ホン・ソクマン

「３党統合は不可能です」

　正義党のヤン・ギョンギュ代表の答えは明確だった。労働党・緑の党・正義党の指導部が集まって３党を統合する従来のアプローチでは、新しい進歩政党をつくるのは難しいというのだ。
　だからといって、各党が個別に生き残りを模索しようという意味ではない。ヤン代表が掲げる目標ははっきりしている。２０２８年の総選挙を「一つの新しい進歩政党」として闘うことだ。ただし、党同士の統合を先行させるのではなく、まずは党外の政治勢力を再結集して「従来の構図をガラリと変える」と強調した。
　「10人、20人の小さな組織であっても、この運動の貴重な一単位であり、『Ｎ分の一』として対当に参加できる構造をつくらなければなりません」
　地域の草の根労働集会も、気候・女性・障害者・人権などの市民運動も、労働者政治のあり方を模索する産業別労組も、新たな構図のもとでは対等な主体になり得るというわけだ。始まりは数十人規模の小さな組織かもしれないが、それが「１００人宣言」や連席会議、円卓会議へと発展していく可能性を語った。
　さらに意外だったのはその次の部分だった。正義党の代表が立ち上げるという新政党なのに、肝心の正義党が先頭に立たない方が良いと述べたのだ。

「３党という枠組みは望みがない」

　ヤン代表の掲げる「新しい道」は、単なる正義党の党再建とは一線を画す。
　「今求められているのは、正義党の復元ではなく、進歩政治そのものの再構成だ」と強調した。
　２０００年の民主労働党の結党当時、労働者の政治勢力化を主導したのは大企業の組織労働者だった。しかし現在、労働現場の中核は非正規職やプラットフォームワーカー、ケア労働者、移住労働者、フリーランスへと多様化している。同時に、労働者の生活から住まいやジェンダー、ケア、気候危機といった問題を切り離すことも不可能になった。
　「過去の民主労働党に回帰する道でも、現在の正義党をマイナーチェンジして拡大する道でもありません」
　激変した労働環境と多様な社会運動が共に政治の主役となる、新しい進歩政党をつくり出す——それがヤン代表の描く構想だ。
　そこで、「進歩３党統合」というお馴染みの公式にも一線を画した。
　「３党統合は不可能です。歴史的経験とアイデンティティに照らして、３党という枠組みで何かを企図することは、無益なことだと思います。」
　３党をすぐに統合しようとするよりも、その間に「数多くの柱」を立てなければならないという説明が続いた。

「労働党・緑の党が先に提案してくれたら、どれほど良いだろうか」

　そのプロセスにおいて、正義党はどのような立ち位置を取るのか。
　ヤン代表は、正義党がかつて進歩政治の主流であったと認める一方で、他の進歩勢力からは「批判の対象であり、時には拒絶の対象」でもあったと率直に振り返る。そうした経緯がある以上、正義党が完成された統合案を主導して提示した瞬間、他勢力からの警戒感を招くのは避けられないという見立てだ。
　「正義党が先頭に立ってこの運動を推し進める手法は、決して効果的ではないと考えています」
　むしろ「例えば、労働党が提案してこの構想がまとまれば、どれほど良いだろうか」と述べた。緑の党が先に提案する場合も同様だと述べた。正義党の過去の議席数や党員数、認知度が新党の既得権になってはならないということだ。
　労働党の体制転換に対する問題意識、緑の党の生態政治、正義党が蓄積した労働・議会政治と社会運動の経験を、それぞれ新しい政治に提供すべきだと述べた。
　正義党自体の存続も前提ではない。

「10人の集会でもＮ分の１」

　ヤン代表が強調したのは、有名ないくつかの組織を集める「上層統合」ではなかった。
　「民主労総を念頭に置いて、このようなプロジェクトを進める？　不可能です。」
　かつて民主労総が『国民勝利21』や民主労働党の建設を推進していた当時と、今は状況が異なっているということだ。
　ヤン代表は、１９９７年に『国民勝利21』を結成する過程で、政治委員長として１００余りの団体を回ったと振り返った。産業別労働組合や地域本部、互いに路線が異なる政治勢力や社会運動と直接会い、進歩政党の建設を説得した。
　今回も、人々に会い、組織をつなぐことから始めるという考えは同じだ。しかし、主体は変わらなければならないと述べた。
　「10人、20人の組織も、この運動の一つの単位であり、Ｎ分の１として参加する構造を絶えず作り上げていくことが重要です」。
　地域で進歩政治を模索する労働者の集会や、草の根の小さな勉強会なども気兼ねなく参加できるようにすべきだと主張する。中央組織を持つ巨大団体であろうと、地域に根差した規模の小さな組織であろうと、分ける必要はないという考えだ。

新たな局面では、どのような労働が中心となるべきか…「独立労組のあり方も検討」

　新たな進歩政党が依拠すべき社会的基盤を議論する中で、ヤン代表の鋭い視線は組織労働のあり方にも向けられた。
　進歩政党と民主労総（全国民主労働組合総連盟）の距離がなぜ開いてしまったのかを問うよりも、「働く人々そのものと進歩政治がなぜ乖離してしまったのか」という問いこそが本質的だと指摘する。
　その乖離を生んだ要因の一つとして、ヤン代表は「民主労組運動の退行」を直言した。
　「自組合の利益のみを追う企業別組合主義が広がり、労働の二極化が加速した結果、組織化された正規職組合員が社会の上位20％層に組み込まれる構造が生まれました。こうした層が自らの地位や権益を守るために、現実路線をとる共に民主党への親和性を強めていくのは構造的な必然です」
　だからこそ、いま求められているのは「民主労組運動の全面的な自己革新」なのだと訴えた。
　非正規労働者・零細労働者の組織化の方法についても、既存の労組に編入させる方式だけが答えなのかと問い返した。
　非正規・零細労働者運動が勢いを増した際、別の組織を作る道もあったはずだとし、「それこそがむしろ民主労総の革新に役立つ可能性があった」と語った。「独立労総、独立した組織についての考察も必要だった」という言葉も口にした。この問題意識は今も「有効だ」と述べた。

「民主党よりも福祉を10％増やそうというわけではない」

　「新しい政党をつくって何を目指すのか」という問いに対し、ヤン代表は「民主的社会主義」を掲げた。
　ヤン代表のいう民主的社会主義とは、「市場の自由に委ねられてしまった人間の生活を、社会の手に取り戻す政治」を意味する。
　具体的には、住まいや医療、介護、教育といった生存の基盤を各人の購買力に頼らせるのではなく、「基本的な権利」として保障すること。そして、政治の領域にとどまっている民主主義を、企業や経済活動の意思決定にまで拡張することだ。

「２０２８年に共に歩むためには、今から共に歩まなければならない」

　目指すべきターゲットは２０２８年だ。
　ヤン代表は、直近の選挙を労働党・緑の党・正義党がバラバラのまま闘うのは望ましくないとしながらも、選挙直前になって候補者や比例代表名簿のポストを分け合うような「選挙連合」には断固として反対の姿勢を示す。
　「それは本当の意味での政治同盟ではなく、単なる『選挙工学（数合わせ）』に陥りがちだからです」
　労働や気候変動問題、民主党との距離感、選挙制度改革、そしてどのような社会を目指すのかといった根幹の議論を今から重ね、地域での共同行動や実務を積み重ねていくべきだというのだ。
　「２０２８年にゴールを共にするためには、今この瞬間から共に歩み出さなければなりません」
　そうした実践のプロセスを経て、「一つの新しい政党として２０２８年の総選挙を闘い抜くこと」こそが最大の目標だと力説した。
　まだ党名も、創党機構も、参加勢力も決定されていない。労働党と緑の党がこの構想にどのような答えを出すかも未知数だ。
　ヤン代表がまず提示したのは、組織図というよりは手順図だ。
　３党の指導部が真っ先に党同士の合党交渉を始めるわけではない。まずは小さな労働者の集会や社会運動、地域の政治勢力、そして市井の個人たちを丁寧につなぎ合わせていく。現場で共に闘い、議論を重ね、政策をつくり上げながら、草の根の政治共同体を築き上げていくのだ。既存の政党群は、そうして立ち上がった新しい枠組みに後から加わることになる。
　そして正義党自身も、その数ある参加者の一役にすぎないのだと強調する。
　「自分の党を守ることにとらわれるのではなく、政治の枠組みそのものを変えることを考えよう」
　これこそが、ヤン・ギョンギュ氏が正義党代表に就任して以来、満を持して放った最初の「大勝負」である。
９月17日
（「チャムセサン」より）

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は11月２日に南浦造船所を現地指導し、新型艦艇の建造状況や造船所を視察した。
▲ソウル高裁は11月４日、公職選挙法違反（虚偽事実公表）の罪に問われた尹錫悦前大統領の控訴を棄却し、１審と同じ懲役１年６カ月、執行猶予３年を言い渡した。

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