10.31大阪で脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロック集会

原発・核燃からの撤退を!

高レベル廃液の固化を急げ!

 【大阪】脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロック主催の集会が10月31日、大阪の国民会館で開かれ、200人の市民が参加した。集会呼びかけ団体には大阪平和人権センター、「しないさせない戦争協力」関西ネットワークなど15団体が名前を連ねた。
 辻元清美参院議員(立憲民主党)、大島九州男参院議員(いのちの党)、辰巳コウタロウ衆院議員(共産党)、ラサール石井参院議員(社民党)4氏のビデオメッセージ、尾辻かな子前衆院議員のメッセージが紹介された。
 最初に菅谷昭さん(医師、元松本市長)が、「ベラルーシでの甲状腺がん治療の経験から考える」と題して講演をした。

ベラルーシで治療した子どもたち

 菅谷さんは1991年より、チェルノーヴィリ原発事故被災地の医療支援活動に参加。1995年末に信州大学医学部第二外科助教授を退官し、翌年1月からボランティアでベラルーシに単身滞在。5年半にわたり、首都ミンスクにある国立甲状腺がんセンターとゴメリ市の州立ガンセンターで甲状腺がんにかかった子どもたちの治療にあたった。2004年から松本市長を4期務めた。
 チェルノーヴィリ原発事故は1986年に起きている。原発建屋はすぐ上空から鉛とコンクリートを落とし全体が覆われ石棺にされたが、1991年原発から100m離れたところで放射線量を測定すると、アラームが鳴り続けた。
 その時すでに、石棺のコンクリート壁にはひびが入っていた。被曝した子どもに甲状腺切除手術をしたが、皮膚の皺に沿ってメスを入れ、後でできるだけ切り傷が残らないような工夫は必要だった。それでも子どもたちは手術の傷跡からくる容姿の問題に耐えねばならないし、少女の場合は特に負担が大きい。
 ベラルーシでは廃村地域などの居住禁止地域で空間線量の値が依然として高く、現在はストロンチウムによる影響が出現している。動植物の生育などにおける生態系の異常(染色体異常や奇形)が確認されている。ベラルーシでは汚染地の子どもたちに毎年1ヶ月程度の健康保養を国の責任として無料で実施している。

いじめに遭う被災者

 日本では毎年の健康保養のような配慮はなされていない。日本では、被災地や汚染地から移住した人々が出身地を隠したり、学校では汚染地から避難した子どもがいじめに遭い、登校拒否になったり転校したりすることがある。
 福島県内の教師によると、高1の生徒の証言として、学校ではほとんど原発事故のことは教えられてこなかった。これは異常な事態だ。言論統制のごとき制約がなされているのではと気にかかる。
 福島の小児甲状腺がん患者は福島バイキンなどと呼ばれ、健康被害を訴えれば激しいバッシングに遭う。甲状腺がん裁判を闘う若者で、大学を退学したり仕事を辞めたり、恋愛や結婚を諦めた原告もいる。

定期検査と検査
結果の公表を

 現在チェルノーヴィリの場合事故から40年経過したが、2016年事故から30年経過した時期にチェルノーヴィリを訪れたとき、居住禁止区域はいまも進入禁止になっていて、草木は手入れもされず伸び放題。道路脇の空間線量は0・4マイクロシーベルト/時だった(ちなみに東京の線量は0・6マイクロシーベルト)。原発事故の被災地で生活する子どもたちの肉体的精神的苦痛それ自体が子どもたちへの虐待である。
 一方日本では福島事故からわずか15年が経過したに過ぎない。国の対応を比べてほしい。福島の事故は、チェルノーヴィリと同じレベル7の原発史上最悪の事故である。子どもたちの甲状腺がんを含めた広範な定期的検査により一層力を注ぐべきだ。その結果の公表が不可欠である。
 最近国は原発回帰への方針転換が行われ、放射能災害の現状を軽視する潮流に強い危機感を覚えている。

イギリスとフランス
の実態とは

 続いて、長谷さんと守田さんがフランス・イギリスに赴き、核燃サイクルの実態について、当地の市民運動団体や国会議員にインタビューしたDVDが上映された。
 きちんと字幕が読めなかったので、本稿では全体の報告はできないが、英国のセラフィールド再処理工場は将来の展望が見通せず、操業停止した。
 フランスのラ・アーグ再処理工場は操業してはいるが、施設の経年劣化により高レベル放射性廃液を濃縮・処理する施設で想定を上回る腐食が発生している。再処理によって取り出されたプルトニウムやМОX燃料の利用が計画通りに進まず、処理しきれない使用済み核燃料がプールに蓄積し続け、貯蔵容量が限界に近づいている。
 脱原発政策実現全国ネットワークとしては、【使用済み核燃料やプルトニウムは、その処理を他国に任せず自国で管理する・日本が英仏に処理を依頼している核燃料やプルトニウムは、日本に持ち帰り管理する・プルトニウムは燃料ではなく核のゴミだから、使用してはいけない】ことが緊急の課題であるとの訴えがあった。また、プルトニウムの劣化による危険性も指摘された。

六ヶ所村の被害を予測

 二つ目の講演は永田文夫さん(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」世話人、元高校教師)が、六ヶ所再処理工場で事故が起きたときの被害予想について講演をした。
 六ヶ所再処理工場は巨大な化学プラントで、受け容れ建屋には使用済み核燃料が3000トン貯蔵されている。また、高レベル廃液をガラス固化する建屋にその廃液が227立方メートル保管されている。原発から出る使用済み核燃料は剪断され硝酸で溶かし、ウランとプルトニウムに分離する工程で、高レベル廃液ができる。
 1957年ソ連のウラルで核惨事が起き、1989年その真相が明らかになった。その事故は、核兵器処理施設でつくられた高レベルの硝酸廃液の貯蔵タンクが冷却系の故障により、化学的爆発を起こし、タンク内の放射性核種の9割が環境に放出され、周辺を300㎞にわたり汚染した。貯蔵庫の冷却が止まると24時間で沸騰が始まり、1週間ほどで内容物が蒸発乾固し300℃になる。
 その後数時間で340℃に達して化学爆発が生じた。これがウラル事故である。事故後、ピクニックに来ていたグループは全員死亡した。高レベル廃液は、一滴(0・05ミリリットル)で4シーベルトの線量で、致死量7シーベルトに近い線量である。

事故や大災害、戦争の標的で

 六ヶ所再処理工場は高レベル廃液をガラス固化することに失敗したため、120立方メートルの貯槽(直径6・8m・高さ4・8m・板厚22mmステンレス)にそのまま残されている。市民運動が高レベル廃液の危険を訴えて3年後の2014年、東海再処理工場の廃止が決定し2016年からガラス固化を開始したが、トラブル続きで、廃液の量は減っていない。
 原発立地自治体の首長でも、再処理工場の危険性はほとんど認識していない。
 しかしながら、巨大地震・津波・戦争によるミサイル攻撃・飛行機事故・落雷・大停電・暴風雨・火山灰の降下・冷却水系配管の破損などにより高レベル廃液のタンクが被災破損した場合、原発の爆発の何倍かの被害が起きる。早く固めて保管すべきだ、との緊急を要す訴えがあった。
       (T・T)

菅谷昭さん

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