チョン・ゴンヒ

　今年の夏の猛暑はひとまず収まったが、猛暑が残した死や病気、職場の危険は終わっていない。気候災害の時代において、労働者には作業環境や労働強度を自ら管理し、不利益や賃金損失を被ることなく作業を停止する権利が認められなければならない。今こそ作業停止権を、労働過程を集団的にコントロールする普遍的な権利へと拡張すべきである。
　今年の夏、朝鮮半島を襲った猛暑はひとまず一山を越えたが、猛暑が残した死や病気、職場の危険はまだ終わっていない。気候危機の深刻さと、その被害が極めて不平等に及んでいるという現実は、すでに誰もが認める共通認識となっている。世界各地で、気候危機が引き起こした災害や危険によって、職場や日常生活が脅かされている事例を頻繁に見かけることができる。２０２４年、ＩＬＯは、深化する猛暑・紫外線への曝露・大気汚染・感染症・異常気象などが職場の有害・危険要因として定着しており、これにより毎年数万人から数十万人が死亡していると明らかにした。韓国でも、２０２５年だけで猛暑により29人の死者・４４６０人の熱中症患者が発生し、寒波により14人の死者・３６４人の寒冷症患者が発生した。そして、記録的な猛暑に見舞われた２０２６年、現在までに３３５１人の熱中症患者と27人の死者が出ている（８月10日現在）。気候災害も、その被害規模も増え続けるだろう。
　２０２５年７月、雇用労働部は、体感温度33度以上の猛暑下での作業時、２時間ごとに20分以上の休息時間を付与する内容を「産業安全保健基準に関する規則」に盛り込んだ。しかし、依然として多くの職場で、労働者たちは気候災害の中でも作業を強いられている。非正規雇用のために作業停止が収入減に直結することや、管理者・顧客の目を気にしてしまうことなど、その背景には多様な要因が存在する。
　
現象中心の対応を超え、現場統制権へ
　
　すでに実感されているように、猛暑・寒波・落雷・豪雨などは、労働者の安全と健康を脅かす職場の危険因子として定着した。これに対抗する現場活動は、より多様に企画される必要がある。ますます深化し、予測不可能になるこれらの要因が各現場に及ぼす具体的な影響を把握すること、発生しうる事故や疾病を予測して予防措置を講じること、被害が発生した際には当該労働者に十分な治療と休息を保障することなどがその例である。こうした活動は、現象への対応にとどまらず、「労働者の現場統制権の確保」という原則に基づいて進められるべきである。職場や現場の危険を最もよく知る主体であり、危険な作業を拒否して現場を変えてきた主体が現場の労働者であるという点から、そう言える。各作業場の特性に合わせた管理責任を事業主に課すことも同様に重要だ。事業主に対し、作業場の温度・湿度などの作業環境をリアルタイムで管理する義務、熱中症予防規定を策定する義務、労働者の作業中止権を保障する義務を課さなければならない。もちろん、この過程において現場労働者の意見を反映させることは言うまでもない。
　だからこそ、猛暑・寒波・落雷・豪雨といった「現象」に焦点を当てた議論には警戒しなければならない。猛暑や寒波は気候危機の「劇的な結果」に過ぎず、猛暑にとどまらず、多様な安全衛生上の課題や様々な業種の実態把握が必要であるという点を覆い隠してしまうからだ。一例として、現場の労働者が感じる事業場の体感温度は、「気象庁の観測値や事業場の温度」だけで決まるものではない。英国の産業安全保健庁（ＨＳＥ）は、熱ストレスの危険性を評価するためのチェックリストを提供している。チェックリストには、気温、輻射熱、換気レベル、湿度、作業服、労働強度、個人用保護具などの要素が含まれており、これらを点数化して評価できるようになっている。また、このチェックリストは、こうした要因が現場の労働者に適切に周知されているか、労働者が現在どのように感じているかを主に評価すべきであり、何から改善すべきかに焦点を当てるべきであると明記している。このように多様な要因の考慮を求める背景には、千差万別な作業環境に「温度」という画一的な基準をあてはめる限界がある。そして何より、危険な状況下では労働者が主体的に判断し、作業を中断して休息を取ることこそが重要であるというメッセージが込められている。
　このように、猛暑などの気候災害は現場の労働負荷を増大させる要因となるため、労働者に求められる作業量や労働強度は、従来よりも低く設定し直す必要がある。そして、こうした決定過程に労働者が関与できるべきである。しかし、依然として多くの事業場の措置はこれに逆行している。筆者は今年７月、ある屋外事業場を現地調査した。当時、気象庁が発表した気温は午前11時時点で30度、湿度54％だった。しかし、同時刻の地表面温度は35度を軽く超えており、40度を超えた場所もあった。日陰のない環境や日差しの輻射熱などが作用した結果だった。当該作業場の労働者たちには直ちに休息と作業中止が必要だったが、現場では「顧客に対応しなければならない」という名目がより強く作用した。資本家は顧客を誘致しようと、その時間に割引セールを行い、労働者たちは顧客と共に屋外に出なければならなかった。今年もクーパンの物流センターで、数人の労働者が作業中に熱中症で倒れた。労働者による体温測定活動さえ妨害してきたクーパン資本家は、猛暑の時期に注文量を増やしながらも、配送締切基準は維持した。

作業停止権、危険対応を超え、現場統制権確保の手段として
　
　気候危機の時代だからこそ、労働者が自らの労働過程をコントロールする権利や、健康的かつ適正なペースで働ける権利の確保が一段と求められている。今後、さらに増え、予測不可能になる危険な状況において、労働者が直ちに作業を中止し、避難できるようにしなければならないからだ。作業場の安全衛生に関する集団的・個別の労働者参加の権利として語られている作業中止権は、それが危険な状況における即時の対応のためであれ、予防のための作業中止であれ、現場の労働者たちの判断そのものに対する尊重の意味も込められている。
　作業中止権は、重大災害にのみ適用される権利ではない。産業災害が発生する差し迫った危険があるとき、災害が現実化する前に行使する事前的・予防的な権利である。作業中止権は、これまで作業の「安全」のための手段であるだけでなく、高い労働強度に抗議し、危険な作業を拒否するための手段でもあった。会社側が生産ラインの稼働速度を一方的に引き上げたことに抗議してラインを停止させた韓国ＧＭ労働組合や、強風時や安全通路が確保されていない危険な状況下で作業を拒否した建設労働組合の取り組みなどがその代表例である。
　それにもかかわらず、現時点では作業中止権が労働者の普遍的な権利として機能しているとは言えない。今年８月、全国建設労働組合が建設労働者２５１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、50％が体感温度38度でも作業を中止できず働いていた。回答者の82・２％は、作業中断を要求したことがなかった。主な理由は、作業中断がそのまま所得の減少につながるためだ。生産ラインを止めれば損害賠償を請求する、解雇すると威嚇する企業も依然として多い。「危険なら作業を止めて休むことができる」という点そのものを指導されていない移民労働者など、不安定な労働者たちの事例も容易に見受けられる。ゴルフ場のキャディたちは、猛暑や豪雨の状況下でも、顧客が「打ち続ける」と言えば作業を止めることができない。安全衛生の確保に関する使用者側の義務と責任が欠如したまま、作業中断が個人の行為や責任として押し付けられている作業場もある。
　直面する課題は多い。作業中断が懲戒、解雇、あるいは損害賠償請求などの不利益と結びつかないようにしなければならない。作業中断権の行使要件を緩和し、行使事例を拡大すべきだ。作業中断権は、労働者が気候災害という危険に直面した被害者、個別の行為者として「対応」する程度にとどまらず、集団的に労働過程を統制する権利へと拡張されなければならない。例えば、自ら業務を中断して休む行為を、「労働災害発生の差し迫った危険」として十分に解釈することができる。
　海外でも同様の事例が確認されている。屋外で働くドイツの屋根職人たちは、団体協約によって作業中止権を保障された。労働者は気候に応じて作業を停止することができ、時間給の75％を補償する休業手当も受け取ることができる。猛暑や厳寒といった災害直前の極端な状況を含め、職場の危険を未然に防止し、現場の基準を会社の利益ではなく労働者の安全と生活に置くことが求められる。そのためには、実効性のある媒介として作業停止権を幅広く行使していく必要がある。これは、資本が決定してきた労働速度や時間枠、作業環境を、労働者の心身のあり方を基準に再編成しようとする試みでもある。
　気候災害の時代において、安全で健康的な職場を構築するという課題は、依然として遠い道のりに見える。それでも、これを現実のものとするのは労働者たちの組織的な力であるという点を、改めて肝に銘じたい。共に、より多くの作業中止の事例を積み重ね、現場をコントロールする権利を労働者の権利として定着させよう。
８月15日
（「チャムセサン」より）

朝鮮半島通信

▲ソウル中央地裁は９月16日、朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破をめぐり、同国に対し韓国政府へ約４４６億ウォンの全額を賠償するよう命じる判決を出した。
▲朝鮮の国営メディアは９月22日、ミサイル総局が前日の20日に新型兵器の試験を実施し、成功させたと報道した。

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