いわき市の労働団体と野党３党の七者共闘

　12月20日土曜日２時から福島県いわき市の労働福祉会館で、スパイ防止法に反対する緊急集会が開催されました。主催は、いわき市「七者共闘」で、労働四団体（いわき地方労平和フォーラム、小名浜地区労、いわき市労連、いわき地区交運共闘）と立憲民主党福島県第四地区総支部、日本共産党いわき双葉地区委員会、社会民主党いわき双葉総支部で構成しています。

「七者共闘」のスタート

　この取り組みは、10月14日の七者共闘の会議からで準備時間も少なく、集会会場も80名と小規模なもので準備しました。ところが、当日ふたを開けてみると、立見席が出るほどで１００名の参加となりました。講師の海渡弁護士からも、「いわきの七者共闘、よく頑張っているな」との感想をいただきました。
　今、中国の内政問題を存立危機として日本の武力行使の可能性を示唆する高市首相答弁は、きわめて挑発的な発言です。そして、戦争の危機をあおりながら、ＧＤＰ１％約５兆円枠だった防衛費を10数兆円に倍増させようとしています。わたしたち労働者が、安心して暮らせるためには政治の変革がなければなりません。平和を求め、防衛予算ではなく国民生活のための予算のためには、革新政党の野党共闘の躍進が不可欠です。いわきの「七者共闘」は労働者の要求の団結で、野党共闘の強化を目指しています。

共同行動で「一日共闘」

　この七者共闘は、そもそもは１９９７年橋本内閣により「周辺事態法案」が国会に出されたことから始まります。当時、労働組合は総評解散、連合結成後、メーデーも分裂開催になるなど労働戦線は分断された状況でした。しかし、戦争をする国つくりにつながる「周辺事態法案」には多くの人が危機感を感じていました。
　そのとき、いわき地方労の菅野事務局長（のちに全水道本部の書記長に就任）から小名浜地区労に、「この周辺事態法に反対する行動をナショナルセンターの垣根を超えた共闘で取り組まないか」との提案がありました。わたしは、「地方労は、教員組合いわき支部と組合費納入問題で裁判になってるぐらいの対立があって大丈夫なのか」と質問したところ、菅野さんは「一日ぐらい目をつぶって共闘しよう」との返事です。これこそが、労働運動の指導者だなと思った次第です。前へ進むために、いろいろアイデアを出し合いながら、いわき地区の労働団体一日共闘の始まりとなりました。
　この提案をもとに動いたのが、いわき地区交運共闘です。国鉄労働組合（国労）が中心になり、運輸労連、私鉄総連、全自交、動力車労働組合（動労）、全港湾など地域の主要労働組合が「一日共闘」に賛同しました。現在いわき地区交運共闘は運動が停滞していますが、この出発点があるので、今でも七者共闘の構成団体となっているのです。
　ですから、「一日共闘」の出発はいわき地区の労働四団体での「四者共闘」でした。当時私たちは、政党は、政策の違い、選挙の取り組みなどの関係でなかなか共闘が難しいと感じていました。しかし、労働組合は平和、憲法擁護、福祉の増進などの要求で一致することができました。だから、１９９７年から労働組合中心の一日共闘で取り組み、そこに各野党が参加するという形で取り組みを進めてきました。
　それから、毎年一回、６月ごろ反戦、平和のための集会を行い、駅前までの一キロ弱のデモ行進をする取り組みを続けていました。そのなかで特に印象的なのが、２００３年３月19日の集会は、翌日始まった米国のイラク攻撃の前夜ということで、１０００名近い参加でした。デモ隊が出発の集会場から流れ解散のいわき駅前までつながってしまうほどの長蛇になり、警察が「届け出の人数の倍はいる」と文句をいわれたことが今でも記憶に残っています。

若い活動家の提案で一日共闘から七者共闘へ

原発事故、安倍政権の安保法制　そして若い活動家の提案で一日共闘から七者共闘へ

　四者共闘から社民、共産、立憲の野党が構成団体として加わるようになったのは、２０１１年の東日本大震災での原発事故があり、第二次安倍政権の原発再稼働と安保法制という反動政治の中で始まりました。特に、２０１６年安保法制反対運動が昂揚する中で、労働者の共闘と野党共闘の連携が緊密になりました。集会では必ず三つの野党のあいさつが行われ、準備段階から労働四団体と三野党の七者共闘での協議が行われるようになりました。
　２０２３年、小名浜地区労の田久議長、共産党の熊谷地区委員長（いずれも１９７９年生まれ）の若い活動家から、「一日共闘ではなく、継続した団体としての七者共闘にすべき」との提案があり今日の「七者共闘」になったのです。やはり、運動を発展させるのは若い、エネルギッシュな活動家の意見だと痛感しました。
　原発汚染水（アルプス処理水）海洋投棄直後、いわき市小名浜イオン前で８００名の抗議集会を開催、社民党から福島みずほ党首、共産党からは小池晃書記局長（当時）、立憲民主党からは石垣のり子参議院議員が参加しました。
　小名浜地区労にとって、「七者共闘」は、時々気が付いた時のお付き合いから、月一回は必ず会議を行う中心的な活動になったのです。「労働者の要求を、政策要求に結実し政治と結合させる」という労働運動の原則が日常となったのです。
　連合の吉野会長は、ことあるごとに「立憲と社民党、共産党の選挙協力」に対し異論を唱え、妨害に近い発言を繰り返しています。いま、戦争の危機が深まっている中、軍事費増額は労働者の福祉切り捨てであり、もし、戦争になれば犠牲はいつも労働者です。労働組合ナショナルセンター代表の発言が、全く労働者の生活と命と真逆であるように思えます。
　「七者共闘」はほぼ毎月１回の打ち合わせ会をおこなって、意見交換と平和、反原発の取り組みの準備などを協議しています。ただ、２０２６年の１月は新年会での懇談になります。これも、労働組合の要求による団結と野党共闘の強化により、高市政府に反対する運動につなげるための前向きの楽しい酒宴であることは当然です。

松本耕三（元全港湾委員長）

スパイ防止法の制定阻止のスクラムを（12.20）

週刊かけはし

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み