「新たな戦前にするな！スパイ防止法反対！大軍拡許すな！10・19国会議員会館前行動」
admin自民、維新による高市早苗連立政権の反動政治を許さない
【東京】10月19日（日）、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの共催による第１１９回「19日行動」の「新たな戦前にするな！スパイ防止法反対！大軍拡許すな！10・19国会議員会館前行動」が衆議院第２議員会館前で行われ、７００人が参加した。
国会議員１割削減に反対しよう
主催者あいさつを小田川義和さん（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）が行った。
「自民党に衆参両院で過半数割れという審判がくだったにもかかわらず、社会保障改悪、国民の生活破壊、大軍拡、戦争をする国への暴走、憲法と民主主義に対する蹂躙、ジェンダー平等への逆流などを進めている。さらに自民党を後押しする政党、勢力が主張を強めている。自民党、維新、参政党などが高市早苗を押し上げる逆流が強まっている。これが参議院選挙後の状況だ」。
「10月16日、維新が自民党に出した12項目の連立協議は、政治反動化を強めている。軍拡、憲法９条改憲、スパイ防止法の制定、選択的夫婦別姓を否定する旧姓の通称使用の法制化など自民党政治をさらに右傾化させる内容だ。憲法が求める国民全体の利益を守る政治ではなくポピュリズムで目先の政治に焦点をあてて維新を満足させるものでしかない」。
「維新は、21日からの臨時国会に向けて国会議員１割削減を連立の絶対条件としている。民主主義破壊であって認めるにはいかない。多様な意見が存在し、多文化共生の社会の政治こそが求められている。議員定数の削減ではなく、１票の価値の平等を実現することだ。公明党が政権離脱した理由とした『政治とカネ』の問題を後景にし、議員定数削減の主張は、有権者の審判をないがしろにしている。選挙制度の改悪を認めることはできない。この闘いは、急がなければならない。消費税減税・廃止、選択的夫婦別姓の実現、大軍拡と戦争をするなの声を大きくしていこう」。
吉良よし子参議院議員（日本共産党）が連帯アピール。メッセージが福島みずほ参議院議員（社民党）、日韓和解と平和プラットフォームから寄せられた。
柚木康子さん（日本女性差別撤廃条約ＮＧОネットワーク〈ＪＮＮＣ〉共同代表）のアピール（別掲）。
10・19祝園全国集会の呉羽真弓さんの発言
京都の祝園のミサイル弾薬庫に反対する「私たちは二度と戦争をしたくない！ 平和でこそ文化は香り立つ！ 10・19祝園全国集会」の呉羽真弓共同代表は、現地から「集会は２７００人が参加している。沖縄、石垣島、大分、熊本、呉の地で闘っている人達のリレートークを行っている。ミサイル弾薬庫に反対し、大軍拡ストップを広げていきたい」と電話でアピール。
スパイ防止法の制定を許さない
杉原浩司さん（経済安保法に異議ありキャンペーン）は、「スパイ防止法制定は、統一教会・勝共連合の悲願だ。こんな悪法をつぶさないと日本は暗黒になる。自民と維新が連立し、国民民主党、参政党、日本保守党は、スパイ防止法を推進している。残念ながら多数派を占めている。本気で頑張らないと阻止は難しいと思っている」。
「スパイ防止法は、デマと差別と排外主義を煮詰めたような人権弾圧法であり、戦争準備法だ。１９８５年に『国家秘密法案』は、当時は自民党の12人の議員が反対した。そして、野党、市民の力によって葬り去ることができた。その法律がゾンビのようによみがえってきた。統一教会と勝共連合は、反対する弁護士を名指しでスパイだと中傷キャンペーンを始めている。海渡雄一弁護士とともに反対に向けた院内集会を取り組んできた。共同通信の編集委員である石井暁さんは、『ただでさえ秘密保護法によって取材が制限されている。これでスパイ防止法ができればジャーナリズムによる権力監視は機能しなくなる』と警鐘した」。
「２０２３年にイギリスで作られた『国家安全保障法』という危険な法律の中の『外国勢力活動透明化』をそのまま引き写して国民民主党は、法律の骨格に組み込んでいる。調査報道を萎縮させ、外国のスパイだとして政権批判を封じ込める法律だ。ロシアのプーチンが政権に批判的な個人、政党を外国の代理人とレッテルを張って、選挙に出させない、政権批判をさせないことをやってきたが、同様にイギリスで成立し、今度は日本にも同様な法律ができようとしている。すでに秘密保護法が成立しており、１９８５年に出された『国家秘密法案』の大部分はできてしまっている。できていないのは外国通報を目的とする情報漏洩を厳罰化することだ。参政党の神谷宗幣が『極端な思想の公務員は辞めてもらう。これを割り出すのがスパイ防止法だ』と言った。日本版レッドパージをやっていこうとする本音だ。ネットでは批判をすると『スパイだ』と誹謗中傷がはびこっている。堂々と私たちは反論し、世界になくて日本にあるのは憲法９条だと反論していこう。臨時国会でなんらかの動きがある。院内集会など反対の取り組みを強化していこう」。
最後に主催者から行動提起が行われ、臨時国会に対する取り組みを訴えた。 （Ｙ）
【２面に関連資料掲載】スパイ防止法の導入に反対する声明・秘密保護法対策弁護団／「最低賃金改定、全国で決定 不当な〈発効日の繰り下げ〉に抗議へ」
「自民党・維新の連立による政治の逆流を止めよう」臨時国会開会日行動
（10.21詳報次号）
日本は女性差別撤廃条約・選択議定書を批准せよ
柚木康子さん（日本女性差別撤廃条約ＮＧОネットワーク（ＪＮＮＣ）共同代表）
日本が女性差別撤廃条約を批准してから40年目です。働く女性の53％は、非正規雇用です。男女賃金格差は、いまだに男性１００に対して女性は77です。『女性活躍推進法』のデータによれば経団連の20社中正規の女性で59％未満の企業が７社もあり、金融業では40％台のところもある。非正規労働者の女性は安く扱われている。裁判でこれらを是正することは困難になっている。最高裁は、『支払わなくても不合理とまではいえない』などとことごとく棄却している。いつになったら非正規の労働者は、まともな賃金を貰えるのか。正規労働者の裁判でも『評価にあたっては企業の裁量だ』と男女賃金差別裁判では負けている。
１９８５年女性差別撤廃条約批准のために男女雇用均等法ができ産前産後の休業法、派遣法ができた。このねらいは企業にとって女性が結婚したら家族の範囲で安く使えるもの、会社も社会保険を負担しなくていいというところにあった。それ以降、『１０３万円の壁』の中で働くことを強いられてきた。その結果、女性たちは自立することは不可能です。国民民主党は、『１０３万円の壁を打ち破って１７８万円』と言いましたが、それで自立できるでしょうか。女性労働者は、そんなに安くはない。必要なのは女性労働が正当に評価されることです。賃金が男が１００だったら女も１００でいいんです。それぞれの仕事によって職務評価し、正当な賃金を出せばいいんです。同一価値労働同一賃金を実行しろと国連女性差別撤廃委員会から何回も言われている。日本はやろうとはしていない。
今年の最低賃金改定は、東京が１２２６円、全国平均で１１２１円です。秋田は、全国の目安額63円を超えて80円のアップを決めた。しかし、これを実施するのは来年の３月31日です。10月１日から最賃は改定されるというのに６カ月以上は、元のままで働けということです。結局、秋田の場合は実際には40円しかアップしていないことになる。最低賃金は、最低なのだから全国一律で実施すべきだ。東京でも１２２６円で食べていけるのか。圧倒的に非正規の女性労働者が多い、自立することができない。人間らしい賃金を獲得することは急務だ。
昨年10月、ジュネーブの女性差別撤廃委員会による日本報告審議を傍聴した。ＪＮＮＣは委員にロビーイングをした。日本政府の対応は不誠実を繰り返していた。選択的夫婦別姓の導入に向けたタイムラインを聞かれて日本の外務省は、「お答えすることは困難です」と答えた。２０２６年に回答が求められている。日本は、国連の「選択議定書」を批准していない。だから「個人通報制度」を使って差別是正について国連に訴えることができない状態だ。女性差別撤廃委員会から多くの勧告を受けているにもかかわらず、８月に『第6次男女共同参画基本計画』素案にはその言及が一言もない。やる気がないとしかない。今言われている人が総理になったら女性たちの状況はもっと悪くなるのか。女性総理、女性大臣が増えてすばらしいのか。なにひとついいことにはならない。誰がなっても選択議定書の批准、選択的夫婦別姓の実現を、男女間非正規正規間の賃金の是正を、武力によらない平和の実現を求めていきたい。
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