日本政府は、「台湾有事」への「不安と恐怖」を煽りつつ、琉球弧の自衛隊増強を進めています。２０１６年に与那国島、２０１９年に宮古島、奄美大島、２０２３年に石垣島と、「南西シフト」の一環として軍事基地建設が強行されてきました。２０２４年には沖縄島の勝連分屯地にもミサイルが配備されました。「特定利用空港・港湾」として、各島の空港・港湾の民間インフ施設を軍事利用するための拡張・強化も行われています。こうした”琉球弧の戦場化”を想定した自衛隊増強の波は、２０２３年から基地建設工事が行われている馬毛島をはじめ、西日本全域に広がりつつあります。
　与那国島には、当初の沿岸監視部隊配備という触れ込みを超え電子戦部隊も強行配備され、ミサイル部隊の配備と新港湾（軍港１２００ｍ×４００ｍ）建設も計画されています。各島のミサイル基地に、先制攻撃に使える長射程ミサイルを配備する動きもあります。防衛省・自衛隊は、さらなる基地強化と、「強靭化」と称して各基地の要塞化を進めています。一方、「国民保護法」という名の”戦争法”に基づいた「避難計画」（強制疎開）も実施しようとしています。このことは、基地が「軍民分離」の原則と矛盾していることを浮き彫りにしています。島民を追い出して島を軍事要塞化することは、“軍事植民地化”に見られる地元住民の生活破壊の最たるものです。「台湾有事」を理由に自衛隊を増強し、東アジアの緊張を激化させ、また「緊張激化」を理由に自衛隊増強を進めるという矛盾。その矛盾が、琉球・沖縄への差別構造を伴って、琉球弧、とりわけ「先島諸島」に最も顕著に表れているのです。
　このような琉球弧の島じまへの自衛隊の軍事強化に反対し、“琉球弧の戦場化を許さない！”という声をあげ、大きく広げたいと考え、「琉球弧の戦場化を許さない！11月行動」を呼びかける次第です。
　宮古島・石垣島・与那国島で基地反対の声をあげている方々をお招きし、共に政府を追及し、それを受けたシンポジウムを開催し、併せて抗議集会とデモを行いたいと考えています。
　是非、ご賛同ください。２０２５年盛夏
賛同費振込先　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　郵便振替00150-８-120796
通信欄に「11月行動賛同費」と必ず明記してください。
「琉球弧の戦場化を許さない実行委員会」連絡先090-3910-4140　nowar.ryukyuko@gmail.com

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