ペ・イェジュ

　ウズベキスタン人移住労働者たちは、今年７月18日、ＨＤ現代重工業の現場で同国の労働者が重大災害により死亡したことを受け、自分たちが人身売買や強制労働の被害に遭っている事実を世間に明らかにした。覚書や契約書の条項により、ＨＤ現代重工業に入社後は当局の許可なくいかなる理由でも職場を変えることができず、これに違反した場合は毎月２０００ドルの罰金が科されるという内容だ。２０２６年、世界トップの造船企業であるＨＤ現代重工業で明るみに出た人身売買と強制労働の実態は、あまりに衝撃的なものであった。
　金属労組・現代重工業支部社内下請け支会と蔚山移住民センターを中心に、複数の単位が声を合わせて対応した。そして約１ヶ月が経過した８月27日、罰金制度と労働基本権を剥奪する契約条項が廃止された。ウズベキスタンの行政当局は９月４日、これを公式に発表した。

20代の青年の死が露呈した巨大な人身売買の連鎖
　
　７月18日午後４時40分頃、ＨＤ現代重工業の建造第３部８ドックの船体壁面で、ゴンドラに乗って作業を行っていたウズベキスタン人労働者が首を挟まれて死亡する重大災害が発生した。資本側の安全措置不履行などが招いた明らかな企業殺人だった。亡くなったのは20代の移住労働者。２０２５年に蔚山市とウズベキスタンが立ち上げた造船労働者の現地教育プログラムを経て入社していた。
　ウズベキスタンの同僚たちは遺体が安置された霊安室へ駆けつけ、次々と集まった。そして、ある事実が明らかになった。亡くなった労働者は仕事中に何度も怪我をしたことがあり、現場の危険性が非常に高いため職場を変えたいと望んでいたが、月給よりも多い月額２０００ドルの罰金制度のためそれができず、苦しんでいたという。同僚の死を悼むウズベキスタン人労働者たちは、自らが置かれた過酷な現状を語り始めた。そこには、労働集会への参加や職場変更が禁じられ、違反すれば２０００ドルの罰金が科されるという不当な実態があった。
　７月20日の朝、重大事故による死亡事故現場周辺で行われた追悼式で、現代重工業支部、社内下請け支会、ウズベキスタン人労働者たちは、亡くなった同僚を悼み、労働者を死に追いやった者たちに責任を問うよう訴えた。その後、ウズベキスタン対外移民局が夕方に現代重工業内の寄宿舎を訪れ、ウズベキスタン人労働者たちと懇談会を開くというニュースが伝えられた。ウズベキスタン人労働者たちが前日の19日、ＨＤ現代重工業の経営陣に対し、人身売買に関する罰金条項の問題解決を求める書簡を手渡した。

ＨＤ現代重工業―韓国政府と蔚山市―ウズベキスタン政府のつながり　

　この信じがたい構造は、一体どこから始まったのか。造船資本は自らの利益を最優先し、現場の労働者に低賃金・過重労働・高リスクを強いてきた。その結果として深刻な人手不足に陥ると、資本は安価な移民労働者へとなだれ込み、政府もこれを全面的に後押しした。政府は２０２２年以降、Ｅ―７―３（特定活動）をはじめとする各種ビザ制度の緩和や人材供給プログラムを通じ、過酷な現場への労働力供給を主導してきたのである。　
　蔚山市はさらに一歩踏み込み、２０２４年にウズベキスタンと業務協定（ＭＯＵ）を締結し、ＨＤ現代重工業を筆頭とするウズベキスタン人移住労働者導入プログラムを開始した。蔚山市が税金10億ウォンを拠出し、ウズベキスタンのフェルガナに２０２５年３月18日、「蔚山グローバル人材養成センター」が開設された。雇用労働部が初めて「蔚山型Ｅ―９雇用許可制（造船業向け外国人人材養成モデル事業）」を、法務部が広域型Ｅ―７―３ビザを発給し、造船所で最低賃金のみを支払って働かせることができるようになった。塗装、鉄筋、足場、電気、保温の５つの造船所業務については、ＨＤ現代重工業が直接講師陣を構成して指導を行った。２０２５年７月から現在までに４回にわたり入国したウズベキスタン人労働者の大半は、ＨＤ現代重工業で働いている。しかし、労働者たちは韓国へ赴く際、あらかじめ誓約書と契約書への署名を強いられていた。
　
　団結闘争
　　
　現代重工業支部社内下請け支会は先頭に立って人身売買事態を糾弾し、即時撤廃を訴えた。７月29日、グローバルハウス付近で開かれた移住労働者闘争大会に続き、８月16日、ソウル・大統領府周辺で開かれた移住労働者共同行動大会で、不当なウズベキスタン人に対する罰金制度を糾弾した。
　特に８月16日の大会では、「人身売買罰金制度廃止」と書かれた横断幕を頭の高さに掲げ、普信閣から大統領府まで行進した。労働組合の機関紙の１面には、罰金制度と労働基本権を侵害する現状を糾弾する記事も掲載された。社内下請け支部と蔚山移住民センターが共同で発行する12カ国語の移住民向け宣伝物にもこのニュースを掲載し、各国の移住民に対し、ウズベキスタンの人身売買制度を共に撤廃しようと呼びかけた。
　金属労組は７月29日に声明を発表した。「移住労働者に対する人身売買的な覚書とは何事か」、「蔚山市と雇用労働部は『蔚山型雇用許可制』の設計者として責任を認め、再発防止対策を講じよ。また、現代重工業は強制労働の実態を調査し、防止対策を提示せよ」と求めた。現代重工業社内下請け支部と蔚山移住民センター、民主労総蔚山地域本部、金属労組現代重工業支部は８月13日、蔚山市との抗議面談を行った。
　政府は事態の収拾を急いだ。まず、人身売買の所管部署である性平等家族部が８月３日、雇用許可制を担当する雇用労働部および法務部の関連部署に公文書を送り、「ウズベキスタンからの人材送出過程において『人身売買等の防止および被害者保護等に関する法律』違反の疑いを確認し、これに対する制度改善を促した」と伝えた。
　
　要求と成果

　ウズベキスタン対外労働庁が面談を提案し、民主労総蔚山地域本部、蔚山移住民センター、金属労組（現代重工業支部・ヒョンジュン社内下請け支部）は、以下の対応を要求した。すなわち、罰金誓約書を通じた人身売買的行為に対する労働庁の公開謝罪と誓約書の即時撤廃、関連訴訟の中断および納付済み罰金・訴訟費用の全額返還、そしてストライキ権や組合結成権など法で保障された労働基本権を行使したことに対する不利益措置の全面禁止である。
　ウズベキスタン人労働者たちが同僚の死を前に勇気を奮い立たせた時、６月から始まった直接雇用の移住労働者による大衆的な闘争が力になったに違いない。自国政府が縛り付けてきた罰金制度を撤廃できるという確信を容易には持てなかったかもしれないが、定州労働者が共に立ち上がり、社会的憤りと世論を形成し、闘争の要求として掲げることで、ついに成果を上げることができた。罰金に関する覚書とともに、契約書の毒条項であった労働基本権の侵害を撤廃した成果も極めて重要だ。こうした統制条項が移住労働者たちの口を封じ、権利意識の芽生えを阻み、自らの権利を放棄せざるを得ない状況へと追い込んでいくからである。
　多くのウズベキスタン人労働者が歓喜に沸いており、各国から渡航しＨＤ現代重工業で働く移住労働者たちも同様である。韓国政府と資本家はウズベキスタンの管轄当局へ、そしてウズベキスタン当局は現場の担当者へと責任を転嫁し合い、真の責任構造を解明できなかった。
　
続けていくべき闘争

　毎月２０００ドルもの罰金を科す制度は、ＨＤ現代重工業をはじめとする造船現場が、人身売買まがいの手法に頼らねば労働者の離職すら防げない惨状にあることを如実に物語っている。人身売買と同然の足枷は、何としても断ち切らねばならない。事業所を自由に移動する権利を勝ち取り、差別と搾取に満ちた現場を根本から変革していく必要がある。
　特に政府は、雇用許可制を迂回して、造船所の資本家たちが移民労働者を造船業に縛り付け、無差別に搾取できるように、造船業向けＥ―７―３ビザのハードルを低くし続けている。造船所の資本家たち（韓国造船海洋プラント協会）が直接管理することを許可するだけでなく、さらに安い賃金でより多くの移民労働者を雇えるようにしているため、当該ビザを持つ労働者の割合がますます増えている。ウズベキスタンと同様の人材供給方式で、ベトナムやインドネシア政府とも連携している。ＭＡＳＧＡプロジェクトを控え、ＨＤは中南米地域のペルーにまで搾取の手を伸ばしている。これは、韓国の造船業界の資本家による移民労働者の搾取がさらに強化されていることを意味する。
　果たして人身売買や強制労働は、ウズベキスタンにおける月額２，０００ドルの罰金だけの問題なのだろうか？　いいえ、そうではない。移民労働者を造船業に縛り付け、事業場間の移動の自由を制限し、低賃金・高強度・高リスクの労働を強いるビザ制度もまた、すでに「現代版奴隷制」、「人身売買」、「強制労働」という修飾語が付けられている。移民労働者は「道具」ではない。今回の勝利のバトンを受け継ぎ、こうした差別や搾取、そして強制労働制度を撤廃するための闘争を続けていかなければならない。
９月11日
（「社会主義に向けた前進」より）

朝鮮半島通信

▲中国人民志願軍の朝鮮戦争参戦76周年に際し、金正恩総書記は10月24日、中国遼寧省丹東市を訪問した。
▲尹錫悦前大統領に対する捜査機関の拘束令状執行を妨害したとして、特殊公務執行妨害などの罪に問われた元大統領警護処長の朴鍾俊氏の控訴審判決で、ソウル高裁は10月28日、懲役３年を言い渡した。

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