10・21国際反戦デー／大阪

2025年10月29日 2025年10月29日

admin

世界を変える新しい反戦運動を再び

自民・維新連合政権の攻撃を許すな

　【大阪】10月21日、高市早苗議員が首相に指名されたその日に、大阪の市民運動・労働組合等34団体の共同の呼びかけで10・21国際反戦デーの集会とデモが行われた。会場の中之島公園女性像前では、Swing Masaさんのサックス演奏が夕闇の空に響く。猛暑から一転、冷たい風が季節の変化を知らせる。

軍拡と排外主義をはね返そう

　司会の西山直洋さん（全日建連帯労組近畿地本）が開会のあいさつ。
　「10・21国際反戦デーを再開します。この日は１９６６年に日本労働組合総評議会（総評）がベトナム反戦のストライキを呼びかけたことをきっかけに１９７０年代は半ばまで毎年、全国各地で集会・デモが行われてきました。世界中で戦争が起こり、日本でも高市政権の下で軍事力強化と排外主義が一層広がる危険が高まっている中で、日本の反戦運動を再び大きく作り上げていく時です。これから毎年、この行動を続けていきたい」。
　主催者あいさつは山本健治さん（止めよう改憲！おおさかネットワーク代表）。
　「今日首相になった高市首相は通常国会での緊急事態条項の導入を手始めにいろんな攻撃をかけてくる。これからやってくる冬の時代に、負けずに頑張ろう」と呼びかけ、日本で始まった10・21国際反戦デーの歴史と世界史的な広がりと意義について振り返り、ウクライナ、ガザをめぐって当時のような闘いが求められていることを訴えた。
　また、10月21日が１９４３年に学徒動員が本格的に始まった日であることを指摘し、現在、自衛隊が人員不足の中、新たな徴兵制に進む危険が現実化していると述べ、この冬の時代をともに闘っていこうと締めくくった。

　次に弁護士で反戦・反差別・排外主義反対などの運動に関わってきた上林恵理子さんが、日本の入管行政の問題点、埼玉県で繰り返されているクルド人へのヘイト犯罪、参政党の「不法滞在」に関するデマとそれが受け入れられる背景について述べ、「現実には外国人は日本社会の中で介護や建設業、コンビニなどでなくてはならない存在となっている。参政党の街頭行動に参加している人たちの中には、そういうことを何も知らされていない人たちが少なくない。政治家が正しい情報を伝えないからそうなる」と指摘した。
　全港湾大阪支部の関谷和人さんは、世界各地で軍事的緊張が高まる中、労働組合が反戦運動を担うことが重要であると述べ、10月４日の定期大会で３つの特別決議の１つとして採択された「軍事的な緊張の高まりを阻止する特別決議」を紹介して、辺野古の闘いや全国各地の反基地の闘いと連帯しつつ、港湾労働者やさまざまな分野の労働者が戦争協力を迫られる状況に対して職場・地域の闘いを広げていくことを訴えた。
デモは米国領事館前を通って西梅田まで。領事館前ではイスラエルによるジェノサイドへの加担や沖縄での相次ぐ米兵による暴力への抗議、トランプ来日反対などのコールに一段と力が入った。
　参加者は２７０人。組合旗や市民団体の思い思いの幟・横断幕、パレスチナの旗などが林立し、高市新政権に対する新たな闘いの開始を印した。
　この集会は「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」、関西共同行動、止めよう改憲！おおさかネットワークなどの市民団体、全港湾、全日建連帯労組、全労協などの労働組合による呼びかけで、協賛として大阪平和人権センター、戦争をさせない１０００人委員会・大阪が名を連ねた。
　関西では昨年まで、同様の枠組みで春と秋に集会・デモが行われてきたが、秋の企画についてはこれまで通り継続するのが難しくなり、今後の方向について団体間で相談が重ねられてきた。

新しい世代と課題へのアプローチ

　７月参議院選挙以降の政治状況の劇的な変化に対応して、これまでの運動を継承しつつ、新しい世代や新しい課題にアプローチすること、職場や地域での活動をベースとすることが共通の問題意識になっているように思われる。　　（大阪支局Ａ）