イ・ジェベク

　李在明大統領は先月８月13日、「国家財政節約」懇談会で「公共機関が多すぎて数を数えきれない」と述べ、大規模な統廃合指示を出した。その後、大統領室政策室長は大統領が公共機関統廃合を「きちんとやれ」と再三指示したと明らかにした。この過程で発電・エネルギー部門が統廃合対象公企業の最優先順位として挙げられ、大統領書記室長をチーム長とするＴＦが構成される予定だ。
　発電産業現場の関心と混乱を意識したかのように、発電会社の新たな主管部署である気候エネルギー環境部は統合に関して「何も決定されていない」との立場を示した。しかし発電会社に対し「昇進保留及び組織改編時の協議」を政府が指示した点を考慮すると、統合に関する議論が水面下で急ピッチで進んでいるようだ。

発電産業分割体制、今こそ終わらせる時だ

　分割された発電会社はとっくに統合すべきだった。実際、２００１年に発電会社が韓電から分社化されたこと自体が誤りである。売却のために６社に拙速に分割された発電会社は多くの問題点を生んだ。労働者たちが憂慮した通りだった。
　最大の問題は燃料購入費が大幅に増加した点だ。燃料費は電力生産にかかる総費用の70％以上を占めるほど比重が大きい。しかし発電産業が分離される前は韓国電力が燃料を一括購入して価格を下げられたが、分社化後は各発電会社が個別に燃料を購入するようになったため交渉力が弱まり、燃料価格も上昇した。発電会社間の競争が過熱し、一般炭価格も共に上昇した。
　これに加え、各社が個別に石炭を購入するようになったため、船舶が港で待機する時間が長くなり、それに伴い「滞船料」（船が荷役を待つ間に船主に支払う費用）も増加した。実際、２００８年の国政監査資料によると、２００２年と比較して２００８年には滞船日数が３倍以上増加し、滞船料も12億ウォンから１００億ウォン以上に跳ね上がった。報告書は、このように発電会社が個別に燃料を購入することで生じた購買非効率と輸送遅延により、石炭購入費用だけでも毎年５０００億ウォン以上が追加でかかっていると指摘した。
　また、不必要な電力取引市場の開設と管理組織の重複的な肥大化により、数百億ウォンから数千億ウォンに及ぶ費用が発生し、これはそのまま労働者・民衆の電気料金に転嫁された。
　今こそ発電会社統合は電力産業民営化に終止符を打ち、奇形的な競争によって引き起こされた多くの問題点を克服する契機とならなければならない。何よりも人類の未来を脅かす気候危機を防ぎ、たった一人の解雇もない正義あるエネルギー転換を実現する出発点となるべきだ。

再生エネルギー部門の分離は公共再生エネルギー拡大の要求に逆行する

　憂慮されるのは、発電会社統合が発電労働者の期待とは異なる形で進んでいる様子だ。現在有力に議論されている案は、発電５社の完全統合ではなく、「火力発電２社と再生エネルギー公企業」に再編するいわゆる「２＋１方式」である。加えて「再生エネルギー庁」の新設も検討中と伝えられている。
　しかし、このような中途半端な統合、特に再生エネルギー部門の分離は決して受け入れられない。再生エネルギー部門を統合しなければ、発電公社は石炭公社のように衰退産業の立場に転落し、結局消滅するのは明らかだ。より本質的に、現在の流れで再生エネルギー部門を分離しようとする思惑は、国家主導で民間資本の再生エネルギー進出拡大を図る計画である可能性が高い。これまで政府は企業ＰＰＡ（企業自身の電力購入契約）、各種分散型エネルギー特区指定、海上風力コンソーシアム事業などを通じて再生エネルギー部門への民間資本の進出を推進してきた。新たな組織も民間資本参加拡大を目的に設計される可能性が高く、実際の流れも同様である。こうなると再生エネルギー部門は民間に移管され、公社は衰退産業だけを抱える結果を招く。
　発電産業全体を統合し、包括的計画に基づく大胆な公共再生エネルギー拡大で気候危機に対応すべきだ。利潤のための電力産業構造内では、再生エネルギー比重拡大は再生エネルギー資本の利潤が保証される場合にのみ可能である。したがって資本が利潤を保証されなければ再生エネルギー転換は止まる。それにもかかわらず韓国政府は、資本が利益を上げられるかどうかの基準のみで再生エネルギー政策を実施している。現政府の発電会社統合案もこうした流れの中にあり、公共主導の再生可能エネルギー拡大という趣旨とは程遠い。現政府の発電会社統合案は、気候危機対応とも、一人も解雇しない正義のエネルギー転換ともかけ離れている。

発電会社統合と共に人員削減を推進する李在明政府

　人員削減などの構造調整の可能性も排除しにくい。報道によると、最近企画財政部は発電公企業の統廃合シナリオに基づく人員削減及び再配置を検討している。発電産業分割体制で生まれた韓電本社の重複した管理業務などに対する調整は必要だ。しかし発電現場で電力を生産し、発電設備を維持・補修・監督する人員に対する削減企図は決して受け入れられない。
　しかし政府は効率と競争力強化という名目の下で人員削減と再配置を企図するだろう。そのモデルは民間資本発電になる可能性が高い。ＳＫと南東発電が共同出資して設立した特別目的会社（ＳＰＣ）である高城グリーンパワー１・２号機の総発電容量は２ＧＷで、泰安火力９・10号機と同等だが、交代勤務１班の人員は２名少ない。同容量の中部発電新保寧１・２号機の総人員が２５０人余りであるのに対し、高城グリーンパワーは１９０人余りである。人員削減を検討する企画財政部の動きが示すように、政府は発電公企業の統合とともに、より多くの利益のための人的構造調整に着手する可能性が高い。立ち向かって闘わなければならない。
　５つに分かれた発電会社の統合は選択ではなく必須だ。しかし、ただ政府に任せておいてはならない。政府が構想する統合は、気候危機対応も正義にかなうエネルギー転換も不可能にするだろう。また政府が提示する統合は、労働者構造調整まで伴う可能性が大きい。

公正な転換のための発電会社統合、労働者の連帯闘争で獲得しよう

　一戦を闘う準備をしよう。まさかと思っていると、千尋の淵に落ちるかもしれない。現政権の労働者に対する基本的な態度は、前政権と変わらない。「民主労総委員長出身」の労働部長官は職務給制導入を予告した。改正労働法第２条・第３条も、労働者定義の拡大や損害賠償仮差押え禁止など、これまで非正規労働者たちが切実に求めてきた要求を十分に反映できていないばかりか、改正労働法の解釈と適用範囲を左右するマニュアル作成においても、連日資本側の要求を聞き入れ、労働者の闘争を抑止しようとしている。
　労働者の同盟軍は同じ労働者だ。石炭火力発電所閉鎖で最も苦しむ発電所の非正規労働者と正規労働者が共に共同闘争で構造調整を粉砕しよう。発電会社統合は気候正義の実現と公正な転換の契機でなければならない。労働者闘争で正しい発電会社統合を獲得しよう！気候危機対応のための石炭火力発電所閉鎖と公共再生エネルギー拡大過程で非正規職を撤廃しよう！
10月３日

（「社会主義に向けた前進」より）

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は10月17日、新義州温室総合農場を現地視察した。
▲韓国の特別検察官チームは10月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が尹錫悦前大統領の妻の金建希氏に対して渡したブランドバッグなどの実物を確保したと発表した。
▲朝鮮は10月22日、北東方向に短距離弾道ミサイルを発射した。

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