ＡＩ：リスクへの対抗 ＡＩ、データ、不平等 民主主義を守るために
adminエリアナ・コモ
今年に入って、とりわけ夏以降、ＡＩをめぐってさまざまな発言や事件が立て続けに起こっている。最先端ＡＩ企業のトップによるＡＩの危険性を危惧し開発スピードを遅らせようという発言、ＡＩが企業や政府機関などのシステムの脆弱性を見つけ出し侵入する事件、ＡＩを用いたと思われるハッキング行為による膨大な規模の情報漏洩（今年に入ってからの日本での個人情報漏洩は数億件に上ると言われている）など枚挙にいとまがない。また、データセンター建設をめぐっては、世界各地で地域住民による反対運動が起きていて、アメリカ中間選挙と同時に実施されたデータセンター建設をめぐる住民投票では、ほとんどで建設反対の意思が示されたという。
ＡＩ問題は、われわれにとってもきわめて重要な課題であり、左派全体として議論していくべき問題である。本紙では、やや立ち遅れた感はあるが、今後この問題について集中的に記事を掲載していく予定である。読者の皆さんからも積極的なご意見をお寄せいただきたい。本号ではまず、イタリアの社会学者・活動家であるエリアナ・コモの「ＡＩ、データ、不平等 民主主義を守るために」を掲載する。（「かけはし」編集部）
人工知能（ＡＩ）の危険性は、技術開発そのものにあるのではなく、それが制御不能な経済的権力者によって管理・運用されていることにある。このリスクに対抗するためには、「たった」２つの戦略しかない。つまり、単なる略奪的かつ資本主義的な論理からテクノロジーを切り離すための集団的闘争と政治的抵抗の２つである。
神話を解体し
その相対化へ
最近になって、アンソロピックのＣＥＯ［ダリオ・アモディ］が「ＡＩは人類への脅威となりつつあり、開発速度を落とすべき時が来た」と訴えた。
ＡＩに巨額の投資を行っている人物がそう言うのであれば、私たちは真剣に懸念すべきなのだろうか？ もちろん懸念すべきだが、過去の例と同様、ＡＩによって利益を得ている人物から警告が出されているという事実に対して、少なくとも私たちは懐疑的になるべきである。アメリカの巨大ＩＴ企業が将来の災害について警告を発するたびに、まさにそのＡＩへの投資が増加しているのだから。
私たちは、ユートピア的な物語にも、ディストピア的な物語にも用心しなければならない。ＡＩが人類を救うという話であれ、絶滅に導くという話であれ、その意味するところは同じである。すなわち、技術開発は当然であり、止めることはできないというのである。批判的な視点は、それとは逆に、正反対の前提から出発するべきである。つまり、テクノロジーは中立的なものでもないし、議論の余地がないものでもないという前提である。
したがって、特定の神話を解体し、ごまかしを暴き出し、ＡＩの可能性に対する誇張された神話を相対化することが何よりも必要なのである。
ＡＩは新しい
権力システム
ＡＩは驚嘆すべきものでも魔法のようなものでもない。それは世界の一握りの支配者たちの手にある新しいテクノロジーにもとづく権力システムに過ぎないのである。彼らは私たちの生活のあらゆる領域をデジタルデータへと還元し、そこから価値を略奪することだけを目的として、私たちの生活を植民地化しているのだ。２０２５年、彼らはトランプ大統領の就任式の最前列に並んでいた。ザッカーバーグ［ＭｅｔａＣＥＯ］、ベゾス［アマゾン創業者］、マスク、そしてティックトック、グーグル、アップル、オープンＡＩのＣＥＯたちだ。シリコンバレーの真の黒幕であり、パランティアの所有者かつバンス副大統領の導師でもあるピーター・ティールについては言うまでもない。彼らは地球上で最も裕福な男たちであり、巨大な経済力を有し、国全体の公的な生活に影響を及ぼすことができる。そのことは民主主義や基本的人権にも影響を与えている。
また、ＡＩが物質を１グラムも動かさずに機能するという考えも誤りである。ＡＩは環境を汚染し、大量のエネルギーを消費する。「クラウド」とは非物質的な雲ではなく、バリューチェーン全体における、つまりバッテリーやマイクロチップに使われる鉱物からそのインフラであるデータセンターに至るまで、資源略奪的で重工業的なテクノロジーなのである。休むことなく稼働する巨大工場はほとんど雇用を生み出さない一方で、設置された地域社会に甚大な環境汚染をもたらし、過剰な電力と（過熱を防ぐための）水の消費を必要とする。さらに急速に陳腐化するため、わずか数年で実質的に使い物にならなくなる。
学習に不可欠な
搾取労働と盗み
そして、ＡＩが自律的に学習するというのも事実ではない。ワンクリック数セントでデータの分類（ラベル付け）や有害コンテンツの削除（モデレーション）を行う何百万人もの「データワーカー」による、きわめて疎外され、搾取される労働がなければ、テスラが赤信号を認識できるようになることは決してないだろう。
さらに、ＡＩの学習の基礎となっているデータ盗難については言うまでもない。システムが発展すればするほど、より多くの、より正確なデータが必要になる。これらのデータの多くはウェブ上のアーカイブ、すなわち記事、物語、楽曲、挿絵、映画といった既存の創作物から奪い取られたものである。個人の創造的作業から生まれたあらゆる創作物が、著作権を都合よく回避され、コンテンツの制作者やアーカイブの権利者に一切の著作権料が支払われないまま、ＡＩの学習データにされてしまっている。『ニューヨーク・タイムズ』の事例はその象徴である。『ニューヨーク・タイムズ』は、同紙と競合して情報を提供するために、チャットＧＰＴに学習させる目的で、同紙の記事数百万件を盗用したとしてオープンＡＩを提訴した。
そして、ＡＩは性別や民族的出自に関連する不平等や差別を組み込んだ既存データを利用しているため、それらを再現することで、一見中立であるかのように装いながら、より悪質な形で不平等や差別を強化している。
現存支配構造を
強めるシステム
したがって、ＡＩは資本主義から植民地主義、家父長制に至るまでの現在の支配構造を強化するシステムである。それとともに、気候危機を加速させ、新しい形態の労働搾取をも生み出している。ディストピア的な未来を描くあらゆる想像上の物語は、こうした危険性を警告しているように見えるかもしれない。実際には、そうした物語は、戦時下における犯罪的な利用を含め、ＡＩがもたらす現実的かつ差し迫ったリスクから私たちの目を逸らさせているのである。
では、私たちはどうすべきなのだろうか？ 必要なのは、反資本主義、労働組合、エコ社会主義、脱植民地主義、フェミニズムといったあらゆる形態の集団的闘争に対して横断的に投資することである。近代史において、テクノロジーが生み出した利益や富が社会全体に自然な形で再分配されたことなど一度もなく、常に階級闘争の力学の中で決定されてきた勢力均衡の結果として再分配されてきたのである。
このことを認識すれば、アンソロピックのＣＥＯが出した警告が解決策になり得ず、むしろ問題の一部である理由を理解するのは難しくない。
２０２６年９月18日
（初出は『Libertà e Giustizia』で『インターナショナル・ビューポイント』による英訳から訳出）
▼エリアナ・コモは、ジュゼッペ・ディ・ヴィットリオ財団で勤務する社会学者・労働組合活動家。CGIL（イタリア一般労働同盟）およびFIOM（イタリア金属労働組合連盟）の評議会メンバー。
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