12.19国会議員会館前行動

2026年1月21日 2026年1月21日

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憲法いかして東北アジアと連帯しよう！

　【東京】12月19日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、衆院第二議員会館前で「戦争煽るな！高市発言今すぐ撤回！憲法いかして東北アジアと連帯しよう！12・19国会議員会館前行動」を行い、７５０人が参加した。

尾上定正の「核保有」発言糾弾

　主催者あいさつが菱山南帆子さん（総がかり行動実）から行われ、「内閣総理大臣補佐官の尾上定正氏の『核保有が必要だ』発言を怒りをもって糾弾したい。尾上は奈良県出身で高市首相とべったりであり、任命責任は重い。ただちに辞任すべきだ。尾上発言は高市首相の代弁でもある。『台湾有事発言』しかり、確信的にこのような動きをしている。さらに首相は、選択的夫婦別姓のことも大きく後退させ、通称使用の拡大を法制化すると言いはじめた。高市政権は退陣の声を上げていこう」と訴えた。
　国会議員の発言は、近藤昭一衆院議員（立憲民主党）、塩川鉄也衆院議員（日本共産党）、ラサール石井参院議員（社民党）から高市政権批判、軍拡反対を訴えた。伊波洋一参院議員（沖縄の風）からのメッセージが紹介された。
　内田雅敏さん（弁護士）は、「今、様々な形で日本と中国の文化は敵対的相互依存関係に入っております。先人の作った平和資源を活用していきましょう」と訴えた。
　さらに韓国ＹМＣＡキム・ギョンミンさんは、「韓国・李在明政権は地域の平和秩序の構築に対して消極的あいまいな態度をとり続けている。２０２５年６月22日、日韓基本条約60年にあたって日韓市民社会共同声明を明らかにした」とアピール。
　佐々木悦子医労連委員長は、「医療機関も介護事業所も経営困難で、労働者の賃上げを実現できていない。政府は補正予算で支援パッケージを作ったが、その総額より防衛費が上回っている。医療費抑制政策が続いている。軍拡ではなく医療・介護・社会保障の充実だ」とアピールした。
　最後に主催者から行動提起が行われた。（Ｙ）