「北朝鮮」という呼称の背後にあるもの
admin――アジア競技大会の記者会見から考える言葉と歴史
木下 正
はじめに
２０２６年9月19日から10月4日まで、愛知・名古屋で第20回アジア競技大会が開催された。大会に先立つ9月12日には、朝鮮選手団の受け入れや歓迎事業に携わる在日本朝鮮人体育連合会（体連）と朝鮮選手団愛知同胞歓迎委員会が共同記者会見を開いた。9月12日付の朝鮮新報の報道によれば、会見にはＮＨＫや共同通信、地元メディアなどの報道関係者が集まったという。
この会見で提起されたのが、朝鮮民主主義人民共和国の正式国号の使用と、選手団に対する公正な報道の問題である。ハンギョレ新聞は9月19日付の特派員コラム「日本はなぜ『北朝鮮』と呼ぶのか」で、この問題を取り上げ、日本における呼称の歴史的変遷と、正式国号の使用をめぐる議論を紹介している。
同記事によれば、１９６０年代まで日本では「北鮮」という呼称も使われていたが、在日朝鮮人らが植民地支配期における日本式の蔑称であるとして是正を求めた経緯があり、その後、「北朝鮮」という表現が一般化したとされる。また、１９７１年の札幌冬季五輪に先立つプレ大会では、正式国号の使用を求める動きがあり、日本新聞協会での議論を経て、主要メディアは記事中で「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」と併記する方式を採用したという。しかし、１９９０年代以降、新聞各社が「北朝鮮」の単独表記に移行し、２０００年代には共同通信やＮＨＫなどでも正式国号が表記されなくなったと同記事は説明している。
さらに同記事は、韓国においても、朝鮮民主主義人民共和国を指す「北韓」という呼称をめぐり、正式国号の使用や相互尊重のあり方が議論されていることを紹介している。こうした事例は、国家や民族をどのような名称で呼ぶかという問題が、日本国内の報道慣行だけでなく、朝鮮半島の歴史認識や南北関係、さらには平和共存のあり方とも関係していることを示している。
このような呼称の問題は、単なる表記上の好みとして片づけられるものではない。国家や民族をどのような名称で呼ぶのかという問題には、歴史的経緯、外交関係、社会における認識が反映されるからである。
もっとも、特定の呼称を使用することが、直ちに差別や国家の否定を意味するわけではない。呼称の選択には、言語上の慣習や報道機関の編集方針、政治的・外交的な背景など、複数の要因が関係している。重要なのは、呼称がどのような歴史のなかで定着し、どのような意味を帯び、現在の報道や社会意識にどのような影響を及ぼしているのかを検証することである。
本稿では、日本における朝鮮民主主義人民共和国の呼称の変遷を整理し、言葉と歴史、報道の公平性との関係を考察する。
1．朝鮮半島の呼称をめぐる歴史的変遷
日本における朝鮮半島の呼称は、歴史的・政治的状況の変化とともに移り変わってきた。
日本の植民地支配期には、「北鮮」「南鮮」などの表現が用いられた。これらは朝鮮半島の北部と南部を指す呼称であり、当時の日本社会における朝鮮認識や植民地支配の言語環境と切り離して理解することはできない。
第二次世界大戦後、朝鮮半島には異なる政治体制が成立し、１９４８年には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ成立した。以後、日本国内でも南北を指す呼称が変化していった。
１９６５年の日韓国交正常化は、日本における大韓民国の位置づけを考えるうえで重要な節目である。しかし、「南鮮」から「韓国」への移行を、この年だけを境に一挙に進んだ変化として説明することは適切ではない。呼称の変化は、外交関係だけでなく、社会的な認識や報道慣行の変化も含む過程であった。
朝鮮民主主義人民共和国については、戦後、「北鮮」などの呼称が使われた時期を経て、「北朝鮮」という表現が広く定着した。一方、正式国号と通称を併記する報道慣行も形成された。
その転換点の一つとされるのが、１９７１年の札幌冬季オリンピックのプレ大会である。朝鮮民主主義人民共和国側が正式名称の使用を求めたことを契機に、日本の新聞各社では、正式国号と「北朝鮮」を併記する表記が採用されるようになったとされる。
この方式は、正式国号を尊重するとともに、日本社会で広く知られていた通称を用いるという折衷的なものであった。ただし、具体的な表記方法や運用には報道機関ごとの差があったと考えられる。
その後、１９９０年代後半から２０００年代初頭にかけて、主要メディアでは「北朝鮮」の単独表記が広がった。
読売新聞は１９９９年、産経新聞は１９９６年から単独表記を採用したとされる。朝日新聞は２００２年12月に表記変更を告知し、ＮＨＫも２００３年1月から変更したとされる。したがって、この変化を２０００年代初頭に各社が一斉に行ったものと捉えるのは正確ではない。
朝日新聞は当時、「北朝鮮」という呼称が定着したことや、記事を簡略化できることを変更理由として説明した。
一方、この時期は、２００２年の日朝首脳会談と拉致問題をめぐる報道によって、日本社会における朝鮮民主主義人民共和国への関心や認識が大きく変化した時期でもある。メディアの呼称変更と当時の報道環境との関係については、研究上の検討対象となっている。もっとも、政治的緊張が表記変更の直接的な原因だったと断定するには、各社の判断過程をさらに検証する必要がある。
2．正式国号と通称の間にある問題
現在、日本では「北朝鮮」という呼称が広く使われている。日本政府も、外務省のウェブサイトで「北朝鮮基礎データ」という表題を使用している。一方、大韓民国については「大韓民国」という名称がページの表題に掲げられている。
この違いは、呼称の非対称性を考えるうえで重要である。
「韓国」は大韓民国の略称であるのに対し、「北朝鮮」は朝鮮民主主義人民共和国の正式国号をそのまま短縮した名称ではない。両者は、名称の成り立ちという点で対称的ではないのである。
もちろん、呼称の非対称性だけを根拠に、日本政府が朝鮮民主主義人民共和国を国家として認めていないと結論づけることはできない。日本政府の外交上の立場と、国内の行政文書や報道で用いられる呼称とは、区別して考える必要がある。
また、１９９１年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国がともに国際連合に加盟したことも重要である。ただし、国連加盟国であることと、日本が外交上その国を承認しているかどうかは別の問題である。
ここで問うべきなのは、通称の使用が直ちに国家の否定を意味するかどうかではない。正式国号を持つ国家について、なぜ日本ではその国号ではなく、地理的な位置関係を含む通称が標準的に使われるようになったのかという点である。
呼称は、単なる文字数の問題ではない。どの名称が日常的な報道で用いられ、どの名称が見出しや公的な説明から後退するのかによって、人々が対象をどのように認識するかも変わり得る。
その意味で、「韓国」と「北朝鮮」という組み合わせが定着している現状については、その歴史的経緯と社会的な効果を検討する余地がある。
3．呼称と歴史的な差別の関係
呼称の問題を考える際には、植民地支配の歴史も無視できない。
日本による朝鮮半島の植民地支配では、民族の言語や氏名、文化をめぐる同化政策が進められた。言葉によって他者を分類し、その存在を支配する側の視点から定義するという問題は、植民地支配の歴史を考えるうえで重要である。
ただし、植民地期の「北鮮」と、戦後に広く使われるようになった「北朝鮮」とを、まったく同一の意味を持つ表現として扱うことはできない。両者の歴史的な連続性を論じるには、使用された時代、媒体、文脈を区別する必要がある。
同様に、「北朝鮮」という呼称の使用自体を民族差別と断定することも適切ではない。この名称は日本語社会で広く定着しており、使用者が必ずしも侮蔑の意図を持っているわけではないからである。
しかし、ある名称が広く普及していることと、その名称が当事者に受け入れられていることは同じではない。
朝鮮民主主義人民共和国側は、正式国号の使用を求めてきた。こうした意向が示されている以上、報道機関は、自らが慣例として使用している名称についても、その歴史的背景や当事者の受け止め方を検討する必要がある。
とりわけ、国家や民族に関する否定的な報道が続く状況では、呼称そのものが否定的なイメージと結びつく可能性がある。呼称と報道内容が相互に影響し合う仕組みについては、具体的な報道事例を通じて検証することが求められる。
重要なのは、言葉の使用者の意図だけでなく、その言葉が社会のなかでどのような意味を帯び、どのように受け取られているかにも目を向けることである。
4．言語の呼称にも表れる政治と社会
国家の呼称だけでなく、言語そのものを何と呼ぶかという問題にも、政治的・社会的な背景が表れる。
日本の公共放送であるＮＨＫの語学番組では、「朝鮮語」と「韓国語」という呼称をめぐる議論があり、番組名に「ハングル」が用いられた経緯が知られている。これは、同じ言語をどの名称で呼ぶかという問題が、単なる言語学上の分類だけでは解決しにくいことを示す事例である。
ただし、番組名の選択について、政治的圧力が言語学的な正確性より優先されたと断定するには、当時のＮＨＫの判断過程や関係者の証言などを確認する必要がある。
この事例から読み取るべきなのは、特定の名称を選ぶことが必ずしも中立的な作業ではないという点である。
国家名や言語名は、歴史的経緯、社会的な認識、政治的な立場が交差する場所にある。だからこそ、報道機関や公共機関は、慣例を踏襲するだけでなく、その表現を採用する理由を説明できることが望ましい。
また、特定の国や地域に対する政治的な批判と、その国の人々や文化、言語に対する評価は、明確に区別されなければならない。
国家の政策を批判することは、報道の重要な役割である。しかし、その批判が民族や言語、出身地に対する偏見へと転化することは避けなければならない。
5．アジア競技大会が問いかけたもの
国際的なスポーツ大会は、政治的な対立を抱える国や地域の選手が、競技を通じて互いに向き合う場でもある。
２０２６年の愛知・名古屋アジア競技大会に先立つ共同記者会見で提起された正式国号の使用と公正な報道の問題は、こうした大会の意義を考えるうえでも重要である。
選手は、それぞれの国家や地域を代表して競技に参加する。しかし、個々の選手は、国家の政治体制や外交政策そのものではない。
報道機関には、競技成績や選手の発言を正確に伝えるとともに、政治的な対立を選手個人への偏見や誹謗中傷へと転化させない姿勢が求められる。
その際、正式国号を使用することは、当事者の意向を尊重する一つの方法となり得る。ただし、正式国号を使用すれば、それだけで公正な報道や人権尊重が実現するわけではない。呼称と同時に、記事の内容、情報の選択、見出しの付け方、選手や関係者の扱いも検討する必要がある。
また、相手の正式国号を用いることは、その国の政治体制や政策を全面的に支持することを意味しない。国家の名称を正確に記すことと、その国家の行動を評価することは、別の問題である。
この区別を明確にすることは、報道の自由と公正さを両立させるうえでも重要である。
6．呼称を問い直すことの意味
「北朝鮮」という呼称は、現在の日本語社会で広く定着している。そのため、多くの人は、なぜこの名称が使われているのかを改めて考える機会をほとんど持たない。
しかし、その呼称が正式国号とは異なること、歴史的に複数の表記が用いられてきたこと、そして２０００年前後に主要メディアの表記慣行が変化したことは、改めて検討する価値がある。とりわけ、表記変更の時期や理由については、各報道機関の説明と、当時の日朝関係を分析した研究とを区別して理解する必要がある。
「北朝鮮」という呼称が使われていることだけをもって、国家の否定や民族差別が存在すると断定することはできない。一方、長く定着した表現だからという理由だけで、その歴史的背景や当事者の意向を検討しなくてよいわけでもない。
必要なのは、呼称をめぐる問題を感情的な賛否に還元せず、歴史的事実、行政上の慣行、報道機関の判断、社会的な影響を分けて検証することである。
今回のアジア競技大会をめぐる共同記者会見は、日本社会における国家や民族の呼称について、改めて考える契機となった。
相手の正式名称を尊重することは、その政治的立場を全面的に肯定することではない。それは、相手を正確に認識し、政治的な評価と人間としての尊厳を区別するための一つの出発点である。
言葉の選択だけで社会の差別や偏見が解消するわけではない。しかし、日常的に使われる名称の歴史を問い直し、それが報道や社会認識に与える影響を検証することには意味がある。
東アジアにおける相互理解を考えるうえでも、呼称を慣例として受け入れるだけでなく、その背景を知り、より正確で公正な表現のあり方を検討し続けることが求められる。
（注）本稿の執筆にあたっては、木下正「東アジアにおける抑圧と差別の歴史を乗り越えるための課題――抑圧と差別の歴史に背を向ける『強者』との連帯を朝鮮民族は望まない」（『かけはし』２０１７年11月掲載）を参照した。
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