11.14琉球弧の戦場化を許さない!11月行動
島の人(しまんちゅ)の生活を破壊する「避難計画」を問う!
【東京】11月14日午後2時から、琉球弧の戦場化を許さない!11月行動の一環として、「島の人(しまんちゅ)の声を聞け!」と政府交渉が行われた。与那国島・小峰博泉さん(与那国町議会議員)、石垣島・内原英聡さん(石垣市議会議員)、宮古島・楚南有香子さん(てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会・共同代表)、沖縄島・照屋寛之さん(ミサイル配備から命を守るうるま市民の会・共同代表)が参加し、あらかじめ質問事項を提出し、その政府回答に対して何もまともに答えることが出来ないことに再度鋭くせまる質問をした。
ミサイル配備反対
先島に自衛隊ミサイル部隊を配備し、「戦争事態」が起きたら全島避難、避難先は主に九州があげられている。その九州にもミサイル部隊を配備する。当然「敵」はそうした所にミサイル攻撃を加える可能性がある。国際人道法では、「軍民分離の原則」および「予防措置の義務」が定められている。こうした点からも、先島のミサイル配備はただちにやめるべきだ。さらにミサイル配備・戦争準備体制の構築ではなくて、東アジアの平和外交をこそめざすべきだと意見を述べた。
シンポジウムの発言
続いて、島の人(しまんちゅ)の生活を破壊する「避難計画」を問う!シンポジウムが行われた。
宮古島・楚南友香子さんの発言の前に、2016年に作られた南西諸島へのミサイル部隊の配備反対のミニ映像が流された。そして宮古島市議会議員・下地茜さんからのアピールが読み上げられた。
宮古島・楚南友香子さん(てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会・共同代表)の発言
島外避難ではなく、住民の命を守る
島外避難計画で島外避難をすることが結局何を招くか考えたら、島外避難した住民がいなくなった。そこに軍事的なものが全部持ち込まれて、自由に軍事作戦に使っていいですよという状況が生まれる。島外避難という名前をつけて、私たちの命を守ると言っているんだけれど、私たち住民を排除して、戦争の準備に加担させられる。
島を戦場にしてもいいですよと差し出すにつながっていく。その先にどういう選択肢があるか。島外避難はしませんと言い続けて私たちは残り、ここでの暮らしを守るとやっていかなけばいけないといま結論にきています。ここに暮らしている人たちの命をまもらなければいけない。日本の国民がちゃんと共通し、ここを戦場にしてはならないと思えたら状況は変えられる。東京から支援してほしい。
この島で生き続けていきますということを意思表示するシンポジウムとか市民投票か署名とかやりたいと思っている。島の中でここで暮らしていたいでしょというみんなの意志をしっかりと固めていく作業をやりたい。
石垣島・内原英聡さん(石垣市議会議員)の報告
自衛隊駐屯地配備予定地の是非を問う住民投票を拒否
先島諸島は人口が12万人、石垣島は約5万人。沖縄戦の軍命により戦争マラリアで強制疎開させられ3700人が犠牲になった。
どこまで軍備増強すれば安心・安全と言えるのか。いま軍備増強は天井知らずだ。政府はどこまでかの説明が一切ない。最初やらないと言っていたのにしれっと始まっていく。宮古でも弾薬庫は作らないと言っていたのに、実際に駐屯地が出来れば作るという。こういったことが平然と行われている。
武器は食べられない。大量の武器を米国から買う。戦争は終わらないし戦後は始まらない。戦争PTSDの話をたくさん聞いてきた。世の中で戦争起きてもいいんじゃない空気が出ている。心配している。戦争ってやった方が経済対策になると。
先島5島で住民避難計画をなぜやるのか。台湾に近いからなどというが、ミサイルやドローンの時代ではどこも近い、理由にならない。鹿児島県も2025年から奄美諸島(約10万人)の島外避難計画に本格着者している。
沖縄島は130万人。米軍基地があるのに屋内避難でいいのか。そこで問うことは①先島限定戦争を想定しているのか②それとも沖縄島は最初から見棄てる想定なのか。これは日本全体の問題になるのは時間の問題だ。
国民保護法の炙り出しの作業を石垣市議会で行っている。24年3月に、市長へ改善を求める決議を可決した。
「戦争になったら進んで自国のために戦うか」。第7回「世界価値観調査」によると日本は「はい13・2%」になっている。自衛隊が非常に心配していることだ。
戦争とか有事を本当に心配しているのか、気になっている。利権ではないかということだ。宮古島市の元市長も駐屯地の配備にかかわる汚職事件で逮捕・起訴有罪判決を受けている。
43兆円の防衛予算をめぐって、先島地区でも争奪戦が始まっている。
2023年に開設された石垣駐屯地をめぐる問題。敷地の土台は元ゴルフ場だ。地主は現職市議、賃貸や売買など契約金額を防衛省は公表しない。着工後2年近く敷地内建物に幸福実現党のポスターが張られていたなど。配備予定地の是非を問う住民投票の市民の動きがあり、有権者の4分1を超える署名を集めたが市長が拒否した。裁判で最高裁まで争ったが司法は判断しなかった。もみ消された。
国民保護計画に係る重要事項の取り扱いをめぐり、法律が定める協議会が一度も開催されていない。これは大きな問題だ。さらに、高市首相が答弁した台湾有事問題は非常に大きな問題だ。防衛省も矛盾していた。一定の国を特定していないと言っているが首相が特定しているので、矛盾している。これも首相が撤回しない限り、非常に大きな問題に発展していく。
一人でも行動できること。それぞれがそれぞれの生活を見つめること。住んでいる行政がどうなっているのか、戦争を回避できるヒントがたくさんある。情報公開請求もだれでもできる。情報を集める。近くの地方議員に事務所に届けてくれたらなおいい。もう一つが地元紙、フリーランスのジャーナリストを支えてほしい。ネットワークを作っていきたい。
照屋寛之さん(ミサイル配備から命を守るうるま市民の会・共同代表)
うるま市へのミサイル配備を撤回せよ
うるま市では避難の話は出ていない。ミサイルが発射された場合沖縄中が戦場になる。政府は避難のさせようがない。130万人だ。なんで避難が無理なのに沖縄に押しつけるのだ。沖縄を犠牲にしてもいいから安保を安定的に運用したい。まったく許せない。沖縄戦でたった3カ月で9万4000人が亡くなった。天皇のメッセージで沖縄は米軍に差し出された。天皇は本来戦争犯罪人だ。米軍統治下でさんざん問題が起きた。基地がある限り犯罪と同居せざるをえない。
なぜ沖縄がこんな目に合わされなければいけないか。怒りは収まらない。台湾有事だといって沖縄を犠牲にするのは許せない。
うるま市にミサイルが配備されたのが去年の3月10日だ。その日の朝、一番の激しい闘いになった。映像が上映された。
与那国島・小峰博泉さん(与那国町議会議員)の発言から
極端に進む過疎化 自衛隊基地では守れない
東京から2000キロ離れている。人口1600人ぐらい。財政調整基金は5千万だった。合併しなければいけないでしょうと話があったが合併せずにふんばっていくと住民投票でなった。どうやって町作りをするかとみんな話した。台湾から110キロ。東アジアに開かれた町づくりをしようと計画を作っていった。しかし、なぜか急に自衛隊誘致の話が持ち上がった。議会で防衛省に請願するという形になった。
私は自民党の公認議員だ。住民自治を作っていくべきだと反対した。2007年に議会で誘致が通った。おカネがないからだ。中国や台湾の漁船が怖いからではない。この地域をどう活性化するか、防衛政策ではなく経済的にどう潤わすかだ。
今どうなっているかというと、人口は1700人だ。増えたが中身が違う。自衛隊員が300人、ゆくゆくは500人に達するという話がある。もともといた人口が激減している。財政調整基金が12~13億円ある。なぜこんなことが起きるのか。町がさびれている。労働力人口が15歳以下、65歳以上の間の人口。2040年には総人口1500人のうちの労働力人口が600人、そこから自衛隊員を引くと200人以下になる。その人口が支えるということになる。
なぜ与那国が脚光を浴びるのか、台湾や中国の問題ではない。サウジアラビアから来る石油、エネルギー安全保障の問題だ。台湾もしくは台湾のこっち側を通ってくる、それを守らなければいけないとなっている。与那国を無人化して、ジブチのように米軍基地を置いて守るべしというのがある。しかし、それって解決ですか。そんなの可笑しいと思う。
財政調整金が溜まり、今なにが起きているのか。シェルターを地下に上に役場を作る。50億円かかり、負担が半分の25億円かかる。財調を使う。サービスが低下するのに、そこに住みますか。過疎・離島ですよ。そんな所に若い人が子育てしますか。来年にはお医者さんがいなくなる。福祉も医療もやばい。新しい形の自治体破産だ。防衛政策をいくら肉付けしたって、国は守れないことと似ている。気概がなくなればもたない。
高良沙哉さん(参議院議員・沖縄の風)、 伊波洋一さん(参議院議員・沖縄の風)、福島みずほ(参議院議員・社民党党首)が連帯のあいさつを行った。参加した国会議員は12人、延べで230人が参加した。
先島の置かれている自衛隊基地の戦争準備体制、それは住民を巻き込み、全島避難などの「強制」的なあり方を含め、その実情の一端が島々の皆さんの発言で明らかになった。これを自分たちの問題として提起・共有していかなければならない。 (M)

政府交渉で鋭く迫る内原英聡さん、楚南有香子さん
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