10・23通達関連裁判全都原告団
admin憲法を変えさせない！
『日の丸・君が代』強制反対！
【東京】10月26日、「憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！『日の丸・君が代』強制反対！10・23通達撤回！学校に自由と人権を！」集会が10・23通達関連裁判全都原告団の９団体によって開催された（日比谷図書館文化館地下大ホール）。１１２人が参加した。
東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代を強制する10・23通達（２００３年10月23日）を発してから22年。「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４８４人の教職員が処分された。被処分者・原告らは、法廷内外、学校現場で闘い、地域、保護者とともに「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を取り組んできた。
不当処分を撤回せよ
実行委員会のあいさつが近藤徹さん（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会）から行われ、「２０２１年３月に提訴した被処分者の会・東京『君が代』裁判五次訴訟の東京地裁裁判判決は７月31日、これまでの最高裁判決を踏襲し、減給処分を取り消したものの、戒告処分を容認した。原告・被告都教委双方が東京高裁に控訴し、係争中。原告15人はこれまでの最高裁判決の枠組みを突破し、10・23通達の違憲判断と戒告を含むすべての処分の取り消しをめざし最後まで闘う決意を固めている」。
各訴訟団紹介では「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、「日の丸・君が代」強制反対・再雇用２次訴訟を語りつぐ会、東京・教育の自由裁判をすすめる会、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をひきつぐ会、「君が代」解雇裁判をひきつぐ会、「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会（都教組八王子支部）、東京都障害児学校教職員組合、東京都障害児学校労働組合、都高教有志被処分者連絡会が発言した。
生活保護の改悪を許すな
稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）は、「生活困窮者支援の現場から」をテーマに講演した。
稲葉さんは、新宿を中心とする路上生活者支援の取り組みなどを報告。さらに２０１３年からの生活保護基準引下げの違法性を問う「いのちのとりで裁判」を紹介した。
「最高裁判所は、6月27日に大阪と愛知の原告勝訴を言い渡した。この判決は、生活保護基準引き下げが憲法25条（「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」─「生存権」と国の責務）に違反するとした画期的なものだ。しかし国はいまだに当事者に対する謝罪さえせず、被害回復もしていない。生活保護制度は最低賃金、就学援助、国民健康保険料の減免基準、公営住宅の減免基準等、生活保護を利用していない多くの国民に関わるさまざまな制度の基準と連動している。国は、社会保障費削減の突破口として生活保護の改悪を位置づけている」と批判。
特別報告は、東京「君が代」裁判第五次訴訟原告と弁護団の加藤文也弁護士が発言した。
「東京『君が代』裁判５次訴訟は、15人の原告が闘っている。７月31日に出された地裁判決は、不起立４回目および６～10回目の原告に課された減給処分を裁量権の逸脱濫用にあたり違法として取消した他は、再処分を含めた戒告処分はすべて容認した。とくに再処分については、都教委の処分量改定によって『戒告』が当初処分時の『減給』より処分に伴う不利益が大きくなったという問題があるが、判決は『それは別問題』と一蹴。原告・都教委ともに控訴。ご支援をお願いします」と呼びかけた。
最後に集会アピールを採択した。 （Ｙ）
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