都市整備＝生活環境整備から大阪市民を遠ざける都構想
大阪市議会闘争に２００人

　【大阪】大阪市議会の開会日の9月15日11時30分から、「大阪市廃止を止めよう市民ネット」等の呼びかけで、維新と維新主導の大阪市議会への抗議闘争が行われた。
　維新は来年4月の地方選と大阪市解体の住民投票の同時開催を目指して、維新単独で特別区設置協議会＝「法定協」を設置、強引に大阪市解体の制度設計を進めている。都構想に反対する野党各党は大阪市解体を前提とする法定協への参加を拒否、都構想に関する議論を大都市・税財政制度特別委員会で論議することを求めてきた。今市議会では特別委開催が合意されており、激しい議論が予想されている。

住民投票反対集会

　大阪市役所北側（中の島公園側）から淀屋橋上にかけて、「大阪市解体反対」「都構想やめろ」と大書した横断幕やのぼりを林立させて約２００人で集会を行い、昼休みで淀屋橋上を行きかう大阪市民に都構想反対、3回目の住民投票反対を訴えた。
　最初に発言に立った「市民ネット」代表の梅田章二さんは「新大阪、梅田周辺、夢洲、大阪市東部、天王寺、御堂筋など、現在の大阪の拠点地区の街づくりはすべて大阪府に吸い上げられ、予定されている特別区は一切関与できない。つまり、現在の大阪市民の意見は反映されなくなる。大阪城公園も天王寺公園も府に取り上げられる」と、都心部等の開発による生活環境の変化に対して、大阪市民の声が届きにくくなる、あるいは無視されると鋭く指摘した。

都構想ではなく
インフラ整備に
税収を投入せよ

　元衆院議員の服部良一さん、共産党の大阪市会議員の山中智子さんに続いて、リレートークで大阪市各区から参加した人たちを中心に10人以上が発言をした。
　その発言の多くは住民投票で２回も否決された都構想の３度目の住民投票の不当性であり、大阪市の税収＝法人税や固定資産税の７割以上を府に吸い上げてしまう構造であり、そして、その税収を市民生活に直結する老朽化した上下水道や道路やごみ処理場等のインフラ整備に使わず、カジノや万博の投資に見られるように巨大開発に投資し、ゼネコンのみを潤そうとする維新政治への怒りである。

10・１市民ネット
全体交流集会

　最後に市民ネットの馬場徳夫さんの「大阪市廃止の住民投票の中止を求める署名の目標は３万名だったが、４万名、５万名に拡大しよう、各地区での市民との対話集会を行おう、10月１日の市民ネットの全体交流集会に参加しよう」という提起を受け、市役所一周のデモ行進に移った。
（山三）

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