8.19国会議員会館前行動

2025年9月3日 2025年9月3日

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排外主義NO！戦後80年、総がかり行動

　【東京】８月19日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、衆議院第2議員会館前で「排外主義ＮＯ！戦後80年、不戦の誓いを忘れず、憲法９条を実践しよう！TheEND自民党政治8･19国会議員会館前行動」を行い、７５０人が参加した。

安保法制強行制定から10年

　主催者あいさつが山口菊子さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）から行われ、「参議院選挙は、自公の議席を減らし少数与党となった。しかし、『核兵器は安上り』だと発言する候補者が当選し、自公よりもっと右ではないかという政党が躍進した。こんな政党に６年間も議席を確保させてしまったのは、平和と人権を大切にする私たちが常に国会を注視しなければならないということだ」。
　「安保法制強行制定から10年だ。こういう運動状況だからこそ、運動の幅を広げなければならない。若い世代に伝えていかなければならない。フェイクニュースに踊らされない真実を伝えていく状況を作り出していかなければならない」と強調した。
　立憲民主党の岸真紀子参議院議員、社会民主党の福島みずほ参議院議員、日本共産党の白川容子参議院議員が連帯アピール。
　続いて「日韓和解と平和プラットフォーム」韓国事務局の「東アジアの平和を訴える」メッセージ紹介。
　八王子平和・原爆資料館共同代表の杉山耕太郎さんが原爆資料館への参加を呼びかけた。
　日本マスコミ文化情報労組会議（МＩＣ）議長の西村誠さんは、「参政党は、７月22日、神奈川新聞の記者を会見から排除した。新聞労連、МＩＣは参政党に抗議声明を出した。神奈川新聞も事実に反すると声明を出した。参政党の『日本人ファースト』というスローガンは、民主主義を真っ向から否定するものだ」と批判した

入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」批判

　反貧困ネットワークの瀬戸大作さんは「どこの国の人であろうと困窮する人たちを支援する活動をしている。８月27日に『緊急院内集会　子どもの権利は私たちになぜ適用されないのですか？　入管庁による子どもと、親の送還を今すぐやめてください』を行う」。
　「５月23日に入管庁の不法滞在者ゼロプランが始まり、参議院選挙後に強制送還が驚くほど増えている。難民の人たちは、日本で難民申請が受理されず、いつ強制送還されるかおびえて暮らしている。不法滞在者は犯罪者なのか。まったく違う、家族を守るために日本に来たら犯罪者扱いだ。子どもの学ぶ権利、家族と引き離されない権利が守られるべきだ。連帯してともにたたかってほしい」と呼びかけた。
　集会の最後に行動提起が行われ、来月の「19日行動」で再会することを確認した。（Ｙ）