大災害に対する、民衆の管理下での、社会的ニーズに適応した公的な防止計画

　気候破局の影響のなかには、不可逆的なもの（海面上昇）や、長期にわたって続くもの（熱波、干ばつ、例外的な降水量、より激しい竜巻など）がある。資本主義の保険会社は民衆階級を守らないか、（せいぜいのところ）不十分にしか守らない。富裕層は、こうした大災難に直面して、「適応」という言葉だけしか口にしない。彼らにとって温暖化への「適応」とは、１）自分たちのシステムに責任がある構造的な原因から注意をそらすこと、２）長期的な心配をすることなく、最大限の利益に焦点を当てた有害な実践を継続すること、3）資本家に新しい市場（インフラ・空調・輸送・炭素補償など）を提供することである。こうしたテクノクラートや権威主義者による資本主義的「適応」は、実際にはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が言うところの「不適応」なのである。それは格差・差別・収奪を増大させる。また、気温上昇に対する脆弱性を増大させ、特に貧困国においては、将来的な適応の可能性そのものを著しく危うくする危険性がある。資本主義の「不適応」に対して、われわれは民衆階級の状況に適応した公的防止計画という当面の要求を対置する。特に被支配諸国では、民衆階級が極端な気象現象の主な犠牲者なのである。公的防止計画は、科学者との対話を通じて、民衆階級のニーズと状況に応じて立案されなければならない。この計画は、特に農業・林業・住宅・水管理・エネルギー・工業・労働法制・保健衛生・教育など、あらゆる部門を網羅しなければならない。また、関係する地域社会・従業員の拒否権をともなった広範な民主的協議の対象としなければならない。