チャ・ヨンジュン

　８月17日、韓国経営者総協会（経総）は「最近の労働懸案に対する経営界の提言」を発表し、成果配分の団体交渉対象からの除外、いわゆる「高度な経営上の決定」に対する争議行為の禁止、労働時間規制の緩和と非正規雇用の拡大など、全面的な労働改悪を要求した。「メガ特区・超過搾取地帯」を築こうとする資本に立ち向かい、労働者・民衆の闘争を準備しよう。
　
「国家競争力」という建前の裏に隠れた資本の貪欲さ
　
　経総が８月17日に発表した『最近の労働懸案に対する経営界の提言』は、「国家先端戦略産業の育成」や「グローバル競争力」といった美名の下、憲法が保障する労働三権を骨抜きにし、労働者を無限の搾取へと追いやろうとする資本の階級的貪欲さを露骨に示したものである。
　経総が求める成果配分交渉の阻止、経営権の不可侵、そしてメガ特区における全面的な労働柔軟化措置は、労働者階級の正当な抗議運動をあらかじめ封殺し、法的・社会的規制を排除した「資本の例外空間（治外法権地帯）」を創出した上で、それを社会全体へと拡張しようとする緻密な狙いを秘めている。資本主義の登場以来、資本は常に労働時間を延長し、賃金を抑制して搾取率を引き上げるべく、法と制度を自らに都合よく再編し続けてきた。その際、常に掲げられてきた主要な大義名分こそが「国際競争力」にほかならない。
　資本が叫ぶ「国際競争力」とは、労働者の生存権を極限まで踏みにじり、超過利潤を搾り取るという宣戦布告に他ならない。それは社会全体の発展のためではなく、もっぱら資本の無制限な蓄積のために、自らの都合に合わせて国家と制度を塗り替えようとする厚顔無恥な自己主張である。

営業利益連動型成果配分の拒否
　
　韓国経営者総協会（経総）は、営業利益連動型の成果配分要求について、それが「賃金や労働条件」にも「労働条件に影響を及ぼす経営上の決定」にも該当しないため団体交渉の対象となり得ず、これを目的としたストライキは違法であるという論理を展開している。同報告書の末尾では、企業利益の活用・配分を「高度な経営上の意思決定」と規定し、労働争議の対象から排斥するよう要求した。
　これは労働者の交渉権に対する「二重の封鎖」にほかならない。労働者が利益分配を求めれば、成果給は「賃金・労働条件ではない」として遮断し、資本がその利益を独占的に処分しようとする際には「高度な経営上の決定」として再び立ち塞がるからだ。利益の処分権は資本が独占し、労働者は資本から与えられる分け前をおとなしく受け入れよというわけである。
　しかし、成果給は明らかに労働者の実質所得の一部を構成している。したがって問題の本質は、成果給が法的な「賃金」に該当するか否かといった形式論ではなく、労働者が自ら生み出した成果・利益の使途を、団体交渉や争議行為を通じて統制できるか否かにある。経総はこの正当な権利を否定し、利益処分権の絶対的独占を企てているのだ。
　生産現場で流した労働者の汗と血、徹夜の交代勤務で絞り出した研究、開発なしには、資本の天文学的な利益はそもそも不可能だ。それにもかかわらず、資本は利益創出の主役である労働者に正当な分け前を分け与えないために、「法的交渉の対象ではない」という言い訳ばかりしている。
　さらに、経総は海外主要国において営業利益連動型成果給の合意事例が稀であると主張するが、これ自体が巧妙な事実の歪曲である。欧米主要先進国の労働者が享受する平均賃金は韓国の労働者を大幅に上回っており、韓国の労働者が長時間労働を強いられながら低賃金構造に縛られているという明白な現実が存在する。経総はこの構造的現実から意図的に目を背け、自らの正当な成果配分を求める労働者の声を貶めているのであり、それこそが資本の際限のない貪欲さと利益独占への執着を如実に物語っている。
　韓国経営者総連合会（経総）は、営業利益の一定割合を成果給として固定して支給する海外の事例は稀だと主張しているが、これは国ごとに異なる賃金決定や利益配分の経路を無視した歪曲である。フランスやドイツでは、産業別の団体協約や高い団体協約適用率などを通じて、賃金と利益配分を集団的に決定している。一方、韓国の労働者は、低い労働組合組織率と団体協約適用率のため、企業規模や雇用形態による賃金格差が構造化されている。
　また、同報告書において経総自身が認めている通り、米国自動車産業では全米自動車労働組合（ＵＡＷ）を中心に利益共有制度（プロフィット・シェアリング）が運用されており、フランスには「法定利益分配制度」が存在する。さらにドイツでは、利益配分の基準を経営側と事業場評議会（労働者評議会）との協定によって定めている。
　このように世界各国に多様な成果配分制度が存在するのは、それぞれの国における労働者階級の闘争と歴史的経緯の違いを反映しているからに他ならない。経総が例に挙げたこれらの国々では、利益分配が法律や労働組合、事業場評議会との「集団的交渉」を通じて決定されている。しかし、肝心の経総自身は、こうした集団的決定構造が韓国に定着することに対して激しく抵抗しているのではないか。
　結局のところ、経総は世界に多様な利益共有制度が存在するという不都合な事実を隠蔽し、「営業利益の一定割合を労使合意で一律固定する方式が稀である」という局所的な点のみを捉えて、制度そのものを否定しようと画策しているのだ。

工場新設などの経営上の決定は不可侵か？

　経総は、工場の新設や海外移転、外注化といった投資決定を「高度な経営上の決断」と位置づけ、団体交渉の対象から完全に排斥しようとしている。しかし、生産ラインの移転や閉鎖は、単なる資本・資産の移動などではない。それは労働者にとって、配置転換や強制転勤、通勤不可能な環境への追い込み、さらには一方的な整理解雇や生存権の剥奪に直結する決定的な事象である。
　生活と労働条件を根底から揺るがす事態を前にして「労働者は口を閉ざし、経営陣の決定を一方的に受け入れよ」と迫る経総の態度は、労働者を自立した主体ではなく、単なる「交換可能な生産用部品」として扱う資本の非人間的な本質を露骨に示している。労働者の生存に直結する決定を自ら統制する権利は、「経営権」という資本の身勝手な特権によって制限されてはならず、労働者が断固として行使すべき正当な権利である。
　韓国ＧＭによる群山工場閉鎖の事例を見よ。２０１８年、ＧＭは群山工場の閉鎖を一方的に強行した。資本による「経営上の決定」という一言により、群山工場の労働者約２，０００名が職場と故郷を奪われ、下請け・協力会社１６４社の労働者約１万人までもが途方に暮れる失業と雇用不安に叩き落とされた。約50社に及ぶ協力企業が連鎖倒産や廃業に追い込まれ、地域の生産減少額は地域総生産（ＧＲＤＰ）の16％にあたる約２兆３０００億ウォンに達したと推計される。
　日本の日東電工の子会社である「韓国オプティカルハイテック」の事例も全く同質である。２０２２年の亀尾工場火災以降、会社側は一方的に法人清算を決定し、希望退職に応じず雇用継続を求めた労働者17名を整理解雇した。亀尾工場の生産ラインと物量は平沢（テクテック／ピョンテク）の系列会社「韓国ニットーオプティカル」へそのまま移管されながら、労働者の雇用継承は一蹴された。「生産と利益は維持・拡大されても、労働者の生と権利は使い捨てにされる」。これこそが、資本の誇示する「経営の自由」の冷酷な実態にほかならない。

メガ特区における労働の柔軟化：過剰搾取の地帯の構築
　
　韓国経営者総協会（経総）の核心的な狙いは、「メガ特区特別法」にあらゆる労働規制緩和策を集約し、メガ特区を「労働法の無風地帯」ならびに「資本の独壇場」へと変貌させることにある。
　労働時間は増やし、賃金は減らし、非正規雇用を拡大する。これこそが、経総の語る「柔軟化」の偽らざる正体だ。

貪欲な資本を階級的団結で粉砕しよう！
　
　経総の今回の発表が発しているシグナルは、極めて明確である。資本は「先端産業の競争力強化」というお題目の下、その実、労働時間規制の撤廃、非正規雇用の全面的拡大、そして労働組合の交渉権の骨抜きという、自らの長年の「階級的悲願」を一挙に完遂しようとしているのだ。
　低賃金と長時間労働によって韓国経済を底辺から支えてきた労働者の犠牲の上に、再び「メガ特区」という名の「超・搾取地帯」を築き上げようとする資本の企図を、断じて容認することはできない。生存権を脅かす資本の暴挙を阻止し、「労働の柔軟化」という名の野蛮を撃砕するため、いまこそ労働者階級の強固な団結と強力な総反撃を開始しなければならない。
　いま闘いに立ち上がらなければ、資本に差し出された「例外地帯」は全国すべての職場へと波及し、もはや「例外」ではなく「日常」として私たちの生活全体を極限まで締め付けることになるだろう。
　職場と生活の尊厳を防衛する唯一の武器。それこそが階級的団結と闘争である。資本による猛烈な波状攻撃を、いまこそ断固として粉砕しよう。
９月２日
（「社会主義に向けた前進」より）

朝鮮半島通信

▲朝鮮労働党創立81周年に際して第２経済委員会国防革命博物館の開館式が10月11日行われ、金正恩総書記が式に出席した。
▲韓国の仁川市の商業施設で10月13日、男性が両手の刃物を振り回して施設の利用客に切りつける事件が発生した。

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