでは、一千キロ未満の航空輸送はなくすべきである。