酒井与七

― 目 次 ―
はじめに
一　新経済政策（ネップ）
　 二つの報告
　 戦時共産主義から新経済政策へ
　 新経済政策の意味
　 レーニンの「自己批判」
二　戦時共産主義の想定
　 新経済政策（ネップ）への転換をめぐって
　 トロツキーの「労働の軍隊化」路線
　 「社会主義的計画」と市場
三　社会主義的原始蓄積と資本主義的原始蓄積――レーニンの「国家資本主義」構想
　 過渡期経済における資本主義との共存と闘争
　 社会主義的原始蓄積と価値法則
　 レーニンのソビエト「国家資本主義」構想
　 トロツキーの批判的立場
　 トロツキーの総括
四　十二回党大会「工業についての報告」
　 戦時共産主義とネップにおける課題の連続性
　 商品経済の分析としての十二回党大会報告
　 ネップの最初の結果
　 鋏状価格差と工業再建の課題
　 価値法則と計画原理
五　過渡期と経済計画
　 過渡期と資本主義の経済機構
　 過渡期における市場と計画
　 世界市場における価値法則
　 能動的作業仮説としての過渡期の経済計画
　 経済計画のための三つの要素――国家による計画、市場、ソビエト民主主義
　 過渡期の経済計画の課題と目標
　 中央経済計画機関とその役割
　 国営企業体制と国家による蓄積
　 経済計算と貨幣の役割
　 ソビエト民主主義と貨幣－商品市場
　 過渡期における国家と貨幣
補章　『裏切られた革命』と「ゴータ綱領批判」
　 マルクス「ゴータ綱領批判」とトロツキー『裏切られた革命』
　 トロツキーの「誤解」？
付録｢貨幣と計画｣――『裏切られた革命』第四章「労働生産性のための闘い」から

はじめに

　ロシア十月革命権力が「戦時共産主義」につづいて採用した「新経済政策（ネップ）」に関するトロツキーの二つの重要な報告が『トロツキー・社会主義と市場経済』（藤井一行・志田昇訳、上島武解説）として大村書店から刊行されているが、これには以下のような文書がロシア語からの翻訳として収録されている。

+ 「ソビエト・ロシアの新経済政策と世界革命の展望」（コミンテルン第四回大会への報告、一九二二年一一月）とこの報告のための要綱（「社会主義革命の視点から見たソビエト・ロシアの経済状態」）――この二つの文書は現代思潮社版トロツキー選集『コミンテルン最初の五ヵ年』下巻に英語版からの日本語訳があるが、これはほとんど入手できなくなっている。大村書店の『トロツキー・社会主義と市場経済』によって、この二つの文書をロシア語からの翻訳として読むことができる。
+ この報告に関するレーニンのトロツキー宛文書（一九二二年一一月）と「トロツキーの回想」――レーニンの文書はトロツキーがコミンテルン四回大会報告のために用意した要綱に関する短い批評で、「トロツキーの回想」と題されている文書はレーニンとの討論にもとづく覚え書き風の短いメモである。トロツキーの報告は一一月一四日になされ、レーニンの文書の日付は一一月二五日になっている。
+ ソ連邦共産党第十二回党大会（一九二三年四月）への「工業についての報告」とその「結語」、そしてこの大会が採択した決議「工業についてのテーゼ」――十二回党大会におけるトロツキーの報告・結語と大会決議は、戦前（一九二五年）に日本語訳があるが、今回の翻訳によって容易に読めるようになった。その意味で本書の刊行はとりわけ貴重である。

　『トロツキー研究』第三号（一九九二年春、トロツキー研究所刊）は「ネップと社会主義建設」特集になっていて、新経済政策（ネップ）への転換の直前から一九二七年三月までのトロツキーの経済政策関係の文書を収録している。『トロツキー研究』の「ネップと社会主義建設」特集号は、トロツキー『社会主義と市場経済』を補足し、同時にネップ後期におけるトロツキーの発言と考えについて一定の見通しをあたえる。『社会主義と市場経済』収録の報告や決議などとあわせて、この「ネップと社会主義建設」特集号の文書も同時に読むべきだろう。また『トロツキー研究』四号／一九九二年夏は「経済的冒険主義批判」特集であり、一九三〇年から一九三一年までのトロツキーの重要な経済政策関係文書が収録されている。

　ネップ初期から一九三〇年代にかけたソ連邦の過渡期経済とその経済政策に関するトロツキーの考えについて、私は一九八七年に『世界革命』紙上で発表した「ロシア過渡期経済政策と堕落した労働者国家ソ連邦についてのノート」で過渡期における市場の問題を中心にやや詳細に紹介している。しかし、その時点で私はトロツキーの十二回党大会報告と同大会決議をまだ読んでいなかった。

一　新経済政策（ネップ）

二つの報告

　戦時共産主義から新経済政策（ネップ）への転換は一九二一年三月になされ、新経済政策にもとづく経済体制は一九二八年までつづいた。ネップに関するトロツキーのコミンテルン四回大会報告は一九二二年一一月におこなわれ、その五ヵ月後の十二回党大会で「工業についての報告」とその討論ならびに決議の採択がなされている。時期を接しておこなわれた二つの報告は、ネップの初期段階における新経済政策そのものとこの経済体制のもとで十月革命権力が追求すべき過渡期の経済政策に関するトロツキーの体系的な考えと展望を示している。コミンテルン四回大会報告は新経済政策（ネップ）の位置と意味、そして過渡期の経済体制としての一般的展望について説明している。十二回党大会報告は、その上で、ネップの経済体制のもとで十月革命権力が主体的に取り組むべき過渡的政策課題を提起している。
　この時期は、その後のロシア十月革命権力の発展にとってきわめて重要な局面だった。
　レーニンは一九二二年五月に最初の病に倒れ、活動にしばらく復帰したが、十二月にふたたび倒れた。レーニンは最後にスターリンとの闘争を決意したが、二三年三月に最後の発作におそわれ、そのまま活動に復帰することなく死をむかえた（二四年一月）。他方、二二年末から二三年初め、スターリン、ジノビエフ、カーメネフは政治局内でトロツキーを排除する「トロイカ（三人組）」を形成し、党の主導権の掌握にむかい、この時すでに書記長としてのスターリンのもとで党機構の官僚的集中が始まっていた。トロツキーは、後に、一九二三年に十月革命権力のテルミドール反動が始まっていたと述べている。この年にボリシェビキ党はレーニンの指導を失い、同時にトロツキーは「トロイカ」によって党の指導的位置から排除された。この時期の詳細についてはドイッチャー『トロツキー伝』第二巻で述べられている（一章の後半と二章の初めの部分）。
　このような政治的枠組みのもとで、とくに十二回党大会の「工業についての報告」と決議「工業についてのテーゼ」は、その後のトロツキーと左翼反対派の党内闘争、そして一九二六～二七年の合同反対派の闘争にむけた経済政策上の綱領的出発点をなすものであった。

戦時共産主義から新経済政策へ

　新経済政策（ネップ）は戦時共産主義体制からの全面的転換として採用された。トロツキーのコミンテルン四回大会報告は、戦時共産主義について「混沌たる産業上の遺産から戦闘に従事している軍隊や労働者階級にもっとも必要不可欠な生産物をひきだすために、たとえ粗削りなものであっても臨時の機関をつくりだすという課題が生じた。本質上、これは…経済的課題でなく、軍事上の工業的課題だった」として（『社会主義と市場経済』二二～三頁）、ネップへの転換について次のように述べている。
　「農民から余剰農産物を徴発する政策は不可避的に農業生産の縮小と低下をもたらした。均質な賃金を支払う政策は不可避的に労働生産性の低下をもたらした。工業を中央集権化した官僚主義的指導のもとにおく政策は、技術設備と現有の労働力の真に中央集権的かつ完全な利用の可能性をなくしてしまった。しかし、こうした戦時共産主義の政策全体は、解体された経済と使いはたされた資源をともなう包囲された要塞の体制によってわれわれに押しつけられたものである。」（同二三頁）
　こうして、「戦時共産主義すなわち包囲された要塞の経済生活を維持することを課題とする非常措置から、社会主義ヨーロッパの協力がない場合でさえ国の生産力が徐々に向上することを保証するシステムに移行する必要が生じた。軍事的勝利は戦時共産主義がなければ不可能であったろうが、この勝利のおかげで…軍事上の必要にもとづく措置から経済上の合目的性にもとづく措置に移ることができたのである。これが、いわゆる新経済政策の起源である。それはしばしば退却とよばれ、われわれ自身もこれを退却とよんでいる。」（同二六頁）
　それは、ソ連邦の過渡期経済体制として商品市場の形式と方法を全面的に復活することだった。「政治と戦争の領域でブルジョアジーに打ち勝ったことによって、われわれは経済に着手する可能性を手に入れた。そして、われわれは都市と農村の関係、工業の個々の部門の間の相互関係、個々の企業の間の相互関係について市場の形式を復活させることを余儀なくされた。」（同二七～八頁）
　また、この報告のための要綱（「社会主義革命の視点から見たソビエト・ロシアの経済状態」）は新経済政策への転換について次のように述べている。
　「ソビエト国家は戦時共産主義の方法から市場の方法へと移行した。余剰徴発を現物税ととりかえ、農民が余剰を市場で自由に売ることができるようにした。貨幣の流通を復活させ、通貨の安定をめざす一連の措置を講じた。国営工業の企業を商業計算の原理に立脚させ、資格や出来高への賃金の依存を復活させた。一連の小中の工業企業を私的企業家に賃貸しした。市場、その方法と施設の復活――“新経済政策”の本質はここにこそある。」（同七八～九頁）

新経済政策の意味

　コミンテルン四大会報告は、新経済政策について、農民経済との関係ならびに「資本主義経済から社会主義経済への過渡期」の一般的方法という二つの側面から説明している。
　「自由市場がなければ、農民は経済のなかで自分たちの場所を見いだすことができず、生産の改善や拡大のための刺激を失う。国営工業を強力に発展させ、農民と農業に必要な一切のものを供給することができてはじめて、農民を社会主義経済の一般的システムに編入するための土台が準備されるだろう。技術的には、この課題は電化の助けによって解決されるだろう。……このような課題を達成する道は、今日の農民的所有者の経済を改善することにある。労働者国家は小経営者の個人的関心を刺激する市場をつうじてのみ、このような課題を達成することができる。……プロレタリアートと農民の間に正常な関係が存在しない場合には、わが国における社会主義的発展は不可能である。」
　しかし、「新経済政策は都市と農村の相互関係からのみ生じたものではない。この政策は国営工業の発展においても必要不可欠な段階である。生産手段が個人の私有財産とされ、すべての経済関係が市場によって規制されている資本主義と、社会的計画経済をいとなむ完成した社会主義との間には、一連の過渡的段階がある。そして新経済政策は本質的にはこうした段階の一つなのである。」（同二八頁）
　「それぞれの企業が計画的に機能する単一の社会主義的有機体を構成する細胞になるためには、多年にわたる市場的経営の大規模な過渡的活動が必要である。…この過渡期間に、それぞれの企業とそれぞれの企業グループは多かれ少なかれ市場のなかで独立の位置をしめ、市場をつうじて自己を点検しなければならない。まさにここに新経済政策の意味がある。農民にたいする譲歩としての新経済政策の意義が政治的に前面に押し出されたが、資本主義経済から社会主義経済への過渡期における国営工業の発達の不可避的段階として新経済政策の意義はけっしてこれに劣るものではない」と（同三二頁）。

レーニンの「自己批判」

　レーニンは、一九二一年一〇月の時点で、新経済政策への転換と関連して過渡期と市場の問題について以下のように述べている。
　「われわれは、十分な考慮もせずに、小農民的な国で物資の国家的生産と国家的分配をプロレタリア国家の直接の命令によって共産主義的に組織しようと考えたのである。実生活はわれわれの誤りをしめした。一連の過渡的段階が必要だった。すなわち、共産主義への移行を準備する――長年にわたる努力によって準備する――ためには、国家資本主義と社会主義が必要だった。直接に熱狂にのってではなく、大革命によって生みだされた熱狂の助けをかりて、個人的利益に、個人的関心に、経済計算に立脚して、小農民的な国で国家資本主義をへながら社会主義につうじる堅固な橋をまず建設するように努力したまえ。さもなければ諸君は共産主義に近づけないだろう。……実生活はわれわれにこのように語った。」（一九二一年一〇月、『レーニン全集』三三巻四四～五頁）
　レーニンは、ここで新経済政策体制下の過渡期の経済のあり方を「国家資本主義と社会主義」という言葉で表現している。
　レーニンはこの時点でさらに次のように述べている。
　「一九一八年には…内戦が始まった」し、「ふりかかってきた軍事的任務と、帝国主義戦争が終ったとき共和国の状態が絶望的だと思われたことにいくぶん影響され、…われわれは共産主義的な生産と分配に直接に移行すると決める誤りをおかした。ごく短期間の経験で、われわれはこういう考え方が間違っていると確信するにいたった…。この考え方は、われわれが以前に資本主義から社会主義への移行について書いてきたこと、すなわち社会主義的な記帳と統制の一時期がなければ共産主義の低い段階に移ることさえ不可能だという考えに矛盾するものだった。」（同四九～五〇頁）
　また同年十月末の「新経済政策について」と題する報告において、レーニンの「自己批判」は次のようなかたちでなされている。
　内戦と戦時共産主義体制に突入する以前の「一九一七年末から一九一八年初めまでにわが党が出した公式、非公式の声明を思いおこしてみると、……革命の発展、闘争の発展は比較的近い道をとることもあるし、また非常に長い苦しい道をとることもあるという考えがあったことがわかる。だが、ありうべき発展を評価するさいに、われわれはたいてい――私は例外を思いださない――社会主義建設に直接に移行するという仮定から出発していた。…いつも暗黙のうちにそのように仮定していた。」（同七四頁）
　「その当時は、従来の経済を社会主義経済に適合させる準備期なしに社会主義へ直接移行することが予想されていた。国家による生産と分配を実施すれば、それだけで…以前の制度と違う生産および分配の経済制度に入ることになる、とわれわれは予想していた。……われわれの経済が市場や商業とどういう関係にあるかという問題をまったく提起しなかった。」（同七六頁）
　ここでは、戦時共産主義に「なだれ込む」前の段階において慎重に考えていたはずの過渡期についての想定にも、「われわれの経済が市場や商業とどういう関係にあるかという問題をまったく提起しない」という誤りがあったと自己批判されている。
　「新経済政策に移る任務の本質」は、「直接に社会主義を建設するのではなく、幾多の経済分野で国家資本主義に後退しなければならず、強襲的攻撃をおこなうのではなく幾多の後退をともなう長期の攻囲というきわめて苦しい困難で不愉快な任務をはたさねばならないということである。経済問題の解決にとりかかるためには、すなわち社会主義の基礎への経済的移行を保障するためには、まさにこのことが必要だったのである。」（同八二頁）
　こうしてレーニンは、新経済政策への移行を「われわれが行った国家資本主義の活動方式、手段、方法への後退」と特徴づけ、「今われわれはさらにもう少し後退し、国家資本主義に復帰するだけでなく、商業と貨幣流通の国家による規制に復帰しなければならない状態にある。…長期にわたる、このような道によらなければ、われわれは経済生活を復興できない」（同八五頁）と主張している。
　この考えは、翌一一月初めの論文で、「旧い社会経済制度、商業、小経営、小企業、資本主義を打ち砕くのではなく、商業、小企業、資本主義を活気づけ、その間に慎重に徐々にそれらを手におさめるとか、あるいはそれが活気づく程度でのみ国家的統制を加えることができるようにするものである」とまとめられている（同一〇〇頁）。

二　戦時共産主義の想定

新経済政策（ネップ）への転換をめぐって

　「一九一九年末から、トロツキーの関心は軍事問題へはごくわずかしか向けられなかった。もはや内戦の結果は疑う余地がなかった」し、「彼は経済再建の問題に心を奪われた」。こうして、同年十二月、「彼は戦争から平和への経済的移行について一連の提議を中央委員会に提出した」（ドイッチャー『トロツキー伝』一巻、新潮社版五〇七頁）。
　これは「民兵制と結びついた全般的労働義務への移行」と題される要綱で、赤軍の動員解除の可能性を考慮に入れ、当時の極度に困難な状況のもとで十月革命権力の全努力を新たに経済建設にむけて集中し、「自然資源、生産手段および労働力からなる全領域をカバーする全般的計画を前提」とすべき「社会主義経済」にむけて進むための最初の経済的出発点を獲得しようとするものだった（トロツキー『戦時共産主義期の経済』現代思潮社版二一～二五頁）。それは、プロレタリア国家が強制する全般的労働義務――いわゆる「労働の軍隊化」――を重要な柱にし、実効的な最初の経済計画の策定に向けた国家と経済の全体制的再編成を提起した。
　これは、レーニンによって支持され、一九二〇年三月の九回党大会の決議「経済建設の当面の任務」として受け入れられた（同四七～六四頁）。現代思潮社版『戦時共産主義期の経済』の原本であるロシア語版『トロツキー著作集』一五巻の編集者序文によれば、「“戦時共産主義”の経済体制はこの年（一九二〇年）になってやっと十分な展開をとげ」、「第九回大会の決議において“戦時共産主義”の経済体制の基礎的全要素が確定された」という（同四六四頁）。また、トロツキーが提起し、レーニンによって支持された九回党大会の路線のもとで、「労働の軍隊化」や労働組合問題などをめぐる論争が一九二一年三月の新経済政策（ネップ）への転換にいたるまで展開される。
　ところで、一九二〇年三月の九回党大会の前に、トロツキーは戦時共産主義体制下における食料・農業政策――余剰農産物の強制徴発――の転換を提起していた。このことについて、トロツキーは新経済政策（ネップ）へ転換した一九二一年三月の一〇回党大会で次のように発言している。
　「私は…九回大会の前に、……昨年二月に手紙の形で中央委員会にある提案をした。……それは諸君が討論し採択するであろう“強制徴発を食料税に換える提案”（レーニンが提出したいわゆるネップの提案）と一字一句正確に一致するものである。当時、私は自由取引主義者として非難され、商業の自由をめざしているとして非難された。…この提案は中央委員会で四票しかとらなかった。……他の中央委員は、同志レーニンを筆頭に、私を自由取引主義のかどで非難したのである。……一年後に諸君はこの結論に到達した。当時、私は……われわれはこの結論に達するだろうと確信していた。…それでもやはり私は、われわれが自らの遅延によって現在の苦境を二倍、三倍にすることを恐れた。……もしわれわれが一年前にこの問題に正しくアプローチしていたら、農民にたいするわれわれの関係はより良好であったろう。」（『トロツキー研究』「ネップと社会主義建設」特集号一八～九頁）
　ここで言及されている「ある提案」は、「食料政策と土地政策の根本問題」として『トロツキー研究』「ネップと社会主義建設」特集号に収録されている（その一部はトロツキーの『新路線』にも収録されている）。
　トロツキーの『新路線』（一九二四年）でも次のように述べられている。
　「この文書（一九二〇年二月の中央委員会へ提案）は、全体として農村における新経済政策への移行についてかなり完全なかたちの提言になっている。もう一つの工業の新たな組織化にかかわる提言はこの提言と関連するものだった。それはよりあらけずりで慎重なものだったが、本質的には工業と農業のあらゆる結びつきを絶ち切ったグラフク体制（当時のグラフク＝中央管理局による中央集中的経済管理体制）に矛先を向けていた。これらの提言は、当時、中央委員会によってしりぞけられた。……一九二〇年二月時点での新経済政策への移行がいかなる程度に合目的であったかは、今日、さまざまに評価できよう。私個人は、そのような移行によってわれわれが得をしただろうことを疑わない。」（『トロツキー新路線』柘植書房、七四～五頁）。
　ここで触れられている「もう一つの工業の新たな組織化にかかわる提言」は、やはり『トロツキー研究』「ネップと社会主義建設」特集号にあるトロツキーの文書で「中央委員会で合意をえるための大ざっぱな草案」として言及されている「①食料政策について、②全国家的な経済計画の枠内での契約的関係について」の後者なのかもしれない（一六頁）。これは、同特集号の志田昇氏の解説論文で「工業に“契約的関係”を導入する…提案」として言及されている（四頁）。
　レーニンは、トロツキーが一九一九年末に提出した「民兵制と結びついた全般的労働義務への移行」を支持したが、翌年二月の食料・農業政策の転換についてはトロツキーを支持しなかった。その時点で、トロツキーもこの問題を中央委員会の外部に持ちださなかった。新経済政策（ネップ）への転換は状況が決定的に深刻になるまで遅延した。
　また一九二〇年三月から十月までポーランドとの戦争があり、六月にはピウスツキのポーランド軍はウクライナから退却したが、七～八月にはトロツキーが反対した赤軍のワルシャワ進撃があり、それは敗北した。その結果、十月革命権力による本格的経済再建への着手が遅れた。
　こうして、一九二〇年における十月革命権力の経済的努力は戦時共産主義の枠組みのもとにとどまり、その経済政策はプロレタリア国家が強制する全般的労働義務――いわゆる「労働の軍隊化」――を重要な柱にして展開された。

トロツキーの「労働の軍隊化」路線

　ここではプロレタリア国家が強制する全般的労働義務――いわゆる「労働の軍隊化」――を柱にしたトロツキーの経済政策の詳細には立ち入らないが、新経済政策（ネップ）と関連するいくつかの点について取り上げてみる。
　一九二〇年一月、トロツキーは、前年末に提出した「戦争から平和への経済的移行」に関する要綱「民兵制と結びついた全般的労働義務への移行」について、「このテーゼは…ミリタリズムと地方分権主義の二点で罪があると非難されている」として、その内容を引用しつつ次のように述べている。
　「私のテーゼで述べていることは、“社会主義経済は、自然資源、生産手段および労働力からなる全領域をカバーする全般的計画を前提とする。そのさい、企業家が工場あるいは農地で自己の力と手段を徹底的に利用しようと努力するように、プロレタリアートはそれらを全国家総体において徹底的に利用する”ということである。これが基本的テーゼである。明らかに、この理論は中央集権的である。」
　「その次に、いま可能なことは何か、可能でないのは何かという具体化が［以下のように］なされている。“生産力の極度の崩壊と経済的混沌という今日の状態において過去の遺物と未来の萌芽が結合しており、全国的規模の完全な中央集中的経済へ直接に飛躍できないことは言うまでもない。新しい社会的土台のうえで上から経済を集中化しようとする努力が、隣接する諸地域の労働力と生産手段の協力によって地方の経済的中心地を復興しようとする地方の側の企図と努力によって補完される長い期間が不可避である。”」
　「われわれは過去の遺物と未来の萌芽が一つの巨大な混沌となって結合している非常に困難な諸条件のもとで、私的所有制、資本主義経済から共産主義経済へ移行しつつあると述べている。だから…極度の困難をともなう現時点において中央集権的計画を存在させようと試みることは官僚主義的ユートピアである。計画は現実の資源と手段に適したものでなければならない。われわれは小産業を粉砕し撃滅したが、今やそれらは大産業の犠牲のうえでクスタリ（農民手工業）的形態で復活しようとしている。われわれは中規模の企業家を打破し、大工業を社会化したが、地方の需要は打破しなかった。地方において釘が必要であり、蹄鉄が必要である。…これらの需要を近いうちに完全に十分に、あるいは半分でも中央集中的経済によって満たすと考えるとすれば、それはまったく純然たる官僚主義的ユートピアだろう。」
　「地方の力と生産手段の内部で生産物を配分することは、ときには必要であり、合理的である。……消費の分野では食料物資の闇取引というかたちで、生産分野では闇製造というかたちで存在しており、……闇製造は、地方の需要を満たしていない中央集中主義にたいする地方の需要の抗議である。私は、半ば禁制の生産、全面的に禁止された生産が地方でおこなわれおり、巨大な役割をはたしていて、これなしにはわが国は滅亡してしまうほどになっている点を問題にしているのである。蹄鉄も釘もなくて、どうして生活できるのか。それを倉庫から盗むか、クスタリ的方法で製造するしかない。」
　「このような若干戯画的な時期はわが国の経済発展において不可避である。これは資本主義の崩壊から社会主義経済へのきわめて困難な諸条件下における移行である。」（以上、現代思潮社版『戦時共産主義期の経済』一二一～二頁）
　この発言は一九二〇年一月のもので、トロツキーが食料・農業政策――余剰農産物の強制徴発――の転換を最初に提起したのは翌二月である。
　以上の引用から明らかなように、トロツキーは「計画は現実の資源と手段に適したものでなければならない」として、経済計画の現実的・実効的可能性について非常に慎重だった。トロツキーが「民兵制と結びついた全般的労働義務への移行」で提起したことは、まさに混沌たる経済的崩壊状況のもとで、十月革命権力による労働力の意識的で積極的な再結集・組織化・再配置をつうじて最も緊急を要する最小限の基幹的運輸・生産部門を再建し、経済全体にたいする労働者国家の意識的・計画的主導力の最初の手掛りを獲得しようとすることだった。それは、国家権力による労働力の精力的な再結集と再配置のところで意識性・計画性の要素を持ち込み、国家の経済活動と経済政策の統一性・統合性を新たにつくりだすことによって計画性を端緒的に獲得しようとするものだった。
　そして、このような「上から経済を集中化しようとする努力」は同時に「地方の経済的中心地を復興しようとする地方の側の企図と努力」によって「補完」されねばならないと主張されている。この点は、後に『新路線』で言及されている「もう一つの工業の新たな組織化にかかわる提言は……本質的には工業と農業のあらゆる結びつきを絶ち切ったグラフク体制（当時のグラフク＝中央管理局による中央集中的経済管理体制）に矛先を向けていた」（前出）ということとも関連してたいただろう。
　先にあげたロシア語版『トロツキー著作集』十五巻の編集者序文では、この点に関連して、「経済の発展で露呈した諸矛盾の克服は、中央集中的指導と地方における経済活動を結合する基盤となりうる現実的な単一経済計画の作成によってのみ可能であった。これは、“グラフク主義”にその最高の表現が見いだされた全経済の個々の要素相互間の結びつきの切断に打撃をあたえるために必要だった」と述べられている（四六五頁）。
　当時の工業は「主管局（グラフク）に分割され、主管局が特定工業を指導した。」「一九二〇年頃、生産と分配の統制に責任をもつ五十以上の主管局があった。」「主管局は地方企業を有効に指導するに十分な…情報をもっていなかった。それが中央当局と地方当局の間に延々と続く闘争を引き起した。」「個々の工業は本質的に中央からの調整なしに主管局や地方当局によって自主的に運営されていた。様々な国家機関や地方機関が、消費財や生産財の分配に関して重複し矛盾する責任を課せられていた。」こうして「戦時共産主義下の工業は本質的に市場からも計画官からも指導されることなく作動していた」のである（ポール・Ｒ・グレゴリー、ロバート・Ｃ・スチュアート『ソ連経済』教育社刊、五八～九頁）。
　ここで重要な点は、トロツキーの「労働の軍隊化」戦時共産主義構想が国家権力による中央集中的意識性・計画性の要素と相対的に自主的な「地方の側の企図と努力」を結び付けようとするものだったということである。それは、一方において革命権力の中央集権的意識性を経済の分野において端緒的に実現すると同時に、これをその対極に位置する農民を基盤とした「クスタリ（農民手工業）」的生産や地方の「半ば禁制の生産、全面的に禁止された生産」・「闇製造」と結び付けようとするものだったといえるだろう。
　これは「奇妙」な過渡期のあり方のようにみえる。だがトロツキーは、「資本主義の崩壊から社会主義経済へのきわめて困難な諸条件下における移行」として、「このような若干戯画的な時期はわが国の経済発展において不可避である」と述べている。

「社会主義的計画」と市場

　分散した農民の独立的・自主的経済活動である「クスタリ（農民手工業）」的生産や地方の「半ば禁制の生産、全面的に禁止された生産」・「闇製造」はいわば「原始」的商品生産であり、それらは何らかのかたちの商品市場を前提とする。また、一九二〇年二月にトロツキーが提案した食料・農民政策――余剰農産物の強制徴発――の転換も、翌一九二一年三月になされた現実の転換がそうであったように、商品市場の問題を必然的に提起する。こうして「われわれの経済が市場や商業とどういう関係にあるかという問題」（レーニン）が端緒的に提起されるし、また「資本主義経済から社会主義経済への過渡期」のあり方という問題が一般的に提起される。
　ところで、一九二〇年三～四月の九回党大会における「労働の組織化」と題する報告でトロツキーは次のように述べている。
　資本主義的「トラストに属する企業が購入する商品とそれらが売却する商品は、市場価格の動きにしたがって運動する。わが国ではこうしたことはないし、またありえない。それは、われわれが市場を計画的な生産と割当てで清算したからである。これは最も偉大な成果である。自由市場の廃止は競争・投機・搾取の廃止である。しかしながら、われわれは競争の諸法則という自然的作用を最終的に克服してしまうような単一経済計画の実施からほど遠いところにいる。」「今のところ、きわめて理念的な中央集中制しか存在していないことになる。…それは、われわれの経済計画がどれも、今のところ多くの未知数をふくんだ方程式だからである。」（現代思潮社版『戦時共産主義期の経済』一八七頁）
　また一九二〇年末頃に執筆された思われる「単一経済への道」と題される文書では次のように述べられている。
　「資本主義経済は計画がなくとも活動する。しかし、社会は、生活にとって必要な物質的財貨の生産において一定の統一性がなければ存在できない。不断に破壊されると同時に再び回復する統一性は、資本主義のもとでは需要と供給、価格の上下運動、“自由”市場の干満運動によってつくりだされる。」ところが「経済の社会主義的組織化は、まず初めに市場を清算し、したがってその調整機構、すなわち需要と供給という法則の“自由な”作用を除去してしまう。社会の需要にたいする生産の一致という必要な結果は、生産の全部門を原則上包括するような単一経済計画によって達成されるほかない。」
　「われわれが完璧に運動していた資本主義機構を奪ったのであれば、われわれの任務は組織的・技術的に比較にならないほど容易だっただろう。われわれは、経済の基本的諸部門間に一定の均衡を保持しえただだろう」し、「資本主義から継承した諸生産部門間の相互関係をふまえて、その主要な部分が工業の精力的かつ不断の発展であるような単一経済をただちに作成しただろう。」だが「われわれは、戦後になって、資本主義からの遺産を未曾有の混乱におちいっているところを奪取したのであり」、また過酷な内戦をつうじて「労働者を生産から引き抜き、旧来の生産部門間の結びつきと諸関係を破壊し、また生産の技術的基盤である…機械装備した工場すら破壊した…。」
　「したがって、経済生活の全部門を包括すべき単一計画の案出にとって、物質的条件だけでなく、形態上組織上の諸条件も欠如していた。」「現在の時期において、単一経済計画についてまじめに語ることさえほとんどできない。」（同上二七〇～七二頁）
　こうして、戦時共産主義期におけるトロツキーは、経済計画と市場――「経済の社会主義的組織化」と「需要・供給、価格の上下運動、“自由”市場の干満運動」――の関係について相互に排他的ものとして語っている。ここでは、先に紹介したレーニンの自己批判――「国家による生産と分配を実施すれば、それだけで…以前の制度と違う生産および分配の経済制度に入ることになる、とわれわれは予想していた」――がやはり当てはまるし、この時点では「われわれの経済が市場や商業とどういう関係にあるかという問題」は提起されていなかった。
　この点について、トロツキーはずっと後に『裏切られた革命』（一九三六年）で次のように述べている。
　「“戦時共産主義”……の時期のソビエト政府の経済的課題は、主として軍事産業を維持すること、過去からうけついだ乏しい貯えを戦争のために、また都市住民を破壊から救うために利用することに帰着した。戦時共産主義の本質は、包囲された要塞の中での消費統制方式だった。」
　「しかし当初の構想では、それはもっと遠大な目的を追求していたことを認めねばならない。ソビエト政府は、分配の領域においても生産の分野においても統制の方法をそのまま計画経済の方式へ発展させることを期待し、かつ目指していた。いいかえれば、“戦時共産主義”から漸次的に、しかしその方式を破壊せずに真の共産主義に到達することを期していたのである。一九一九年三月に制定されたボリシェビキ党の綱領では、“分配の面でのソビエト権力の今日の課題は、商業を全国家的規模で組織された生産物の計画的分配にかえるという施策をたゆみなくつづけることにある”と述べられている。」（岩波文庫版三八～九頁）
　「戦時共産主義の時代のユートピア的願望は、後に厳しい、多くの点で正当な批判を受けることになった。しかし、当時の予想がすべて西欧で近く革命が勝利するという期待のうえに築かれていたことを無視すれば、支配党の理論上の誤りはまったく説明できないだろう。……ドイツでプロレタリア革命が勝利していたならば……ソビエト連邦の経済はドイツ同様に超人的な歩みで前進をはじめ、その結果、ヨーロッパと世界の運命は今日までにはかりしれないほど好転していただろう。……しかし、この幸運な場合でも、国家が生産物を直接分配するという方式をやめ、商品流通という方法を取りいれざるをえなかっただろう。」
　「農村との経済的相互関係を改善することが、たしかにネップのもっとも緊迫した急を要する課題だった。しかしながら、その後の経験は、工業…も、その社会化された性格にもかかわらず、資本主義が生みだした貨幣計算の方法を必要とすることを示した。計画は思弁的データにだけ依拠するわけにはいかない。計画のためには、需要と供給の勝負が不可欠の物質的基礎として、また……修正因子としてなお長期にわたって存続する。」（同四〇～一頁）
　したがって、資本主義から社会主義にいたる過渡期のあり方とそこにおける商品市場の位置の把握は重要な転換であり、現実の新経済政策（ネップ）の経験に基づく新しい認識だったといえるだろう。

三　社会主義的原始蓄積と資本主義的原始蓄積――レーニンの「国家資本主義」構想

過渡期経済における資本主義との共存と闘争

　十二回党大会報告は、最初にコミンテルン四回大会報告の立場を次のように確認している。
　「ネップが社会主義経済の建設のため、または社会主義経済の建設へ近づくために資本主義社会の方法、手段、制度を労働者国家が利用することである以上、すべての労働者国家は同じような時期を経過するだろう。ただし、それがかなり長く続く国もあれば、修業時代が短くてすむ国もあるだろう。」「一体なぜ、労働者国家は、その第一歩において資本主義体制の、つまり市場の方法と制度を利用せざるをえないのだろうか。それは、生産力と生産資源を経済の様々な部門の間に配分する新しい方法がまだ存在しないからである。新しい、つまり中央集権的で計画的な計算方法が創造されるまでは、旧い市場的方法を利用しなければならない。新経済政策の一般的定式はこのようなものである。」（『社会主義と市場経済』九三～九四頁）。
　ところで「わが国では、力と資源［労働力と物質的資源］の配分の問題は、なによりもまず都市と農村の相互関係に直面している。わが国では、農業が住民の大多数の職業」であり、「市場関係がなによりもまず都市と農村の相互関係を規制しなければならない。これが、わが国のロシア的または今日の“ソ連邦”的なネップの特殊な性格である。」（同九四頁）
　トロツキーの報告は、そのうえで、十月革命と内戦後の経済がネップ体制下でたどりうる将来の発展の問題を次のように提起している。すなわち、「どのような軌道にそって都市と農村の商品交換は発展するのか、どちらの方向が優勢なのか」、「資本主義の方向か、社会主義の方向かという問題である。生産力はわずかであるが成長し、国は以前よりも豊かになった。しかし、この増加分、この追加分のより大きな分け前を手に入れるのは今のところ誰なのか。労働者国家なのか、それとも私的資本なのか」と。この報告は、つづけて「ネップはわれわれと私的資本の間の、われわれによって法的に承認された闘争舞台である」とし、「われわれはこの舞台を復活させ、合法化した。われわれは、この舞台上での闘争を真剣かつ長期にわたって行うであろう」と述べている（同九九頁）。
　過渡期における市場の存続は、労働者国家が直接に政治支配を実現している領域内においても過渡期をつうじて資本主義の傾向や要素と何らかのかたちで「共存」することを意味する。労働者国家が支配し方向づけようとする過渡期において商品市場を基盤とする私的資本の原始的蓄積の問題が必然的に提起されるし、またこの過渡期が国際的に孤立しつづけるかぎり資本世界経済の全重圧のもとにおかれる。こうして、商品市場の位置と役割を認めた新経済政策（ネップ）は「われわれと私的資本の間の、われわれによって法的に承認された闘争舞台」であったし、過渡期の労働者国家が「この舞台上での闘争を真剣かつ長期にわたって行う」ことを意味した。
　コミンテルン四大会報告では次のように述べられている。
　「ネップは一体われわれをどこへ導きつつあるだろうか。資本主義へだろうか、それとも社会主義へだろうか。これは中心的問題である。市場や穀物の自由取引、競争、賃貸や利権――こうしたものすべてはどのような結果をもたらすだろうか。……現在すでに商業の領域で、とくに都市と農村の間の通路において私的資本を目撃している。……労働者国家が社会主義的な本源的蓄積の時期を通過しつつあるとき、私的商業資本はふたたび資本主義的な本源的蓄積の段階を通過しつつある。」（同三五頁）
　「市場を復活させるなかで、労働者国家は市場取引を可能にするために不可欠な一連の法律上の変更を行った。このような法律上ならびに行政上の改革が資本主義的蓄積の可能性をひらくかぎり、それらはブルジョアジーへの間接的であるが非常に重要な譲歩をなすものである。」（同三九頁）「国営企業と私的企業の間の関係ならびにかなりの程度まで個々の国営企業ないしそのグループの間の関係が貨幣計算の形式で市場的方法によって規制される」ことは、「経済の社会主義的再組織化の過程と並行して私的資本の蓄積の過程が続くこと」を意味する、と（同四〇頁）。
　この報告は、その時点で私的資本が占めていた位置について、「一方には国家権力と鉄道網と一〇〇万の工業労働者が立ち、他方には私的資本に搾取されている約五万人の労働者が立っている」と見積もっている（同四〇頁）。

社会主義的原始蓄積と価値法則

　この点と関連して、十二回党大会報告には次のような記述がある。
　「われわれは、国家権力、国有化された生産手段、外国貿易の独占を維持したままで、市場をその競争とともに復活させた。われわれは市場の基盤の上で市場取引と厳しい力くらべを行わねばならない…。どうやって行うか。もちろん市場取引によってだが、今後ますます巧妙で正確な計画的干渉によって補完される市場取引によって行われるのである。社会主義の成功は何によって測られるだろうか。増大する物質的財貨にもとづいく計画的指導の進歩によってである。」
　「われわれが“新しい”政策を導入したのは、この政策にもとづき、かなりの程度この政策の方法によって、この政策に打ち勝つためである。どうやってか。市場の法則を巧みに利用し、この法則に依拠し、この法則の働きの中にわが国営生産機構を引き入れ、計画の原理を系統的に広げることによってである。最終的には、われわれはこの計画原理を市場全体に拡大し、これによって市場全体をのみこみ廃止するだろう。いいかえれば、新経済政策に基づくわれわれの成功は自動的にその廃止を早め、社会主義的政策である最新の経済政策への交替を早めるのである。」（同一四九～五〇頁）
　ここでは、“計画原理の市場全体への拡大をつうじた市場の最終的廃止としての社会主義”という歴史的目標についての言及がある。しかし、資本主義から社会主義への過渡期において商品市場が存在するし、したがって、そのかぎりにおいて商品交換を貫く価値法則が労働者国家の国境の内側でも作用しつづける。都市と農村が一体となった総体としての経済――いわば一つの「国民経済」――はそのような商品市場と価値法則の作用という統一的・一元的枠組みのもとにおかれ、具体的には旧ロシアの圧倒的な経済的後進性に規定されて、労働者国家の社会主義的原始蓄積の課題が資本主義的原始蓄積の傾向との共存と対抗関係のもとで提起される。しかも、孤立した領域内における商品市場・価値法則と社会主義的原始蓄積の相互関係は、同時に資本主義世界経済によって包囲され、その圧迫下におかれている。
　トロツキーはこのことを一九二六年に以下のように定式化している。
　「価値法則と社会主義的蓄積の相互作用（闘争と協同）という視角に基づくわが国経済の分析は、原則的にいって、きわめて有益である。より正確にいえば、唯一正しいように思われる。このような研究は閉鎖的なソビエト経済という枠内で始まらざるをえなかった。」「価値法則と社会主義的蓄積の相互作用は世界経済の脈絡の中にあてはめて考えなければならない。そうすれば、価値法則というものが、ネップの制限された枠組みの中では、世界市場の価値法則という外部からの増大しつつある圧力によって補足されていることが明白となる。」（『トロツキー研究』「ネップと社会主義建設」特集号六一～二頁）
　こうして、圧倒的な経済的後進性をかかえる旧ロシアにおいて孤立して始まった過渡期は、西ヨーロッパにおけるプロレタリア革命の勝利によって国際的孤立から解放されないかぎり、資本主義に後戻りすることもできるし、社会主義に向けて進もうとすることもできる「資本主義と社会主義の中間にある矛盾した社会」（『裏切られた革命』）としての過渡期だったと結論づけることができるだろう。

レーニンのソビエト「国家資本主義」構想

　コミンテルン四回大会（一九二二年一一月）では、レーニンの短い報告（「ロシア革命の五ヵ年と世界革命の展望」）のうえで、その翌日にトロツキーの主報告（「ソビエト・ロシアの新経済政策と世界革命の展望」がなされた。
　レーニンはその報告を新経済政策（ネップ）の問題に限定し、その冒頭で「国家資本主義」に関する自分の考えを説明し、次のように述べている。
　「一九一八年……当時、われわれは社会主義的措置と名づけるほかはない様々な新しい経済措置を毎日のように大急ぎで――たぶん急ぎすぎて――とっていた。それでも、私は、ソビエト共和国の当時の経済状態にくらべると国家資本主義は一歩前進であると考えていた。」
　「私は、ロシアの経済体制の諸要素（として）……“①家父長制的な、すなわちもっとも原始的形態の農業、②小商品生産（穀物を売る農民の大多数はこれに入る）、③私営的資本主義、④国家資本主義、⑤社会主義”（の存在を認めた）。……私はこれらの要素がどのような相互関係にあるのか、社会主義的でない要素の一つ、すなわち国家資本主義を社会主義よりも高く評価すべきではないかどうかを解明することを課題とした。……われわれはロシアの経済構造を同質的なもの、高度に発達したものとみないで、ロシアには家父長制的農業――すなわち最も原始的な農業形態――と社会主義的形態が併存していることを十分に自覚していたことを諸君が想起するならば、問題は明らかになる。」
　「私は……国家資本主義は社会主義的形態ではないが、われわれにとってもロシアにとっても現在の形態よりも有利なものであろう、と（認めた）。それは……われわれがすでに社会主義革命を遂行したとはいえ、社会主義経済の芽生えもその端緒も過大評価していなかったことを意味している。……われわれは、すでにその当時において、まず最初に国家資本主義に到達し、その後で社会主義に到達するほうがよいだろうということをある程度まで認めていたのである。」（『レーニン全集』三三巻四三五～六頁）
　レーニンは、一九二二年三月の十一回党大会報告で、この「国家資本主義」の意味について、それはソビエト過渡期の国家資本主義であるとして次のように説明している。
　「経済学文献全体をつうじて国家資本主義といわれているのは、資本主義制度のもとで国家権力がある資本主義企業を直接に自分に従属させている場合の資本主義のことである。……わが国にあるような国家資本主義は、どのような理論でも、またどのような文献でも検討されたことがなく、しかも……国家資本主義という言葉に結びついたありきたりの概念はすべて資本主義社会のブルジョア権力に適合したものである……。」
　「ところで、わが国の社会は、資本主義の軌道から外れたが、まだ新しい軌道にのっていない社会であるが、この国家を指導しているのはブルジョアジーでなくプロレタリアートである。……国家資本主義とは、われわれが制限を加えることができ、その限界を定めることができるような資本主義のことである。この国家資本主義は国家に結びついているが、その国家とは労働者であり、労働者の先進的部分であり、前衛であり、われわれである。」
　「国家資本主義とは、われわれが一定の枠にはめ込まなければならない資本主義である。しかし、これまでのところ、われわれはこれをその枠にはめ込むことができないでいる。これが肝心な点である。そして、この国家資本主義がどのようなものになるかはわれわれにかかっている。われわれがもっている政治権力は十分であり、まったく十分である。われわれの自由になる経済的手段もまた十分である。だが先頭に立たされた労働者階級の前衛は、直接に管理し、境界を定め、分界線をつける能力、人に服従するのでなく、人を服従させる能力が不足しているのである。ここで必要なのは能力だけだが、その能力がわれわれにないのである。」
　「これこそ、プロレタリアート、革命的前衛がまったく十分な政治権力をもっているのに、それと並んで国家資本主義があるという、これまでの歴史上まったくなかった状態である。これはわれわれが認めることができ、また認めなければならない資本主義であり、われわれの手で枠にはめ込むことができ、またはめ込まなければならない資本主義であることをわれわれが理解すること、これが問題の核心である。というのは、この資本主義は、広範な農民にとって、また農民の必要を満たすように商売をしなければならない私的資本にとって必要だからである。資本主義経済と資本主義的取引の普通の運行が可能となるように、仕事を組織しなければならない。なぜなら、これは人民にとって必要であり、それなしには生きてゆけないからである。人民にとって……それ以外のものはみな絶対に必要なものではない。……共産主義者である諸君、労働者である諸君、国家を統治することに着手したプロレタリアートの自覚した部分である諸君、諸君は自分が掌握した国家を自分の思うままに動かす能力を養いたまえ。」（『全集』三三巻二八二～三頁）

トロツキーの批判的立場

　ところが、コミンテルン四大会におけるトロツキーの主報告は、ソビエト過渡期をとらえるうえで「国家資本主義」という用語を使うことについて十分に慎重でなければならないとして、次のように批判的に述べている。
　「私はこの［“国家資本主義”という］用語が正確でもなければ適切でも全然ないと思う。同志レーニンは、すでに彼の報告のなかで、この用語を引用符に入れて使う必要、つまりこれを最大限慎重に使う必要性を強調した。……ヨーロッパでは、この用語は部分的には共産主義者の間でもまったく誤って理解されている。わが国の国営工業がこの言葉のマルクス主義者の間で一般に承認されている意味での真の国家資本主義であると思われている。もちろんそうではない。もしわが国の国営工業が国家資本主義であるとすれば、この用語自身以上に大きな引用符をつけてのことである。……それは、この用語を使う場合には、国家の階級的本質を無視することは許されないからである。」
　「今日、ロシアでは権力は労働者階級の手中にある。もっとも重要な産業は労働者国家の手中にある。ここには階級的搾取が存在せず、したがって資本主義も存在しない。もっとも、その諸形式は存在しているが。労働者国家の工業はその発展傾向の点では社会主義的工業だが、資本主義経済によってつくられ、われわれによってまだ使いつくされていない各種の方法を利用しているのである。」「真の国家資本主義のもとでは、すなわちブルジョアジーの権力のもとでは、国家資本主義の成長は、ブルジョア国家が富裕化し、ブルジョア国家の労働者階級にたいする権力が強化されることを意味する。わが国では、ソビエト国営工業の成長は、社会主義が成長し、プロレタリアートの権力が直接に強化されることを意味する。」
　「われわれは、……新しい経済現象が旧い外皮の内部で発展するのを歴史のなかで一度ならず、しかもきわめて多様な組み合わせで観察した。ピョートル大帝の時代以降、まだ農奴制のもとでロシアに工業が発達しはじめたとき、工場は当時のヨーロッパの模範にしたがってつくられたが、農奴制にもとづいて建設された。つまり、農奴が労働力としてこれに徴用されたのである……。これらの企業を所有していた……資本家たちは、農奴制の外皮のもとで資本主義を発展させた。これと同様に、社会主義も最初の数歩を資本主義の外皮のもとで踏みだすことは避けられない。自分の頭を飛び越えることによって完成した社会主義的方法に移ることはできない。」（『社会主義と市場経済』四四～六頁）
　一九二二～二三年の時点で、トロツキーが「国家資本主義」という用語の使用について批判的だったのは、一方においてネップをつうじて過渡期における市場の位置と役割を積極的に認めつつ、同時に、「民兵制と結びついた全般的労働義務への移行」で提出していた“経済全体にたいする労働者国家の意識的・計画的主導力の最初の手掛り獲得しよう”とする基本的課題設定を放棄していなかったこととも関連していただろう。トロツキーがいわゆる「労働の軍隊化」で提出したソビエト工業とプロレタリアートの社会経済的再建という課題は、ネップの経済体制のもとで、商品市場と価値法則を基底にしつつ、同時にそれとの意識的で長期的な闘争をただちに開始するという「社会主義的原始蓄積」という課題として再定式化されたといえるだろう。意識的な社会主義的原始蓄積という考えを包含する過渡期経済の捉え方とその構想に基づいて、トロツキーはレーニンのソビエト「国家資本主義」構想について批判的だったのだろう。この点で、レーニンの考えはどちらかといえば「段階論」的だったようである。
　ネップの転換が現実に全面化される過程で、トロツキーは意識的な経済計画に向けて前進しなければならないという課題を主張したが、この点でしばらくのあいだレーニンと一致しなかった。レーニンは、ソビエト権力下における「国家資本主義」を含む独自の過渡期経済構想にもとづいてトロツキーと対立したのだろう。
　レーニンがトロツキーの新しい経済政策要綱を受け入れるのは一九二二年十二月末である。こうして、翌一九二三年三月の十二回党大会におけるトロツキーの「工業に関する報告」はレーニンの支持を基本的に取り付けていたといえるだろう。

トロツキーの総括

　トロツキーは、後に「ソビエト国家の階級的性格」（一九三三年）という論文でレーニンの「国家資本主義」構想について次のように総括している。
　「たしかにレーニンは…“国家資本主義”という用語を使用しているが、それは全体としてのソビエト経済にたいしてでなく、その特定の分野――外国人利権企業や混合商工業企業、そして部分的には国家の管理下にある農民の、主としてクラークの協同組合――にたいしてだけである。これらはすべて疑いもなく資本主義の構成要素である。しかし、それらは国家によって管理されており、場合によっては国家の直接的参加という手段をつうじて混合企業として機能しているがゆえに、レーニンは、条件つきで、あるいは彼自身の表現にしたがえば“括弧をつけて”これらの経済形態を“国家資本主義”と呼んだ。この用語が限定的に使用されるのは、問題となっているのがブルジョア国家でなくプロレタリア国家だからで……ある。しかしながら、プロレタリア国家が私的資本を許容し、それが一定の明確な限界内であれ労働者を搾取することを許していたかぎりで、それはその翼の一つのもとにブルジョア的諸関係を覆い隠していた。まさにこのように厳密に限定された意味で“国家資本主義”について語ることができた。」
　「レーニンがこの用語を使ったのはネップへの移行の時点だった。レーニンは、この時、利権企業や“混合企業”すなわち国家と私的資本の相互的関係に基礎をおいた企業がソビエト経済のなかで純然たる国家トラストやシンジケートと並んで主要な位置を占めることになると想定していた。国家資本主義諸企業――すなわち利権企業その他――と対比して、レーニンはソビエト・トラストやソビエト・シンジケートを“首尾一貫した社会主義タイプの企業”と定義した。レーニンは、その後のソビエト経済、とくに工業の発展を国家資本主義と純然たる国営企業の間の競争であると考えていた。」
　「（しかし）レーニンの当初の予想に反して、利権企業も混合企業もいずれもソビエト経済の発展過程においてまったくとるにたりない役割しか演じなかった…。いまや一般に、これら“国家資本主義”はなにも残っていない。他方、ネップの夜明け時に運命があれほどかすんで見えたソビエト・トラストがレーニン死後の数年間に巨大な発展をとげた。こうして、レーニンの用語を良心的に、そして問題そのものを多少とも理解したうえで使用すれば、ソビエト経済の発展は完全に“国家資本主義”の段階を素通りし、“首尾一貫した社会主義タイプ”の企業の水路にそって進展したといわねばならない。」
　「ここでも起こりうべき誤解、今度はちょうど正反対の性格の誤解をあらかじめ防止しておかねばならない。レーニンは自分の用語を厳密に選んでいる。彼は、トラストのことを今日スターリニストがそうレッテルを張っているように社会主義企業と呼ばずに、“社会主義タイプ”の企業と呼んだ。レーニンのペンにあっては、用語上のこの微妙な区別は、トラストが社会主義的と呼ばれる権利を与えられるのは、そのタイプやその傾向によってでなく、その本来の内容によって、すなわち農村経済が革命化され、都市と農村の矛盾が突破され、人類が人間的欲求のすべてを全面的に満たす方法を学び、要するに国有化された工業と集団化された農村経済の基礎のうえに真の社会主義社会が生まれでてくるのに比例してだけであるということを意味していた。レーニンは、この目標を達成するためには国際的な革命の発展と密接不可分に結びついた二世代、三世代にもおよぶ絶え間ない労働が必要であることを理解していた。」
　「要約しよう、国家資本主義という言葉は、その厳密な意味においては、工業その他の企業のブルジョア国家による自らの計算にもとづいた経営、あるいは私的資本主義企業の経営にたいするブルジョア国家による“統制的”介入と理解されねばならない。レーニンは、国家資本主義に引用符をつけることによって、私的資本主義企業や私的資本主義関係にたいするプロレタリア国家の管理を意味した。このいずれの定義も、どのような視点からも今日のソビエト経済には当てはまらない。」（『トロツキー著作集・一九三三～三四年」上巻一三六～八頁）

四　十二回党大会「工業についての報告」

戦時共産主義とネップにおける課題の連続性

　新経済政策（ネップ）への転換過程において、トロツキーは戦時共産主義期に提出した経済全体にたいする労働者国家の意識的・計画的主導力の最初の手掛りを獲得するという課題設定を放棄していなかった。トロツキーは、商品市場を枠組みとするネップの経済体制のもとでこの課題を追求しようとした。
　ドイッチャーはこの点について次のように述べている。
　「彼（トロツキー）は、ネップへの移行とともに計画化の必要は緊急性を失うどころかむしろ増大しており、政府がそれを放置していい問題のように、あるいは理論的問題にすぎないかのように扱うのは間違っていると主張した。再び市場経済のもとで暮しはじめたればこそ、政府には市場を統制する努力の必要があり、その統制のための準備を整える必要がある、と彼は論じた。彼は“単一の計画”の要求を再びもちだし、それがなくては生産の合理化も、資源の重工業への集中も、経済の種々の分野のバランスの是正も不可能であると主張した。」（『トロツキー伝』二巻、五五頁）
　ドイッチャーは、そこで、一九二一年五月のトロツキーからレーニンへの手紙を引用している。また『トロツキー研究』「ネップと社会主義建設」特集号はこの問題に関連するトロツキーの文書を収録しているが、「第一の提言」と題された一九二一年八月の文書では次のように述べられている。
　「新（経済）政策の実行が緩慢にしか進んでいない主要な原因の一つ、またそれによって引き起されている実践上の混乱やイデオロギー上の動揺の主要な原因の一つは、決定された原理を練り上げるうえでの極端な非系統性にある。……真の経済的中心が存在していないこと――すなわち経済活動を監督し、その経験を加工し、その結果を考慮して総括し、経済活動のすべての側面を実践的に統一し、こうして内的に調整された経済計画を実際に練り上げる真の経済的中心が存在していないことは、…経済にとって最も深刻な衝撃をもたらすだけでなく、経済政策の新しい原理を内的調整をはかりつつ計画的に練り上げる作業を不可能にする。これによって、…暗中模索のシステムが生じ、それはわが国経済の基盤をなしている下部へ深刻な影響を及ぼしている。」
　「新路線においても旧路線と同じで、その主要な課題は大規模な国有工業を復興し強化することである。組織的にみれば、この第一級の重要課題はただ管理運営の真の統一が確立される場合にのみ達成される。」（同特集号二〇～一頁）
　ここでは、「主要な課題」――「大規模な国有工業を復興し強化すること」――は「新路線（新経済政策）においても旧路線（戦時共産主義）と同じ」であり、この課題の実現は国家による経済の「管理運営の真の統一」――「経済活動のすべての側面を実践的に統一し」、「内的に調整された経済計画を実際に練り上げる真の経済的中心」の確立――なしにはありえないと主張されている。こうしてトロツキーは、戦時共産主義期とネップ期におけるソビエト工業建設の課題と労働者国家の統一的経済管理運営能力の獲得という組織的課題の共通性を指摘し、新経済政策の現実の展開は「暗中模索」の状況にあり、ネップの経済的枠組みのもとで「経済政策の新しい原理」を「計画的に練り上げる作業」に着手しなければならないと主張している。
　また十二回党大会がトロツキーの報告にもとづいて採択した決議「工業についてのテーゼ」は、「市場経済に移行した以上、国家は個々の企業にたいして市場での経済活動に必要な自由を提供する義務があり、市場のかわりに行政的裁量を用いようと試みてはならない」と述べ、さらに次のように指摘している。
　「国家が所有者であるばかりでなく、工業と運輸の生産力の大部分および貸付資金に関して経営主体である以上、ネップの時期の計画原理は範囲の点では戦時共産主義時代の計画原理と大差がない。しかし、両者の計画原理は方法の点で徹底的に異なっている。グラフク体制の行政的管理は、（市場経済という枠組みにもとづく）経済的機動作戦に変更される」と（『トロツキー・社会主義と市場経済』二〇六～七頁）。
　トロツキーの立場からするとき、「計画原理」は「方法」の点で決定的に転換しなければならなかったのである。
　「民兵制と結びついた全般的労働義務への移行」――「労働の軍隊化」――の前提になっていたのは、もっぱら政治的意識性と行政的手段に依拠しようとする方法だった。そしてネップへの転換が進むなかで、トロツキーは商品市場の回復と価値法則の作用という新しい「国民経済」的枠組みのもとで「労働の軍隊化」で提出した基本的経済課題の実現を追求しようとしたし、そのような立場から「経済政策の新しい原理」を「計画的に練り上げる作業」を主張した。
　だが、レーニンは「“単一の計画”や“ゴスプラン（国家計画委員会）の権限の拡張”にほとんど熱意をしめさなかった。彼は自分の電化計画が“この問題について唯一まじめな仕事”だと語り、“包括的”計画についての“無駄なおしゃべり”は問題にもしなかった。」（ドイッチャー、前掲書六〇頁）
　こうして、新経済政策（ネップ）への転換から一九二二年末まで、そのネップのもとで追求すべき経済政策の体系についてレーニンとトロツキーの対立がつづいた。本稿前章で述べているように、このことはレーニンのソビエト「国家資本主義」構想と関連していただろうし、またレーニンがトロツキーとの経済政策上の対立を解消するのは一九二二年十二月末だった。
　この時期のトロツキーについて、ドイッチャーの『トロツキー伝』には次のような記述もある――「その頃の彼は、事実上、ソビエトの計画経済の先駆者として行動していたわけである。もっとも、彼はそのような考え方の創始者だったわけではなかった。彼が述べたことは、トロツキーと近かった…少数の理論家や行政家の一団の共同の思索の結果に表現をあたえたものだった。……彼らの考えや結論を政策に転形し、それを政治局で主張し、全国の聴衆に説いたのはトロツキーだけだった」。そのような人物の例としてスミルノフ、プレオブラジェンスキー、ピャタコフなどがあげられている（前掲書五九～六〇頁）。

商品経済の分析としての十二回党大会報告

　十二回党大会における「工業についての報告・結語」と大会決議「工業についてのテーゼ」は、トロツキーがネップへの転換の初期から主張していた経済政策の方向を「経済政策の新しい原理」として包括的に提起し、旧ロシアにおいて労働者国家が実現すべき過渡期の実践的経済政策を一つの体系として初めて定式化するものだった。この大会の報告と決議は、前述のように、その直後の左翼反対派の党内闘争と一九二六～二七年の合同反対派の闘争にむけた経済政策上の綱領的出発点になったし、またトロツキーはこのとき体系的にまとめた過渡期の経済政策要綱とその方法をさらに一九三〇年代をつうじて最後まで堅持する。
　トロツキーの十二回党大会報告の前提になっている基本認識は、これまで述べてきたように、新経済政策（ネップ）によって復活した商品市場の長期にわたる存続が過渡期の「国民経済」的枠組みとなるし、したがって、その枠組みのもとで価値法則が資本主義的原始蓄積の要素をふくめて必然的に作用し、国際的にも国内的にも重大な規定性を保持しつづけるということだった。
　十二回党大会報告は、そのうえで、ネップ経済の現実を分析し、そこから労働者国家の主体的政策課題を導きだす方法として、商品市場における価値法則を基本とする様々な社会経済的カテゴリーを終始一貫して採用している。
　この点で十二回党大会報告はきわめて強靭な方法と論理によって貫かれており、その内容は徹底的に先鋭である。コミンテルン四回大会報告は、新経済政策（ネップ）の位置と意味、そして過渡期の経済体制のあり方について一般的に説明し、いわば歴史的観点からネップを対象化して概括的に位置づけ、その過渡期がはらむる基本的な課題と問題を指摘するものだった。ところが、十二回党大会報告は、価値法則の作用という観点から現実のネップ経済をまさに商品経済として分析し、そこから実践的政策課題を導きだそうとするものだった。
　『社会主義と市場経済』に収録されている「トロツキーの回想」と題されている文書には次のように記述がある。すなわち、コミンテルン四回大会報告のための要綱について「レーニンが懸念したのは、われわれの発展の社会主義的な要素と動向をやや過大に評価したこと、そしてまさにそのことによって農民経営から生まれ出る資本主義的な動向と危険性を過小に評価したことである。私のテーゼでは小ブルジョア市場の勢力の復活は疑いもなく不十分にしか明らかにされていなかった」と（八九～九〇頁）。
　十二回党大会報告は、当時のネップ経済の状況の分析において「価値法則と社会主義的蓄積の相互作用（闘争と協同）という視角」（トロツキー、本稿前章）を貫徹し、「レーニンの懸念」に全面的に応えている。トロツキーは、まさに価値法則の作用という観点から現実のネップ経済を商品経済として分析することによって、ネップ経済体制のもとで「農民経営から生まれ出る資本主義的な動向と危険性」を合同反対派の闘争にいたるまで最も強力に主張しつづける。

ネップの最初の結果

　十二回党大会報告は、叙述の順序でなく論理的構成という点で、ネップ経済の現状分析、そこから導き出される基本的経済課題、その実現のための手段・方策によって構成されている。それは、価値法則を基本とする様々な商品経済のカテゴリーを分析手段――方法――として、すでに二年経過したネップ経済総体を価値法則の作用によって強力に規制される“一個の有機的商品経済”として批判的に分析し、その総括にもとづいて“過渡期商品経済”とでもいうべき観点から労働者国家の主体的政策課題を設定し、その課題実現の手段と方策をやはり商品経済のカテゴリーにもとづいて提起している。
　現状分析では、新経済政策（ネップ）による市場の全面的復活と拡大をつうじた経済回復の傾向を確認し、その回復が都市と農村の商品交換において消費財を中心とする端緒的な「本源的」・「原始」的段階にあり、生産財部門の工業生産に積極的に基礎づけられた商品交換の段階に入っていないと指摘される。
　この端緒的経済回復において、「大工業と中規模工業」と比較して農村を基盤とする「家内工業と手工業」がはるかに急速に回復しており、戦争前の一九一三年において後者は前者の約七分の一だったが、一九二二年には半分近くになっている。工業内部では、経済回復の端緒的段階を反映して軽工業の回復が先行し、重工業は圧倒的に遅れている。しかも工業部門は軽工業もふくめて国家予算の負担によって支えられ、その予算は主として農民によって支えられている。国有部門全体において「固定資本と流動資本の減少」が依然としてつづいており、工業を掌握する労働者国家は過去の資産の喰いつぶしによってますます貧しくなっている。また私的資本は大工業と中規模工業にほとんど入らなかったが、商業において、とくに「小規模商業や仲買いや投機的商業」において圧倒的役割をはたしている。
　「経済的復興の第一期全般の特徴」は、「都市と農村の商品交換の消費的性格」、「軽工業が先を走っていること、家内工業がもっと先を走っていること、後衛である重工業がひどく遅れており、第一歩を踏みだしたにすぎないこと、そして総計として軽工業と重工業が国家に今のところ赤字をもたらしていること」であり、「現在すでに利潤をえて働いているのは家内工業と商人である」（一〇四～五頁）。労働者国家の「管制高地」たるべき「工業合同企業は操業しはじめた」が、その「財産目録の物的財貨の総計」は「一年前より貧しく」なっている（一〇六頁）。
　こうして、「きわめて切実な問題」が突きつけられている。「どのような軌道にそって都市と農村の商品交換は発展するか、どちらの方向が優勢か……資本主義の方向か、社会主義の方向かという問題である。生産力はわずかであるが成長し、国は以前より豊かになった。しかし、この増加分、この追加分のより大きな分け前を手に入れたのは今のところ誰なのか。労働者国家か、それとも私的資本か。ネップは、われわれと私的資本の間のわれわれによって法的に承認された闘争舞台である。」（九九頁）
　「手工業と家内工業」は「過去にわが国の資本主義――少なくともその一部――がそこから発達した培養液」だったし、ロシアの「産業資本は、かなりの程度、家内工業・手工業の領域の商業との結合から出現した」（一〇〇頁）。「一方には私的商業資本があり、他方には家内工業がある」し、「穀物市場もまた私的商業資本の、そして将来は他のあらゆる私的資本の発育のための培養液になりうる」（一〇一頁）。ネップ下の経済状況がこのまま進行すれば、商品市場と価値法則にもとづく資本主義的原始蓄積の拡大が現実の脅威になる。トロツキーは、「今後の過程の理論的に可能ないくつかの道の一つ」、「われわれに敵対的な道のもっとも鮮明で具体的なイメージをえたい人」に、レーニンの『ロシアにおける資本主義の発達』で「商業資本による家内工業の資本主義的“結実”について書かれている数章」を読むようすすめている（一〇七頁）。

鋏状価格差と工業再建の課題

　トロツキーの報告は、労働者国家の経済政策上の課題を導きだすために、現状分析の結論として農産物と工業製品の商品交換における鋏状価格差の問題を提出する。
　ネップのもとで市場が回復し全般化するなかで、戦争直前の一九一三年を基準にして農産物価格の下落と工業製品価格の上昇が進行し、その相対価格は一九二二年九月に交差し、それ以後、農産物にとって不利な価格差が急速に拡大しはじめた。十二回党大会の時点（一九二三年三月）で、農民は「都市工業製品と引きかえに一九一三年よりも二倍と四分の三も多くの穀物を払って」いた（一一〇頁）。
　この鋏状価格差は、農業の回復の度合にたいする工業の回復の圧倒的立遅れを商品交換市場において反映するものだった。一九二二年において農業生産高は一九一三年の約六〇パーセントになっていたが、大・中工業の生産高は戦争直前の二五パーセントでしかなかった。「戦前および戦時中の生産設備の七五％が保存されている」が、実際に利用されているのは「一七～二〇％、せいぜい二五％」にすぎない（一一六頁）。
　労働者国家が掌握する工業は、急速に回復しつつある農業の要求に応えていない。まさにこのことが、一方において、労働者国家が政治的に支配する過渡期商品経済の内側で資本主義的原始蓄積が発展する客観的余地をあたえている。
　「家内工業の成長」と「並行した国営工業の成長と発展が不十分であるか、あるいは不合理であれば、また国営工業が市場に適応する能力を十分にもたず、今後長期にわたって赤字操業をつづけるならば、この家内工業は、わが国の協同組合の影響も、われわれによって組織された国家信用の影響も受けることなく、私的商業資本の支配下におちいりはじめるだろう。…わが国で今すでにかなり広い影響力をえている商業資本が、徐々に弱小家内工業を従属させはじめる富農の家内工業と提携すれば、わが国にふたたび純ロシア産の土着資本主義をつくりだすことができる。これは客観的な分析である。」「この展望をみず、評価しないことは、現実を理解せず、確実な不幸を促進することを意味する。」（一七〇～一頁）
　また工業製品と農産物の鋏状価格差を大幅に縮小しないと、「いかなる国境警備隊も貿易独占も、とくに広大な国境周辺地帯に住む農民の日用品にたいする世界市場の圧力からわれわれを守れない」（一一三頁）。
　そこで、労働者国家が農民と資本主義ヨーロッパの「良心的で善意の仲介者」になり、「穀物を外国に売り、外国からわが国の経済全般の向上のために必要なものを輸入する」ことができる。「穀物輸出の問題は巨大な重要性をもつ課題」であり、その現実的可能性は大きい。しかし、労働者国家が貿易仲介者の役割にとどまり、「われわれが輸出から商業利潤または間接利潤をえる」だけで、「自国の工業を改善せず、工業生産物の原価を引き下げないならば」、「わが国の農民経済と西欧の資本主義経済の結びつきを拡大するだけで、われわれにとって必要な結果をもたらすこと」はできないし、その場合には「外国貿易の独占そのものが危うくなるかもしれない」（一一三～五頁）。「国内の価格と外国の価格の差が一定の限界を越えるならば、密輸は不可避で」あり、農民は「“国境を解放せよ”、“外国貿易の独占を倒せ”といいはじめるだろう。なぜなら、農民は安い商品を手に入れたいからである。」（一七九頁）
　したがって、ネップによってもたらされた過渡期商品経済体制下における農産物と工業製品の鋏状価格差の問題は、労働者国家の国境内部において資本主義的原始蓄積の発展という脅威の源泉であり、同時に、資本主義世界経済との関係において労働者国家の国境が解体されるかもしれないという脅威の源泉となり、これら二つの要素は一体となって一九一七年十月革命によって始まった過渡期労働者国家そのものの壊滅という危険性を客観的に提起する。
　十二回党大会報告は、このような迫力をもって、「都市と農村の商品交換」を「資本主義の方向」と「社会主義の方向」のどちらにむけて発展させるのかという選択の問題を描きだし、農業の回復にたいする工業の立遅れを克服する工業再建の課題と新しい計画的工業建設への着手という課題を主張する。
　それは、徹底した経済的合理性にもとづく既存の生産設備の実効的生産力への再編成から始めて、「都市と農村の商品交換において消費財でなく生産財が主要な位置をしめ」、「農村が都市に工業原料を提供し」、「都市が農村に農耕機具や肥料などを提供する」こと（九八頁）を可能にする新しい工業生産力の計画的建設にむけて前進しようとする課題である。労働者国家は、みずから政治的に支配する過渡期商品経済体制下において、一方で「資本主義的自然力の成長と発展が始まりつつある」なかで、それと対抗する「社会主義的な本源的蓄積」の課題に意識的・計画的に着手しなければならない（一六三頁）。

価値法則と計画原理

　十二回党大会報告は、以上のような社会主義的原始蓄積にむかう課題の実現のために、国有工業の全面的な合理化と再編成、国営企業の会計帳簿と原価計算・貸借対照表、企業間の関係、金融制度、商業取引などのあり方ついて多岐にわたって取り上げている。トロツキーは、その際、商品経済における価値法則を基本とする様々なカテゴリーに厳格に依拠して、経済システム全体の徹底的な合理性の追求と整備・体系化を主張している。
　たとえば、国営企業における貸借対照表と原価計算の重要性を強調しているところでは次のように述べられている。
　「原価計算には固定資本の利子が計上されておらず、ときには流動資本の利子さえ計上されていないことがある。原価計算には、ややもすれば減価償却費が入っていない。そして、つねに例外なく、原価計算には地代が計上されていない。」「ソビエト国家は、国境に外にいる他の地主たちとならんでソビエトの土地の所有者である。」（一二六頁）
　トロツキーはそこで「地代、資本の利子、工業利潤、商業利潤を区別する必要がある」と強調しているが（一二七頁）、これらはまさしく商品経済のカテゴリーである。こうして、十二回党大会報告において、戦時共産主義の方法からいわば過渡期商品経済の方法への転換が全面的に貫徹されている。
　ところで、純然たる商品経済の論理にしたがえば、赤字企業は徹底的に「合理化」されるか、それでも「採算」にのらないとき清算され解体されることになる。このことは資本主義経済において「自然」な現象である。そして、ネップ経済体制下における当時の国有経済部門は全体として赤字だったし、とりわけ重工業部門の状況はひどかった。労働者国家が所有する工業経済部門は「国家予算の負担」＝「主として農民の負担」――農民からの徴税――によって支えられていた。国有工業部門が過渡期商品経済において「黒字」を出さない当時の状況下で、労働者国家による過去の資産の喰いつぶしを別にするとき、その国家財政はさしあたって農民経済からの徴税によって主として支えられるしかない。
　トロツキーの十二回党大会報告は商品経済のカテゴリーに依拠して国有経済部門の徹底的で全面的な「合理化・再編成」を主張しているが、そのことによって総体としての国有経済部門が当時の過渡期商品経済においてただちに「収益性」を回復するわけではない。純然たる商品経済の論理からすれば、そのような国有経済部門とその経営主体である労働者国家は清算され解体されなければならないし、とくにその重工業部門はまず最初に解体されるべきである。商品経済における価値法則と純然たる資本主義経済の論理からすれば、そのようになる。
　純然たる商品経済の論理からすれば、ネップ体制下における当時の労働者国家には「社会主義の方向」にむけた原始蓄積の余地はありえなかった。したがって、とりわけ新しい工業生産力の計画的建設にむけて前進しようとする社会主義的原始蓄積の課題は、商品経済を支配する価値法則と対立し、労働者国家の「国家意志」にもとづく価値法則にたいする抗争として設定される以外になかった。
　トロツキーの報告は次のように述べている。
　「新経済政策の第一期において、経営担当者の若干の人々は市場にたいして明らかに過大な期待を抱いた。……われわれが重工業を市場の自由な取引に任せるならば、重工業は浅瀬にのりあげるだろう。…わが国の重工業は市場にとってあまりにも“重い”からである。われわれの重工業が落ちて沈まないように、予算の起重機によって支えなければならない。そして、これこそが計画への接近である。」「われわれが経済計画を作成せず、それを点検、規制せず、実行過程においてつくり直さなければ、わが国の運輸業と重工業は破綻するだろう。もちろん、重工業は市場をつうじて一〇～二〇年後には復興するだろう。しかし、その場合には、すでに私的資本主義工業として復興するのである。…問題の本質はここにある。」（一三六～七頁）
　「軽工業と重工業の間の相互関係の問題は市場の方法だけによっては解決できない。なぜなら、市場に任せると、近い将来に重工業が崩壊する恐れがあるからである。その後、市場の自然発生的働きの結果として重工業が復興する展望があるが、それはすでに私有にもとづくものである。」「したがって、資本主義諸国と違って、わが国では、計画原理の領域は個々のトラストやシンジケート（トラスト連合）の枠内にとどまらず、工業全体に及ぶ。その他に、国家の計画は、一方の側の工業と他方の農業、金融、運輸、国内商業、外国貿易などとの相互関係をふくまなければならない。」（「工業についてのテーゼ」二〇七頁）
　したがって、商品市場をつうじて農業を掌握・組織しようとする新しい工業生産力の計画的建設にむけて前進しようとする社会主義的原始蓄積の課題は、過渡期商品経済の枠組みのもとにありつつ、労働者国家がその「国家意志」において商品経済の価値法則と対抗する経済計画を発展させる課題と一体のものとして提起される。ここのところに、労働者国家が政治的に支配し、経済的に管理・統制・方向づけようとする過渡期商品経済と純然たる資本主義経済の重要な違いがあった。
　まさしく「価値法則と社会主義的蓄積の相互作用（闘争と協同）という視角に基づくわが国経済の分析」は「唯一正しい」方法であり、同時に「価値法則と社会主義的蓄積の相互作用は世界経済の脈絡の中にあてはめて考え」、「価値法則というものが、ネップの制限された枠組みの中では、世界市場の価値法則という外部からの増大しつつある圧力によって補足されていること」を捉えねばならなかった（前章）。そして、「社会主義的蓄積」を組織するのは、プロレタリアートに階級的に基礎づけられた国家的主体――労働者国家――である。プロレタリア独裁の国家の成立によって商品経済は廃止されないが、プロレタリア独裁の国家なしには資本主義から社会主義に向かおうとする過渡期商品経済も存立しえないのである。

五　過渡期と経済計画

　過渡期労働者国家ソ連邦の経済上の諸問題についてのトロツキーの考え方は、少なくともコミンテルン第四回大会（一九二二年）への新経済政策（ネップ）に関する報告以後、最晩年にいたるまで方法的に首尾一貫しているし、きわめて強靭な継続性を保持している。そこで、トロツキーにそくして過渡期経済の諸問題について概観してみよう。
　トロツキーは『裏切られた革命』第三章「社会主義と国家」の第一節「過渡的体制」で次のように述べている。
　「マルクスは、社会主義革命を開始するのはフランス人で、ドイツ人がそれを受けつぎ、イギリス人が完成させると期待していた。ことロシア人に関しては、はるかに遅れるものとされていた。ところが、実際には順序がくつがえされた。今日、マルクスの普遍史的構想を所与の発展段階にあるソ連邦という個別的事例に機械的に当てはめようとするものは、たちまち出口のない矛盾におちいってしまう。」（窓社版四九頁）
　つまり、一九一七年の十月革命とひきつづく内戦を起点とする労働者国家ソ連邦における過渡期の性格と課題はきわめて独特なものだったし、したがって、そこからマルクスやエンゲルスがいう意味での「資本主義社会から共産主義社会への革命的転化の時期」としての過渡期について一般的な教訓や結論を導きだそうとするとき十分に慎重でなければならない。しかし、トロツキーの様々な報告や著述には、必ずしもソ連邦に限定されない過渡期一般に関する論述が見いだされるし、それらはきわめて示唆にみちている。
　トロツキーも、コミンテルン四大会報告のための要綱の冒頭で、「全世界の自覚した労働者は……他の国々のプロレタリアートが国家権力を掌握した後でその経済建設にロシアの経験がいかなる教訓と結論をもたらすかという視点からも、ソビエト・ロシアの経済発展の道に関する問題を評価し、理解しなければならない」と主張している（『社会主義と市場経済』七三頁）。

過渡期と資本主義の経済機構

　トロツキーのコミンテルン四大会報告は新経済政策について説明しつつ、先に引用しているが、次のように述べていた。
　「それぞれの企業が計画的に機能する単一の社会主義的有機体を構成する細胞になるためには、多年にわたる市場的経営の大規模な過渡的活動が必要である。…この過渡期間に、それぞれの企業とそれぞれの企業グループは多かれ少なかれ市場のなかで独立の位置をしめ、市場をつうじて自己を点検しなければならない。まさにここに新経済政策の意味がある。農民にたいする譲歩としての新経済政策の意義が政治的に前面に押し出されたが、資本主義経済から社会主義経済への過渡期における国営工業の発達の不可避的段階として新経済政策の意義はけっしてこれに劣るものではない。」（前掲）
　さらに十二回党大会報告では、やはり「ネップが社会主義経済の建設のため、または社会主義経済の建設へ近づくために資本主義社会の方法、手段、制度を労働者国家が利用することである以上、すべての労働者国家は同じような時期を経過するだろう。ただし、それがかなり長く続く国もあれば、修業時代が短くてすむ国もあるだろう」と述べられていた（前掲）。
　さらにコミンテルン四大会報告のためにトロツキーが用意した概要（一九二二年）には、資本主義から社会主義への過渡期に関する次のような一般的記述がある。
　「経済の組織化は、さまざまな部門やさまざまな企業のあいだで能力や手段を正しく合目的に配分すること、ならびにそれぞれの企業の内部でそれらの能力や資金を合理的に、すなわち経済的に活用することである。資本主義は需要と供給、競争、高揚と恐慌の方法によってその目的をとげてきた。社会主義は、現存する生産手段と現存する需要から出発し、すべてを包摂しつつ同時にきわめて弾力的な全体的計画にしたがって、一国の経済、つづいて単一の全体としての世界的な経済を意識的に構築することによって同じ目的をとげるだろう。そのような計画はアプリオリには立てられない。それは、プロレタリアートが過去から受けつぐ経済上の遺産から出発し、プロレタリアートの経営手腕の高まりとその技術上の力量の増大につれて次第に決定的かつ大胆に系統的な変更をくわえ再構築するという方法でつくりあげられねばならない。」
　「資本主義体制と完成された社会主義の間には不可避的に長期におよぶ一時代が横たわっていなければならず、その間にプロレタリアートは資本主義的流通の方法と組織形態（貨幣、取引所、銀行、商業計算）を利用しつつ、しだいに大きく市場を占有し、それを中央集権化し、統合し、まさにそのことによって最終的に市場をなくし、これを過去の経済発展の全体から出てきて将来の経営の前提となる中央集権的計画によってとりかえていく。……現在のソビエト共和国はまさにその途上にある――最終の目的地よりも比べものにならないほど出発点に近いが。」
　つづいて、「ロシアで新経済政策と呼ばれているものは、どの程度まで、あらゆるプロレタリア革命の必然的な段階であるか」という問題をとりあげ、「市場ならびにそれと関連するすべての方法、過程、施設を基盤とするプロレタリア国家による経営の遂行」に関して次のように述べている。
　「経済の調整のために資本主義がつくりだした方法や施設を利用することについていえば、すべての労働者国家は資本主義から社会主義への途上でなんらかの程度でこの段階を経なければならないだろう。いいかえれば、新しい労働者政府はいずれも、内戦の過程で何らかの程度で不可避な資本主義の経済機関（取引所、銀行、トラスト、シンジケート）の破壊の後に、それらの機関を復興し、それを政治的かつ組織的に自分に従属させて、プロレタリア独裁の全メカニズムに結びつけ、それらを利用しつつ、社会主義の原理にもとづいて経済をしだいに再編成していくために創造的にそれを統御しなければならないだろう。」
　「建設されつつある社会主義がまだ資本主義の外皮のもとで生きながら発展するこの段階を労働者国家がいかなる速度で通過するか――それは……軍事・政治的情勢の他に、組織・文化水準と労働者国家が手に入れた生産力の状態によって左右される。この両方の水準が高ければ高いほど、労働者国家はそれだけ速やかに社会主義経済への移行、ついで共産主義への移行をもなしとげるだろう。」（「社会主義革命の視点から見たソビエト・ロシアの経済状態」二〇～二四項、『社会主義と市場経済』八三～七頁）
　そして、現実の資本主義とそのような社会主義の間には「不可避的に長期におよぶ一時代」があり、その間、過渡期の労働者国家は「資本主義的流通の方法と組織形態（貨幣、取引所、銀行、商業計算）を利用し」、「資本主義の経済機関（取引所、銀行、トラスト、シンジケート）を……プロレタリア独裁の全メカニズムに結びつけ」、「社会主義の原理にもとづいて経済をしだいに再編成して」ゆかねばならない。ここでトロツキーは、資本主義から社会主義への過渡期において資本主義的経済機構――貨幣、取引所、銀行、トラスト、シンジケート、商業計算など――がしめるべき役割を強調している。
　ここで「社会主義」は、「現存する生産手段と現存する需要から出発し、すべてを包摂しつつ同時にきわめて弾力的な全体的計画にしたがって、一国の経済、つづいて単一の全体としての世界的な経済を意識的に構築する」こととして、究極的には「単一の全体」としての世界規模で想定されている。この社会主義は、プロレタリアートが「しだいに大きく市場を占有し」、「最終的に市場をなくし」（商品経済とその価値法則を漸次的かつ最終的に克服し）、こうして「すべてを包摂しつつ同時にきわめて弾力的な全体的（経済）計画」に向かうことによって実現されるべきものとされている。このような想定は、「資本主義社会と違って、個々の労働はもはや間接にでなく直接に総労働の構成部分として存在している」という「共産主義社会の第一段階」（マルクス「ゴータ綱領批判」）や「社会主義」に関するマルクスやエンゲルスの理論的主張と基本的に一致するだろう。

過渡期における市場と計画

　「すべての労働者国家」は「資本主義から社会主義への途上」で「市場ならびにそれと関連するすべての方法、過程、施設」を「政治的かつ組織的に自分に従属させて、プロレタリア独裁の全メカニズムに結びつけ」、「社会主義の原理（計画原理、あるいは労働者国家による経済の意識的計画化――引用者）にもとづいて経済を次第に再編成していくために創造的にそれを統御しなければならない」とトロツキーは主張している。
　過渡期における計画原理について、トロツキーのコミンテルン四大会報告は新経済政策を前提にして次のように述べている。
　「国家は、計画経済、つまり市場の働きにたいする意識的かつ権力による修正を完全に放棄するものではない。しかし国家は、その際、なにか先験的な計算から出発したり、戦時共産主義のもとで行なわれたような抽象的で極端に不正確な計画上の仮定から出発せず、……市場の実際の働きから出発する。そして、この市場を点検する手段の一つが通貨制度ならびに中央集権化された国営の信用制度の状態である。」（『社会主義と市場経済』三四頁）
　『資本主義へか社会主義へか――ロシアはどこへ行く』（一九二五年）では、やはり新経済政策のうえで次のように述べられている。
　「一定の段階における国家が管理する経済過程は、市場に表れ、この市場の方法をとおして国家によって管理されない自然発生的な経済過程（これは主として分散的農民経済に起因する）と連結される。今日、われわれがなすべき計算の大部分は、管理され指揮されている経済過程と、いまだそれ自身の市場法則に支配されている経済過程との結合にあることは明かである。いいかえれば、わが国民経済において、種々の発展段階にある社会主義的諸傾向が同じく種々の形成段階にある資本主義的諸傾向と結合・連結されている。」
　十二回党大会報告では、新経済政策を導入したのは「市場の法則を巧みに利用し、この法則に依拠し、この法則の働きの中にわが国営生産機構を引き入れ、計画の原理を系統的に広げる」ためであり、「最終的には、……この計画原理を市場全体に拡大し、これによって市場全体をのみこみ廃止するだろう」と述べられていた（前掲）。
　また「理論家としてのスターリン」と題する論文（一九三〇年）では次のように述べられている。
　「過渡期の計画経済は、価値法則を基礎としながらも、これを一歩一歩侵害してゆき、また不等価交換にもとづいて様々な経済部門の諸関係、とりわけ工業と農業の諸関係を確立する。国家の財政予算は強行的蓄積と計画的配分にたいするテコの役割をはたす。この役割は、さらに経済進歩の度合に応じてますます大きくなってゆくにちがいない。信用による金融は、予算の強制的蓄積と市場の変動――価格変動がある間は――の関係を規制する。」（『ソビエト経済の諸問題』現代思潮社、九六頁）
　こうして、プロレタリアートの政治権力を意識的な国家主体とする過渡期の経済計画は、一方において資本主義から引き継いだ商品経済とその価値法則を基礎とし、同時に、社会的生産の全般的発展と生産の社会化の拡大・深化をはかりつつ、価値法則と対抗し、その克服につとめねばならない。プロレタリアートによる政治権力の掌握にひきつづいて商品経済と価値法則を暴力的・行政的に圧殺するようなことは、まったく問題外である。

世界市場における価値法則

　価値法則の全面的な克服は世界市場の舞台でしかありえないし、プロレタリアートの政治権力主体が価値法則を基礎としつつも、それと対抗し、それを克服しようとする過渡期は、あらゆる意味で、世界規模で社会主義を実現するにいたる永久的過程としてしかありえない。
　この点と関連して、トロツキーは『資本主義へか社会主義へか――ロシアはどこへ行く』で次のように述べている。
　「ソビエト経済の動的均衡を閉じられた自足的単一体の均衡と見なすことはまったく許されない。……時の経過とともに、われわれの内部的経済均衡は輸出と輸入の達成によってますます維持されことになる。……国際分業体制に入りこむ程度に応じて、わが国内経済の諸要素――商品の価格や品質など――は世界市場における同一の要素にたいする明白かつ直接的な依存を深めてゆくことになる。」（第三章「世界経済の相対係数」）
　「資本主義世界経済制度のもとでソビエト国家は一つの巨人的な私的所有者である。それは自己の商品を輸出し、外国商品を輸入し、信用を求め、外国の技術設備を購入し、さらには混合企業および利権譲渡の形態で外国資本を引き付けようとする。」（第五章「社会主義的発展と世界市場の資源」）
　「世界市場との関係がいまだ無視できるものであったとき、資本主義の変動は、商品交換の水路をつうじてわれわれにあまり影響を及ぼさなかった。逆に、政治の水路をつうじて、資本主義世界との関係が悪化したり、改善したりしてきた。このような条件のもとで、われわれは、資本主義世界で進行している経済過程からほとんど独立して自己の経済について考えるようになっていた。……われわれの経済再建過程がほぼ孤立した経済という枠組みのもとで進行していたかぎり、それは正しかった。だが、輸出と輸入の急速な増大とともに、このような状況は全面的に変りつつある。われわれは世界市場の一つの構成部分――たしかに極めて特異な構成部分であるが、やはりその構成部分――になりつつあり、その結果、世界市場の全体的要因が何らかの変動をきたすと、それはわが経済にたいしても必ず影響をあたえることになる。」「世界市場の変動からの過去の独立性は消滅しつつある。わが経済のあらゆる根本的過程は、世界市場において支配的な同様な過程と結びつけられるだけでなく、ある程度まで、経済状況の変動を含めて、資本主義の発展を支配する法則の作用から影響を受けるようになりつつある。」（第七章「恐慌およびその他の世界市場の危険性」）
　「われわれは経済的に普遍的分業体制のなかに入り込み、世界市場を支配する法則の作用の影響下にあるのであり、こうして経済における資本主義の傾向と社会主義の傾向との協力と闘争ははるかに大規模なものとなり、ますます大きな困難をもたらすことになる。」（同上）
　「ネップ（新経済政策）を最初に導入したとき国内経済で直面した問題と、現在、世界経済とのより緊密な関係から発生する問題との間には、深くかつ当然しごくな類似性がある。だが、その類似は完全なものではない。資本主義の傾向と社会主義の傾向の協力ならびに闘争は、ソビエト領土内においてプロレタリア国家の監視下におかれる。国家の権威は経済問題に関して全能ではないが、……歴史の発展の進歩的傾向を意識的に支持するとき、国家の経済的力はきわめて強力である。労働者国家は資本主義の傾向の存在を認めるが、社会主義の傾向を支持・促進することによって資本主義の傾向を一定の限界内に押しとどめる。そのために利用できる手段は、国家財政制度と一般的行政措置、国内・国際商業、消費者協同組合運動の国家による奨励、厳密に国家的必要にもとづく利権政策などである。つまり社会主義的保護主義の多様な制度である。これらの措置はプロレタリアートの独裁を前提にしており、したがって、その活動領域はこの独裁の領域内部にかぎられる。われわれが通商関係をますます拡大しつつある諸国においては、まさしく正反対の制度――すなわち、広い意味での資本主義的保護主義――が支配している。ここに違いがある。ソビエトの領域において社会主義経済は資本主義経済と闘っているが、労働者国家を味方にもっている！ 世界市場の領域では社会主義は資本主義と立ち向かわねばならないし、後者は帝国主義国家によって護られている。ここでは経済が経済にたいして闘うだけでなく、政治が政治にたいして闘う。」（同上）。
　この点について、トロツキーは一九二七年の論文で次のように述べている。
　「（ネップ経済体制のもとで）すべての、あるいはほとんどすべての機械が始動するようになってから減価償却の問題が生じた。老朽化した機械にかえて、生産の連続性を保障するために新しい機械を購入する必要があった。それだけでなく、時代遅れになった機械にかえて新型の機械を購入する必要もあった。世界市場は、生産全体においても個々の生産の各分野においても後進的なわが国経済を日々コントロールしている。どのような手段によってか。価格運動によってである。」「問題は……マルクスの価値法則によって解決されるのである。世界市場はわれわれを試験するだろうとレーニンはいっている。レーニンが試験について語っているのとまったく同じ意味で、私はコントロールについて語っているのである。その根底において、この試験は絶え間なくしかも自動的に行われている。」（『トロツキー研究』第三号／一九九二年春、八七頁）
　その結論は次のようにまとめられるだろう。
「マルクス主義は、諸国民経済の総和としてでなく、一つの強大な独立した現実としての世界経済――それは国際的分業と世界市場によってつくりだされ、われわれの時代において各国の市場を絶対的に支配している――から出発する。資本主義社会の生産諸力はとうの昔に民族的境界を越えてしまった。……生産技術の点において、社会主義社会は資本主義よりも高い段階をあらわさねばならない。民族的に孤立した社会主義社会の建設をめざすことは、いかなる一時的成功にもかかわらず、資本主義と比較しても生産力を後退させることを意味する。」（『永久革命論』アメリカ版序文／一九三〇年、現代思潮社版一〇一頁）
　「私は、十月革命の理論的予測をたてるとき、ロシア・プロレタリアートが国家権力の奪取によって旧ツァー帝国を世界経済の領域から除外するなどとけっして信じなかった。われわれマルクス主義者は国家権力の役割と意義を知っている。それは、ブルジョア国家の社会民主主義的召使が描くような経済過程の受動的反映などではけっしてない。権力は、それを握る階級によって反動的にも進歩的にもなる巨大な意義をもつことができる。にもかかわらず、国家権力は上部構造的秩序の武器である。権力がツァーとブルジョアジーの手からプロレタリアートの手に移っても、それによって世界経済の諸過程も諸法則も廃絶されない。」（同上一〇七頁）
　「国際プロレタリアートによる権力獲得は単一の同時的行動としてはありえない。政治的上部構造――そして革命も“上部構造”の一部である――にはそれ自身の弁証法があり、この弁証法は世界経済の過程に強制的に介入するが、その根本的な法則を廃絶しない。十月革命は、不可避的に数十年にわたる世界革命の第一段階として“正統”である。第一段階と第二段階のあいだの中間期は、われわれが期待していたよりもかなり長くなることが明らかになった。にもかかわらず、それは中間期であり、民族的社会主義社会建設の自足的時期に変えることは絶対にできない。」（同上一一〇頁）
　「結局のところ、ソ連邦の発展が内包するすべての矛盾は、孤立した労働者国家と資本主義によるその包囲との矛盾に帰着する。自足的な社会主義経済を一国において建設することは不可能であり、したがって社会主義建設の基本的矛盾は新たな発展のそれぞれの段階においてますます大規模かつ深刻に復活することになる。この意味で、もし残りの全世界における資本主義体制がこれからも長期の歴史時代にわたって持ちこたえるならば、ソ連邦におけるプロレタリア独裁は不可避的に崩壊するだろう。」（「ロシア問題に関する国際左翼反対派のテーゼ」／一九三一年、『トロツキー研究』四号一九九二年夏八七～八頁）
　「いかなる国内政策も、それ自体では、資本主義の包囲による経済的、政治的ならびに軍事的脅威からわれわれを解放することはできない。国内における任務は、適切な階級政策による自己の強化、そして労働者階級と農民のあいだの適切な関係によって、社会主義建設の道をできるだけ先まで進むことである。ソビエト連邦の内部の資源は巨大であり、このことを完全に可能にしている。この目的のために世界資本主義市場を利用するが、われわれの根本的な歴史的展望は、これからも、世界プロレタリア革命のいっそうの発展と結合することである。プロレタリア革命の先進諸国における勝利は、資本主義の包囲網を打ち破り、われわれを軍事的重荷から解放し、都市と農村や工場と学校における発展全体を加速し、社会主義――技術の最高水準を基礎にし、仕事と労働成果の享受の両方の点ですべての成員が真に平等である無階級社会――を真に建設する可能性をあたえるだろう。」（「合同反対派綱領」／一九二七年、『ソビエト経済の諸問題』二〇一頁）

能動的作業仮説としての過渡期の経済計画

　過渡期のプロレタリア国家は、「市場の法則を巧みに利用し、この法則に依拠し、この法則の働きの中にわが国営生産機構を引き入れ、計画の原理を系統的に広げ」ようとする（十二回党大会報告、前出）。過渡期の経済計画は、「市場の実際の働き」から出発しながら、その「市場の働き」にたいして「意識的かつ権力による修正」をもちこもうとし（コミンテルン四大会報告、前出）、「価値法則を基礎としながらも、これを一歩一歩侵害してゆく」のである（「理論家としてのスターリン」前出）。
　だが、「そのような計画はアプリオリには立てられない。それは、プロレタリアートが過去から受けつぐ経済上の遺産から出発し、プロレタリアートの経営手腕の高まりとその技術上の力量の増大につれて次第に決定的かつ大胆に系統的な変更をくわえ再構築するという方法でつくりあげられねばならない」（コミンテルン四大会報告概要、前出）。
　ここで、過渡期の経済計画は経験的に獲得されねばならず、それは不断に点検され、変化し、発展するものであると主張されている。
　この点について、十二回大会報告にもとづく決議は次のように述べている。
　「工業と運輸の手段が国家という唯一の所有者に属しているソビエト・ロシアでは、経済生活にたいする国家の積極的干渉は必然的に計画的性格をもたざるをえない」し、「計画の原理」は「特別の意義」を獲得する。だが「社会主義経済の計画は理論的または官僚主義的方法によって先験的に確立されることはありえない。工業の全部門、それらの相互関係、全体としての工業と農業の相互関係を包含する真の社会主義経済の計画は、国有化にもとづく長期の準備的な経済的経験の結果として、すなわち様々な経済部門における実践的調整の絶えまない努力、成果の正確な計算の結果としてのみ可能で」あり、それは「指導的経済機関、その基本課題、その方法、その実践を市場の現象や関係にたいして不断に用心深く適応させることを前提にしている。」（「工業についてのテーゼ」、『社会主義と市場経済』二〇五～六頁）
　トロツキーがこのように主張したのは一九二三年四月であり、新経済政策（ネップ）の最初の二年間の成果のうえで意識的な工業再建の課題を提起しているときである。この決議では、その後の現実の経過を前もって批判するかのように、さらに次のように述べられている。
　「ここからまったく明らかなように、近い将来における経済の国家的・計画的方法の利用と結びついた二つの危険が生じる恐れがある。（ａ）必要な基礎が生きた経済的経験によってまだ創りだされていないのに、計画的干渉という方法によって経済の発達を追い越そうとし、市場の規制する働きのかわりに行政的措置を用いようと試みるとき、戦時共産主義の時代に見られたような特殊なタイプの部分的または全般的な経済的恐慌（“渋滞”、“行詰まり”等々）がまったく不可避である。（ｂ）中央集権的規制の必要性が明らかに成熟しているにもかかわらず、その点で立ち遅れると、時宜をえた行政的な経済的干渉の方が短期間に少ない力と資源で同じ成果を達成できる場合にも、市場という不経済な方法で問題を解決することになるだろう。」（同上二〇六頁）
　後者は一九二三～二八年のスターリン－ブハーリン体制下の「穏歩漸進」路線に当てはまだろうし、前者は一九二九年以降の強制農業集団化と強行的超工業化の路線に当てはまるだろう。
　いずれにしても、トロツキーはその後も、過渡期における経済計画が能動的であると同時に不断の点検・修正をともなう「作業仮説」という性格をもち、きわめて経験的なものであると主張しつづける。
　スターリン体制が強制農業集団化と強行的超工業化に踏みこんだ時点で、トロツキーは「一九二三～二八年の路線に反対して……闘っていたとき、反対派は五ヵ年計画をドグマでなく作業仮説とみなしていた」と述べている（「社会主義の成功と冒険主義の危険性」一九三〇年、『トロツキー研究』四号四四～五頁）。
　また、強制農業集団化と強行的超工業化を包括的に批判した一九三二年の論文では次のように述べられている。
　「ソ連邦はすでに社会主義に入っているという軽率な主張は犯罪的である。達成した成果は偉大である。だが経済の無政府性にたいする実際の勝利、不均衡の克服、経済活動の調和的性格の確保にいたるには、いまだ非常に長い苦難の道がある。」
　「たとえ第一次五ヶ年計画がありうべきすべての側面を考慮しているとしても、まさしくことの本質からして、それは最初の大まかな仮説以上のものではないし、実施過程における根本的再編成を前もって約束されている。経済的調和の完全な体系を先験的に創造することはできない。仮設としての計画は旧来の不均衡と新たな不均衡の発展の不可避性を含まざるをえない。集中した管理は、たんに巨大な利点であるだけでなく、誤りを集中化して極端なところまで押しやる危険性をも意味する。計画をその実施過程において不断に調整し、部分的ならびに全面的に再編成することによってのみ、その経済的有効性を確保することができる。」
　「社会主義的計画化の技術は天から降ってこないし、権力奪取とともに完全に準備されて与えられるのでもない。この技術は闘争によって一つ一つ習得しうるのであり、しかも、ごく少数でなく、新しい経済と文化を構成する幾百万という人々によってなされるのである。十月革命の十五周年にさいして経済管理の技術が依然としてきわめて低い水準にあるからといって、驚くべきことでもないし、がっかりすることもない。」（「第二次五ヵ年計画の開始にさいして危機に陥ったソビエト経済」、『ソビエト経済の諸問題』一一四～五頁）
　「生産の諸要素と経済の異なる部門の間の関係の問題は社会主義経済の本質ですらある。これらの問題を解決に導く曲がりくねった道は、どのような地図にも描かれていない。それを解き明かすこと、もっと正確には、そのために道を切り開くことは長くて困難な未来の事業である。」（同上、一二三頁）

経済計画のための三つの要素――国家による計画、市場、ソビエト民主主義

　トロツキーは、同じ論文の「計画経済の条件と方法」という節で、「計画を作成し実施する諸機関はどうなっているか。計画を検証し、調整する方法はどのようなものか。計画が成功する条件はなにか」と設問し、その解明のためには三つのシステム――①「特殊な国家諸機関、すなわち中央と現場における計画委員会の位階的システム」、②「市場を規制するシステムとしての商業」、③「大衆が経済構造を現実に規制するシステムとしてのソビエト民主主義」――を検討しなければならないと主張し、過渡期ソ連邦における経済計画のあり方について次のように概括的に述べている。
　「ラプラスが科学的空想として描いた普遍的頭脳――自然ならびに社会のすべての過程を同時的に記録し、それらの運動の力学を測定し、それらの相互作用の結果を予測できる頭脳――が存在すれば、……小麦の播種面積からチョッキに付ける最後のボタンにいたるまで完全無欠な経済計画を先験的に作成できるだろう。しばしば官僚はそのような頭脳をもっているかのように考えるし、それゆえ彼らは市場ならびにソビエト民主主義の統制を容易に無視する。しかし……官僚が実際に予測をたてるとき、資本主義ロシアから引き継いだ様々な均衡（また当然にも様々な不均衡）、現代資本主義諸国家の経済構造のデータ、そして最後にソビエト経済そのものの成功と失敗の経験に必然的に依拠せざるをえない。しかし、これらすべての要素のもっとも正しい結合でさえ、計画のもっとも不完全な枠組みをもたらすだけで、それ以上のことはできない。」
　「経済にたいする国家と私的部門、集団や個人などの無数の参加者は、計画委員会の統計上の決定をつうじてのみならず、需要と供給の直接的圧力をつうじて、それぞれの必要と相対的力を示さねばならない。計画は、市場をつうじて検証され、かなりの程度まで達成される。市場自身の調整は、市場のメカニズムをつうじて明らかになる諸傾向に依存しなければならない。国家の諸機関が作成する青写真は、その経済的効力を商業計算をつうじて証明しなければならない。過渡的経済のシステムはルーブルの統制なしには考えられない。このことは、したがって、ルーブルが額面どおりであることを前提とする。安定した通貨単位がなければ、商業計算は混乱を増大させることにしかならない。」
　「経済建設の過程は無階級社会で進行するわけではない。国民所得の配分に関連する諸問題が計画の中心軸である。それは、階級闘争、様々な社会的集団の闘争、またプロレタリアートそれ自体の種々の階層の闘争とともに変化する。もっとも重要な社会的・経済的問題は、工業が農業から獲得するものと工業が農業に与えるものとのバランスとしての都市と農村の結びつき、資本建設基金と賃金基金の関係としての蓄積と消費の相互関係、種々の労働部類（熟練労働者と未熟練労働者、政府従業員、専門家、管理者層としての官僚など）の賃金の調整、最後に農村が受け取る国民所得部分の種々の農民階層への配分などである。これらすべての問題の性格そのものからして、幾百万という利害関係者の干渉を排除した官僚による先験的決定を許すことはできない。」
　「計画の根本的要素としての現実の諸利害の闘争によって、集中した経済としての政治の領域に入りこむ。ソビエト社会の社会的諸集団の手段はソビエト、労働組合、協同組合、そしてとりわけ支配党であるし、そうでなければならない。国家による計画、市場、そしてソビエト民主主義という三つの要素の相互作用をつうじてのみ、過渡期の経済の正しい方向を獲得できる。ただこうして、数年以内に矛盾と不均衡を完全に克服する――これはユートピアである！――ことでなく、それらを緩和することができ、またそのことをつうじて新しい勝利的革命が社会主義的計画の領域を拡大し、このシステムを再編成するまでプロレタリアートの独裁の物質的基礎を強化することができる。」（同上、一三四～六頁）
　こうして、トロツキーは、「国家による計画（“特殊な国家諸機関、すなわち中央と現場における計画委員会の位階的システム”）、市場（“市場を規制するシステムとしての商業”）、ソビエト民主主義（“大衆が経済構造を現実に規制するシステムとしてのソビエト民主主義”）という三つの要素の相互作用」を「過渡期の経済の正しい方向」のための必要条件として主張している。

過渡期の経済計画の課題と目標

　「国家による計画」というとき、そこには少なくとも二つの側面――過渡期の経済計画の実践的目標・課題とプロレタリア国家による経済計画の作成・実施のためのシステム――があるだろう。
　経済計画の実践的目標・課題は、プロレタリア革命のうえで過渡期に入っている国の社会経済構造とその発展段階によって違うし、同じ国でもその過渡期の様々な時期と到達段階によって異なり、また過渡期の国際的条件や過渡期そのものの国際的広がりによっても様々に変化する。
　十月革命とひきつづく内戦の勝利を起点とする過渡期ソ連邦は資本主義ヨーロッパの周辺に位置する後進的経済を引き継いだが、その工業生産と近代的運輸の体系は帝国主義戦争と内戦によって極度に消耗し、破壊されていた。こうして、ソ連邦の過渡期には新しい基礎的産業をすべて土台から打ちたてることを「社会主義的原始蓄積」として達成するという独特な歴史的課題があった。しかも、この社会主義的原始蓄積の課題は、「社会主義ヨーロッパの協力」をさしあたって期待できず、資本主義経済によって国際的に包囲されているという条件のもとで、ソ連邦内部における広大な独立自営農業を基盤とする新たな資本主義的原始蓄積の可能性との競争関係のもとで提起されていた。この社会主義的原始蓄積――新しい基礎的産業の建設――は、プロレタリアートの経済的地位の強化ならびに農村との経済関係の改善を直接の目的とし、さらに農業の社会化の開始を展望しようとするものだった。
　トロツキーのコミンテルン四大会報告と十二回党大会報告は、新経済政策（ネップ）にもとづく経済体制を枠組みみとする過渡期ソ連邦の基本的経済課題を以上のように設定していた。
　一九二三年の十二回党大会決議「工業についてのテーゼ」は、当面する実践的課題として、過渡期の市場経済体制を基礎とする国営企業の経営・管理、国家財政と信用制度、国家による全般的経済管理の枠組みみと経済計画のための中央機構などの整備、そして全般的経済管理および国営企業経営についての習熟とそのことをテコにした基礎的工業体系の再建を提起しているが、「当面、この課題［経済計画］は一般方針的でかなり準備的な性格をおびる」と述べていた（『社会主義と市場』二〇五頁）。
　一九二五年の『資本主義へか社会主義へか――ロシアはどこへ行く』では、既存の生産手段や生産力を基礎にする復興期の経済局面は終了しつつあるとして、世界市場を積極的に射程に入れた新しい生産力体系の獲得が過渡期の経済計画の実践的目標として主張されている。
　一九二六年の一文書では、「わが国経済の発展は、計画原理を一般的に強化する要求を提起しているだけでなく、この分野の質的に新しい課題をも提起している」として、次のように述べられている。
　「現在まで、計画化は、近い将来にわたる経済の主要な諸要素の動きを予見し、それらを機動的に組み合わせようとする点にあった。……第十二回党大会の決議で特徴づけられている…当面の実行課題の枠内にとどまる…機動的計画化は、いわゆる復興期――過去から受け継いだ技術的基礎のうえで工業が発展する時期――の範囲内で十分に達成されたとみなすことができる。今や復興期の終了とともに、工業と輸送業における固定資本を更新し拡大する必要性は、計画的指導の分野において旧い課題とともにまったく新しい課題をも党と国家に提起している。」
　「新しい工場を創設したり、発電所や鉄道を建設したり、広大な地域の土地改良をしたり、あらゆるカテゴリーの必要熟練労働力を所定期間内で養成したり、さらにはこれらの新しい建設を現存する経済や工業計画ないし一般的計画と一致させたりすること――これらすべてを一経済年度の範囲内で完成させることはおそらくできないだろう。肝心なことは、何年か先の経済的結果を見越した大規模な建設や仕事の計画化をおこなうことである。……年間計画は、将来の五ヶ年計画の一部として検討されねばならない。…年間計画は五ヶ年計画の基づいて定められた課題のしかるべき部分を遂行しなければならず、他方、五ヶ年計画は当面する作戦計画によってそれにもたらされる変化と結びついて年々修正されねばならない。」
　「社会主義経済の本質そのものから出てくるこの種の遠大な計画は、五～一〇年間にわたって経済のあらゆる諸要素の動きをあらかじめ完全に計算したものとして作成されえないことはまったく明らかである。実際に肝心なことは、目的をもった課題を設定することであり、計画化の時期において、また実行の過程において、それらの諸要素を創造的に統一してゆくことである。」（「ソ連邦の経済情勢についてのルイコフ決議への修正案」、『トロツキー研究』第三号／一九九二年春、五六～八頁）
　この同じ文書はまた、「わが国経済の巨大な成功はまさにわが国経済をますます深く世界市場の連鎖に組み込むことによって、今後の成功を、そして何よりもわが国の工業化のテンポを世界の資本主義経済による相対的コントロール［統制］のもとに置くことになる」として、ソ連邦の過渡期経済と資本主義世界市場の相互関係が新たな重要性を獲得すると主張している（同上、五五頁）。
　この点について、一九三〇年の一論文では次のように述べられている。
　「世界市場は、どのような国の経済にとっても、すなわち資本主義国だけでなく社会主義国の経済にとっても巨大で事実上無尽蔵の源泉である。ソビエト工業の成長は、一方で技術的・文化的要求を生みだし、他方であらゆる新しい矛盾を生みだすことによって、ソビエト工業を外国貿易という源泉にますます頼らざるをえなくする。同時に、自然的諸条件が原因となって、工業は不均衡に発展し、工業がその国の基本的必要を全体として満たすはるか以前に個々の部門……において輸出の切実な必要性を生み出す。それゆえ、ソ連邦における経済生活の再建は……世界経済との結びつきの増大、したがってまた世界経済への依存の増大をもたらすのである。この依存の性格は、一方では世界経済におけるソビエト経済の比重によって規定され、他方、より直接的には国内原価と先進資本主義諸国の原価の相互関係によって規定される。」
　しかし「世界市場へのソビエト経済の参入は、広い展望をもった計画的予測にもとづいて行なわれた」のではなかった。「ソビエト国家は輸出せざるをえないので輸出するのであり、しかも世界経済によって現在決定されている価格で売らざるをえない。こうして、ソビエト経済はますます世界市場のコントロール下に入ってゆくだけでなく、さらには……資本主義世界の景気変動の影響圏内に引き入れられてゆく。」
　「五ヵ年計画を作成する必要性のために闘争していたとき、われわれは……次のような考えを提起していた。すなわち、五ヵ年計画は単なる第一段階でしかなく、設備更新の平均期間を包含し、それによってとりわけ世界の景気変動に適応するために、五ヵ年計画から八～一〇年の将来計画にできるだけ早急に移行しなければならないという考えである。反対派の代表者は、その時、次のように述べている――“戦後資本主義……は戦争によって破壊された商工業循環を不可避的に復活させるだろう。そして、……この景気変動に巧みに適応することによって、すなわち好況からえるものをできるだけ多くし、恐慌で失うものをできるだけ少なくするような方法によって、われわれの計画を立てざるをえなくなるだろう”と。」（「社会主義の成功と冒険主義の危険性」、『トロツキー研究』四号／一九九二年夏、六二～四頁）
　また過渡期の国際的拡大の可能性に関して、十二回党大会決議の「工業に関するテーゼ」は次のように述べている。
　「わが連邦の経済において農民経済が圧倒的意義をもつ時期がどれだけ長くつづくかは、……漸進的性格をおびるほかない国内の経済的成功によって規定されるだけでなく、……西欧および東洋における革命の行程によっても規定される。先進資本主義諸国のどこかでブルジョアジーが打倒されるならば、それはわが国の経済発展のテンポ全体にきわめて急速に反映され、社会主義建設の技術的・物質的資源を増加させるだろう。」（前掲書二〇二頁）
　しかしながら、スターリン体制が官僚的超工業化に踏み込んだ一九二九年に書かれた一論文では、「資本主義世界の敵対的包囲の……帰結は、艦隊と軍隊とまったく同様にソビエト共和国が余儀なくされた外国貿易の独占である」とし、さらに次のように述べられている。
　「資本主義の発展は国際分業の基礎のうえで達成されてきたが、外国貿易の独占はロシアをそこから自動的に除外することを忘れてはならない。その直接的帰結は、経済全体が拡大するときの極端な外国貿易の縮小だった。それゆえ、ロシア・ブルジョアジーがずっと有利な条件で外国から受け取っていたものをすべてソビエト共和国が生産しなければならないので、工業化のために使用される資源の急速な増大が著しい度合で引き起こされた。社会主義体制が他の国にも存在すれば、外国貿易の独占はもちろん必要でないし、ソビエト連邦は不足している産物をもっと発達した国からブルジョア・ロシアであった時期よりもはるかに有利な条件で受け取るだろう。しかし現実の状況では、経済の社会主義的基礎を保護するために絶対に不可欠な外国貿易の独占は、この国を守るだけのためにも工業にたいする莫大な投資を要求している。このことから、工業の拡大の一般的割合は非常に大きかったが、工業製品の慢性的不足が生じているのである。」
　「ロシアよりも進んだ国でプロレタリアートが権力を握った場合でさえ、農業経営体が分散していることはロシアの農村経済の社会主義的転化にとって深刻な困難をつくりだしただろう。……しかしながら、［外国貿易の独占というかたちで余儀なくされている工業の矛盾と限界によって］農村経済の社会主義的転化の速度が緩慢になっていることは、農民経営のいっそう深刻な土地分割を引き起こし、彼らの［農産物］消費力を増大させる原因になっている。したがって、それは農産物が不足する原因の一つである。」
　「工業生産物の高価格は……工業が遅れた技術からより高度な技術へ移行するために支払わねばならない代価である。外国貿易の独占体制によって不可欠となった工業諸部門において新投資がたえず保障されねばならない。いいかえれば、農村は社会主義的工業にたいして重い租税を支払うのである。」
　「もっぱら［農村の］上層のものとなる穀物の超過分は……国家による商業全体から除外されている。穀物は輸出のためだけでなく、国内の需要のためにも不足している。輸出は極度に切り詰められているので、工場製品の輸入を断念するだけでなく、工業原材料と機械の輸入を最低限に制限する必要がある。そして、そのとき工業化の最少限度の発展のために経済的資源の極度の緊迫という代価を支払わねばならない。」
　「かくして、経済の復興と工業化の急速な成長をもってしても、ソビエト共和国が“買物行列”の体制から脱出していない理由が本質的に説明される。この体制は、ただ一国における社会主義という理論に反対するもっとも生き生きとした論拠をなしている。」「指導部がどんなに正しく、その洞察力がどんなに鋭くても、国家の枠組みみが外国貿易の独占によって世界経済から閉ざされたままであれば、ソビエト連邦をその枠内で社会主義建設へ導けないことには疑う余地がない。」（「十月革命一二周年記念日に寄せて」、『ソビエト経済の諸問題』一〇〇～三頁）

中央経済計画機関とその役割

　トロツキーの論文「危機に陥ったソビエト経済」（一九三二年）では、「国家による計画」は経済計画の作成・実施のためのシステム――「特殊な国家諸機関、すなわち中央と現場における計画委員会の位階的システム」――という意味でいわれている。
　一九二三年の党大会決議「工業についてのテーゼ」は、過渡期の市場経済体制を基礎とする国営企業の経営・管理、国家財政と信用制度、国家による全般的経済管理の枠組みみと経済計画のための中央機構などの体系的整備を主張していた。
　この決議は、過渡期ソ連邦における中央経済計画機関のあり方とその役割について次のように主張している。
　「われわれが市場経済に移行した以上、国家は個々の企業にたいして市場での経済活動に必要な自由を提供する義務があり、市場のかわりに行政的裁量を用いようと試みてはならない。それぞれのトラストは自分の仕事の成功のために自分が自由に方向を決定し自分の仕事に全責任を負っていると感じなければならないが、他方、国家はトラストおよび企業合同を自己の補助機関とみなさねばならない。これらの機関の助けによって、国家は全体としての市場に探りを入れ、そうすることによって個々の企業や合同企業の市場的方向決定を越える一連の実践的措置を可能にするのである。」
　「計画原理の領域は、個々のトラストやシンジケート（トラスト連合）の枠内にとどまらず、工業全体に及ぶ。その他に、国家の計画は、工業と他方の農業、金融、運輸、国内商業、外国貿易などとの相互関係を含まなねばならない。」また「計画の方法は、その行政的適用において、入念な事前の打診によって非常に慎重に拡張されねばならない。」
　「工業の基本的な計画作成は……工業の諸組織のうえに立ち、工業を金融、運輸等々と結びつける特別の計画機関の課題とならねばならない」し、「そのような機関はその地位からして国家計画委員会である。」「国家計画委員会は、発案が自分自身から出たか、あるいは他の官庁から出たかにかかわらず、新しい問題、企画、提案を他のあらゆる経済上の仕事との関連において分析し、まさにこのことによって、それらの重要性と意義を判定しなければならない」し、国家計画委員会の仕事は「どの程度まで経済上の諸問題を適切な時期に提起し、将来を正確に予見し、個々の官庁に働きかけ、調整の必要な仕事の分野や部門を適切な時期に予算上および実践上で調整しているかという観点から評価されねばならない。」
　「経済全体の計画の作成は、とくにソ連邦の経済的および文化的後進性という条件のもとでは、自然および生産の条件から生じる経済的諸課題の解決において必要不可欠な自立性が個々の経済的地域にあたえられているかぎりで成功することができる。連邦全体の計画の仕事は、何よりも正確な計算と個々の地域の仕事に方向をあたえることであり、地域的計画と連邦全体の性質の経済的課題をソ連邦の単一計画へ有機的に統一することでなければならない。」（『社会主義と市場経済』二〇六～二一〇頁）
　また十二回党大会報告は中央経済計画機関の役割について次のように説明している。
　「計画作成とは、先見、調整、将来を見越した実践的指導である。……われわれが経済の様々な領域を（国営の計画的経済も半分計画的な経済も純粋に市場的な経済も）掌握し、それらを調整したいと思うならば、作戦計画のすべての要素をできるだけ具体的に絶えず検討し、この検討された資料を経済的な最高指令部に提供する高度に専門的な機関をもつことが不可欠である。」
　「国家計画委員会自身は、指揮したり、管理したりするものではないが」、「経済的指揮のために不可欠なすべての参謀的前提条件をつくりだし、供給、輸送等々と作戦を調和させる。このように準備し、統一し、調整し、会計監査し、指導する日夜絶え間ない仕事なしには、経済の積極的で実際的な指導はありえない。ここから国家計画委員会の巨大な意義がでてくる。……わが国の成長しつつある生産力を巧みに順序よくしっかりとソビエトの社会主義の粉ひき機へ導くならば、まさにそのことによって経済の一般的システムにおける計画機関の意義は大きくなるだろう。」（同上一四五～八頁）

国営企業体制と国家による蓄積

　コミンテルン四大会報告は、新経済政策（ネップ）体制下における国有企業のあり方について次のように述べている。
　「それぞれの企業が計画的に機能する単一の社会主義的有機体を構成する細胞になるためには、多年にわたる市場的経営の大規模な過渡的活動が必要である。…この過渡期間に、それぞれの企業とそれぞれの企業グループは多かれ少なかれ市場のなかで独立の位置をしめ、市場をつうじて自己を点検しなければならない。」
　「市場で国営企業は相互に競争しなければならず」、「このようにしてはじめて国有化された企業はしかるべきやり方で働くことを学ぶ」のであり、個々の国営工場とその技術担当管理者ならびに営業担当管理者は「国家機関による上からの統制」に従うだけでなく、「長期間にわたって国家経済の規制者でありつづける市場による下からの統制」に従わねばならない（『社会主義と市場経済』三二～四頁）。
　コミンテルン四大会報告のために用意された要綱では次のようになっている。
　「戦時共産主義の方法……は、新しい政策のもとで買売、商業計算、競争などの市場の方法ととりかえられる」が、「この市場において労働者国家はもっとも強大な所有者、購買者、販売者として登場する。工業生産力と鉄道輸送手段の圧倒的部分は直接に労働者国家の手に集中されている。こうして国家機関の活動は市場によって統制され、かつ大きく方向づけられる。あれこれの企業の収益度は競争と商業計算をつうじて確かめられる。」（同上八〇頁）
　十二回党大会の決議はこの点について次のように主張している。
　「国家は生産と運輸の基本的手段の所有者である。個々の経済関係官庁やこれらの官庁内部の個々の機関、施設、合同企業（トラスト）は、国営経済のそれらに委任された部分を一定の自立性の範囲内で管理している。この自立性は、現在の市場的条件のもとで経営する必要によって生じ、上にたつ上級の国家機関によって決定される。」
　「国営工業の大部分は、トラスト、すなわち広範な経済的自治権をもち、交換の経営単位として市場で自由に行動する合同企業のかたちで組織されている」し、これらの「合同企業とそれらの構成部分である個々の企業は、国家の蓄積のために剰余価値を引きだし実現することを基本的課題にしている。この国家の蓄積だけが国の物質的水準の向上と経済全体の社会主義的改造を保証しうるのである。」（同上二一〇～一頁）
　以上によって明らかなように、市場を基礎にする国営企業体制が主張されている。国家が「生産と運輸の基本的手段」を所有しているが、工業の大部分は「広範な経済的自治権をもち、交換の経営単位として市場で自由に行動する合同企業」として組織されている。これらの企業や企業グループは、「多かれ少なかれ市場のなかで独立の位置をしめ、市場をつうじて自己を点検し」なければならない国営の企業体である。生産は「商品の形式でおこなわれ、直接に市場に回されるか、または市場の標準にしたがって計算され」、「工業はわが国の内外の商業と足並みをそろえねばならない」（十二回党大会報告、同上一三三頁）。国営企業は市場で「直接に競争しなければならず」、こうしてはじめて「しかるべきやり方で働くこと」を習得できる。
　過渡期ソビエト国家の経済行政機関は、中央経済計画機関（「国家計画委員会」）による「高度に専門的」な「参謀」部的活動に依拠しつつ、個々の国有企業体を商品市場を基礎にして経営し、指導し、方向づけなければならない。
　また、そのために、国営企業体制は個々の「工場の独立の原価計算と独立のバランスシート」のシステムを確立しなければならない。
　「企業、トラスト、国家などの相互関係と経営全体が正しいかどうかを確かめるための唯一の……経験的検査は、営業上のバランスシートに示される経営の物質的成果によってのみおこなわれる。国営経済を上から下まで包括する正確な簿記と国営工業製品の実際の原価を算定する科学的原価計算がなければ、国有財産の不断の消散または横領をふさぐいかなる保証も存在しない。」「均一な簿記方法の作成、すべてのトラストや企業にとって義務的な確固たる簿記上の単位の確立、簿記の組織問題における指導と指示の統一、この統一の実行とできるかぎりの修正と完成にたいする監視」は「指導的経済機関、とくに国家計画委員会の最重要課題の一つとならねばならない」し、「工業の原価計算および商工業のバランスシートの国家による点検の正しい組織」が緊急の課題になっている（十二回党大会決議、同上二一五～六頁）。
　このような国営企業体制のもとで、個々の企業はまさに市場において利潤を生みだそうとしなければならない。十二回党大会報告は、当時の一文書から「われわれは今まで利潤の問題を提起しなかった。……利潤の蓄積以外にプロレタリアートには社会主義へ移行する他の方法がない」という主張を引用し、さらに「利潤なしには、社会主義建設はもちろんのこと、企業の拡張もありえないし、拡大再生産も文化の向上もありえない」と述べている（同上一五四頁）。
　この点について、十二回党大会決議は次のように主張している。
　「財政の分野では、国家資金の節約、正しい租税制度、正しく編成された予算という……政策は今後も不断の努力で実行されねばならない。しかしながら、この政策が決定的成功をおさめうるのは、国営工業が利潤を生み、力強く発達するときだけである。」
　「飲み込む以上のものを与える工業だけが勝利する工業になりうる。予算の負担で、すなわち農業の負担で生きている工業は、プロレタリア独裁の安定した長期にわたる支柱をつくりだすことはできない。国営工業において剰余価値をつくりだす問題は、ソビエト政権の運命すなわちプロレタリアートの運命の問題である。国営工業の拡大生産は国家による剰余価値の蓄積なしには考えられないが、他方、それは資本主義的方向でなく社会主義的方向でわが国の農業を発展させる条件である。したがって、社会主義的社会体制への道は国営工業を経過するのである。」（同上二〇三～四頁）

経済計算と貨幣の役割

　「工業の規制のために労働者国家は市場の方法に頼っている」し、「市場は一般的等価物を必要とする」が、この一般的等価物は「わが国ではかなりみじめな状態にある」（コミンテルン四大会報告、同上三二頁）。したがって、安定した貨幣、有効に機能する商品市場、整備された商業機構などが必要となる。
　十二回党大会報告では、「社会主義は計算である。しかし原価計算は市場に適合した計算形式、すなわち新経済政策に特有の計算形式である」とし、「原価計算は社会主義への道であり、簿記や事務や技術の上での細かい問題などではない。原価計算なしに、われわれは社会主義はいうまでもなく、工業の振興にけっして近づかないだろう」と述べられている（同上一二八頁）。そして過渡期の経済計画も一つの経済計算であり、それは当然にも貨幣を基礎にする価値計算に媒介されねばならない。
　「われわれはすべてのものを貨幣に換算するのだから、予算はわれわれの経済計画のもっとも重要な構成部分の一つ」であり、「わが国の経済の計画的予算方針を確立することなしに、経済の様々な分野の計画的指導なしに、財源と課題の一致を確立することなしに、われわれは現在の場所から一歩も前に進めないだろう。」（十二回党大会報告、同上一四五頁）
　こうして、過渡期の国家による経済の全般的管理・掌握と経済計画のための財政制度ならびに信用制度の整備も、安定した貨幣と有効に機能する市場を要求する。
　トロツキーは、過渡期経済における有効な調整メカニズムとしての商品市場と価値尺度としての貨幣の役割を非常に重視している。
　トロツキーは、「危機に陥ったソビエト経済」（一九三二年）で、「過渡的経済のシステムはルーブルの統制なしには考えられない。このことは……ルーブルが額面どおりであることを前提とする。安定した通貨単位がなければ、商業計算は混乱を増大させることにしかならない」と主張していた（前掲）。
　この論文では、スターリン派官僚体制による強制的農業集団化と市場の行政的圧殺にたいする批判として、さらに次のように述べられている。
　「集団化が実効的要因になりうるのは、集団農場のメンバーの相互関係ならびに集団農場と外部世界との関係を商業的計算にもとづいて形成して、集団農場メンバーの個人的利益を組み込む場合だけである。……現段階における経済的に健全な正しい集団化はネップの廃止ではなく、その方法の漸次的再編でなければならない。」「ネップの不均衡に直面して、官僚はネップを清算した。官僚は、市場の方法にかえて、強制の方法を拡大した。」
　「チェルボネツ［政府発行通貨、一〇ルーブル］という形態による安定した通貨単位はネップのもっとも重要な武器であった」が、官僚は「チェルボネツは計画の見通しを検証する手綱ではなく、逆に資本基金の独立した源泉をもたらすものであると見なした。経済過程の物質的諸要素を調整するのではなく、官僚は印刷機によって裂け目を埋め合わせはじめた。いいかえれば、官僚は“楽観”的インフレーションの道をとったのである。」「ネップの行政的抑圧の後」、「経済計算、出来高払い賃金」などは「無内容な言葉の寄せ集めになった。経済計算は市場の諸関係なしには不可能である。」
　「市場を清算し、かわりにアジア的バザールを導入することによって、官僚はその到達点として最悪の物価変動の条件をつくりだし、こうして計画と商業計算の両方に爆弾をしかけたのである。その結果、経済的混乱はさらに拡大した。」（『ソビエト経済の諸問題』一三七～八頁）

ソビエト民主主義と貨幣―商品市場

　トロツキーは一九三五年の一論文でも次のように述べている。
　「貨幣という言語への経済関係の翻訳は、社会主義的発展の……初期の段階では、労働者や農民によって支出された労働力の真の社会的有用性や経済的有効性を計算するための基礎をもつために絶対に必要である。この方法によってのみ、計画を調整することによって経済生活を合理化することが可能である。最近数年間、われわれは安定した貨幣単位の必要性、……計画を点検する手助けになる購買力の必要性を繰りかえし指摘してきた。」（「スターリン官僚はソビエト連邦をどこへ連れてゆこうとしているか」、『トロツキー著作集・一九三四～三五年』下巻三七頁）
　この論文では、「二つのテコが計画を調整するために作動しなければならないが、その二つのテコとは金融のテコと政治のテコである。つまり安定した通貨制度と計画における矛盾や欠陥にたいする一般大衆内部の利害諸グループの精力的反応である」と主張されている（同上三六頁）。
　トロツキーの論文「危機に陥ったソビエト経済」では、後者の「一般大衆内部の利害諸グループの精力的反応」に関して次のように述べられていた。
　「経済建設の過程は無階級社会で進行するわけではない。国民所得の配分に関連する諸問題が計画の中心軸である。それは、階級闘争、様々な社会的集団の闘争、またプロレタリアートそれ自体の種々の階層の闘争とともに変化する。もっとも重要な社会的・経済的問題は、工業が農業から獲得するものと工業が農業に与えるものとのバランスとしての都市と農村の結びつき、資本建設基金と賃金基金の関係としての蓄積と消費の相互関係、種々の労働部類（熟練労働者と未熟練労働者、政府従業員、専門家、管理者層としての官僚など）の賃金の調整、最後に農村が受け取る国民所得部分の種々の農民階層への配分などである。これらすべての問題の性格そのものからして、幾百万という利害関係者の干渉を排除した官僚による先験的決定を許すことはできない。」（本稿一五回）
　こうして「計画の根本的要素としての現実の諸利害の闘争によって、集中した経済としての政治の領域に入りこむ」し、「国家による計画、市場、そしてソビエト民主主義という三つの要素の相互作用をつうじてのみ過渡期の経済の正しい方向を獲得できる」として、経済計画においてソビエト民主主義が必須の位置をしめると主張されていた（前掲）。
　「計画の中心軸」である「国民所得の配分に関連する諸問題」に労働者・農民大衆の様々な層がそれぞれの具体的利害にもとづいて介入し、現実の経済過程と経済計画を労働者・農民大衆が直接的経験をつうじて点検し統制するために、「社会主義建設の基本的メカニズムであるソビエト民主主義の弾力的で柔軟な制度」が不可欠である。
　だが労働者・農民大衆がソビエト民主主義という政治的システムをつうじて総体としての経済に有効に介入し、点検・統制するには、そのための経済的枠組みみが確保されていなければならないし、また経済計画と現実の経済過程が最大限に透明でなければならない。そして、安定した通貨をもつ整備された商品市場体制こそが、そのような経済的枠組みみと経済計画の透明性の前提である。
　ソビエト民主主義という政治的システムが経済の領域において有効に行使されるためには、労働者と農民もまたみずから支出した労働の内容や量とみずから受けとる財貨やサービスとを確実に経済計算できなければならないし、「貨幣という言語への経済関係の翻訳」が正確でなければならない。その意味で、プロレタリア民主主義は安定した貨幣をもつ整備された商品市場を必要とする。

過渡期における国家と貨幣

　過渡期と貨幣に関するトロツキーの一般的主張を紹介して、この章の終えることにしよう。『裏切られた革命』第四章「労働生産性のための闘い」の「貨幣と計画」の節で、過渡期経済における貨幣の位置とその消滅の展望に関する詳細な記述がある。しかし、この部分は非常に長くなるので付録にまわし、ここでは一九三三年に執筆された「理論の堕落と堕落の理論」と題する論文から引用しよう。
　この論文の冒頭で、過渡期と国家の問題について次のように述べられている。
　「完成段階（共産主義）にまで発展した社会主義は国家のない社会を意味する。だが資本主義から社会主義への過渡期は国家機関の極度の強化（プロレタリアートの独裁）を要求する。国家のこの弁証法はマルクス主義の理論によって十分に説明されてきた。」
　「労働者国家が死滅するための経済的基礎は、生産的労働がもはや強制を必要としなくなり、消費財の分配がもはや法的統制を必要としなくなるまでに経済力が高度に発展することである。」
　「革命的独裁から階級なき社会への移行は命令によって実現することはできない。国家は、特別な指令では解体できず、舞台から徐々に消滅してゆくのである。強力で文化的により高度な社会主義社会が、もはや強制力を必要とせずに成立する多様で柔軟な諸制度の助けをかりて既存のあらゆる機能をわがものとしてゆく度合に応じて、それは“死滅”してゆく。」（『トロツキー著作集・一九三二～三三年』下、六八頁）
　この論文では、さらに「過渡期における貨幣の役割と国家の役割の共通点」について次のように述べられている。
　「貨幣は国家とまったく同様に資本主義の直接的遺産である。それは消滅すべきだが、法令によって廃止することはできない。それは死滅してゆくのである。貨幣のさまざまな機能は、国家の諸機能と同様に、社会的なさまざまな要素の消滅によって消え去ってゆく。個人の蓄財や高利貸や搾取の手段としての貨幣は、諸階級の解体と並行して消滅してゆく。交換手段や労働価値の尺度、社会的分業の調整手段としての貨幣は社会経済の計画的組織化のなかへ徐々に溶解してゆき、最終的には生産および個人の必要を充足する社会的財の一定量にたいする計算票、伝票になる。」
　「貨幣と国家の死滅の過程がともに並行して進行するということは偶然でない。両者は同じ社会的根源に根ざしている。それぞれ利益をあげようと必死になりながら自分たちの帳簿をつけている諸階級や諸階層の相互関係を国家が調整しなければならない間は、国家は国家でありつづける。価値の尺度としての貨幣を生きた生産諸力や設備・原材料・必需品の統計的表示で最終的に置き換えることができるのは、社会の富によって社会の全成員がより多くの食料を求めて競いあう必要性から解放される段階においてにすぎない。」
　「この段階はまだはるか先のことである。ソ連邦経済における貨幣の役割は完了していないばかりでなく、ある意味では完了にむかって発展しようとするところである。過渡期社会は、その全期間にわたって、財の取引量の縮小を意味せず、逆にその大幅な拡大を意味する。経済の全部門が変革され、成長しているが、その相互関係を質的にも量的にも定めねばならない。資本主義のもとでは小数の人々しか入手できない多くの製品をかぎりなく大量に生産しなければならない。内部消費と閉鎖的家族経済が支配的であった農民経済の解体は、村や個人的取引の壁という限界のなかで使いはたされている農民の生産的エネルギー全体が（貨幣による）社会的取引の分野に移行することを意味する。」
　「社会主義国家は、社会のすべての生産諸力を完全に掌握することによって、それらを社会にとってもっとも有利なかたちで配分し、活用する方法を学ぶにちがいない。資本主義によって発展させられた記帳の手段としての貨幣は投げ捨てられるのではなく、社会化されるのである。社会主義建設は、計画経済のなかに生産者と消費者の個々の利益を組み込むことなしには考えられない。そして、この利益は、それが信頼できる柔軟な武器、つまり安定した通貨制度を思いのままに利用できるときにのみ積極的に実現される。とりわけ労働生産性の向上と製品の質の改善は、経済のすみずみにまでくまなく浸透する正確な計量手段、すなわち安定した通貨単位なしには絶対に実現できない。」
　「富の浪費をつくりだす局面ごとの景気変動をつうじて不安定な均衡に到達してきた資本主義経済が安定した通貨制度を必要としてきたとすれば、計画経済の準備と組織化と調整は安定した通貨をさらにいっそう必要とする。」（同上七七～八頁）

補章　『裏切られた革命』と「ゴータ綱領批判」

マルクス「ゴータ綱領批判」とトロツキー『裏切られた革命』

　トロツキーの『裏切られた革命』（一九三六年）にマルクスの「ゴータ綱領批判」に言及している部分があり、少しばかり気になるので、その点についてとりあげる。
　『裏切られた革命』第三章「社会主義と国家」の第一節「過渡的体制」において次のように述べられている。
　「資本主義は社会変革の諸条件と諸力――技術、科学、プロレタリアートを準備した。しかし共産主義体制が直接にブルジョア社会に取って代わることはできない。過去の物質的・文化的遺産はそのためにはまったく不十分だからである。労働者国家は、当初において、各人にたいして“能力に応じて”、すなわち可能かつ欲するかぎりにおいて働くことを許し、また各人にたいして遂行された作業にかかわりなく“必要に応じて”報いることはまだできない。生産力を高めるためには、労働賃金というおなじみの基準、すなわち個人の労働の量と質に依存した生活用品の分配に頼らなければならない。」
　「マルクスは、新しい社会のこの最初の段階を、貧困の最後の亡霊とともに物質的不平等が消滅する共産主義の高次の段階と区別して、“共産主義の低次の段階”と名づけた。社会主義と共産主義は、しばしばこれと同じ意味で新しい社会の低次の段階と高次の段階として対置される。」
　「マルクスは、共産主義の低次の段階というものを経済発展の面ですでにそもそもの最初からもっとも先進的な資本主義よりも高いところにあるような社会として理解していた。……世界的規模で取り上げるなら、共産主義は最初の出発段階においてさえブルジョア社会にくらべてより高い発展段階を意味するからである。」（岩波文庫六八～九頁）
　また同じ第三章の第三節「労働者国家の二重性格」で、トロツキーは「プロレタリア独裁はブルジョア社会と社会主義社会の間にかけられた橋である。……独裁を遂行する国家の任務は自分自身の廃止を準備することであり、この任務は付随的であるが、きわめて本質的なものである」とし、過渡期における国家の問題についてさらに次のように述べている。
　「エンゲルスはデューリングにたいする有名な反論のなかで次のように述べている――“階級支配とともに、また今日の生産における無政府状態によって生みだされる個人の生存闘争とともに、この闘争に由来する衝突や不法行為が消滅するとき、その時から抑えつけるべきものは何もなくなり、抑圧のための特別の力、つまり国家の必要性もなくなだろう。”……国家が消滅するには、“階級支配と個人の生存闘争”が消滅しなければならない。エンゲルスはこの二つの条件を一緒にしている。社会体制の交替に関する展望では何十年という時間は物の数ではないからである。変革を自分でになう世代にとっては、事態は違って見える。……問題は、生産手段の社会化によって自動的に“個人の生存闘争”がなくなるものではないという点にある。」
　「社会主義国家は、アメリカのような最も進んだ資本主義を基礎にしてさえ各人に必要なだけのものをすぐに提供できないだろうし、それゆえ、できるだけ多く生産するように各人に刺激をあたえざるをえないだろう。こうした諸条件のもとでは督励者の任務は当然にも国家が引きうけることになるし、国家としては、あれこれの変更や軽減を加えるにしても、資本主義があみだした労働報酬の方法に頼らざるをえないことになる。まさしくこの意味で、マルクスは一八七五年に次のように述べたのである――“長い産みの苦しみの後に資本主義社会からあらわれでてくるような共産主義社会の最初の段階にあっては、ブルジョア的権利は……不可避である。権利は、社会の経済的体制およびそれによって条件づけられる文化的発展よりもけっして高くなりえない……。”（『ゴータ綱領批判』）」
　ここで、レーニンが『国家と革命』で「消費財の分配にたいするブルジョア的権利は、もちろん不可避的にブルジョア的国家をも前提にする。……共産主義のもとで一定期間のあいだブルジョア的権利が残存するばかりでなく、さらにブルジョアジーなきブルジョア国家さえも残存することになる」と言及している部分が引用され、さらに次のように述べられている。
　「ブルジョア的な分配基準は物的力量の成長をはやめることによって、社会主義の諸目的に奉仕しなければならない。ただし究極においてである。直接的には、国家はそもそもの最初から二重の性格をおびる――生産手段にたいする社会的所有を維持するかぎりにおいて社会主義的性格を、また生活用品の分配が資本主義的価値尺度に頼っておこなわれ、それに由来するあらゆる帰結をともなうかぎりにおいてブルジョア的性格を。」「労働者国家の最終的相貌は、そのブルジョア的動向と社会主義的動向のあいだの相互関係の変化によって規定されねばならない。後者の勝利はまさにそのことによって憲兵の最終的廃絶を、すなわち自主管理社会への国家の溶解を意味しなければならない。」（同上七六～八頁）

トロツキーの「誤解」？

　トロツキーの一九三〇年の一論文には次のような記述もある。
　「社会的形態それ自身は、技術の水準に依存して本質的に異なる内容をもっているし、もつことができる。アメリカの生産力を基礎にしたソビエトの社会的形態、これはすでに社会主義、少なくともその第一段階にある社会主義である。ロシアの技術に立脚したソビエト体制は、社会主義に向けた闘争の最初の一歩を意味するにすぎない。」（「社会主義の成功と冒険主義の危険性」、『トロツキー研究』四号五四頁）
　またトロツキーは、アメリカにおけるプロレタリア革命の可能性について論じた一九三四年の論文で次のように述べている。
　「われわれはソ連邦で新しい基礎的産業をすべて土台から打ちたてなくてはならなかったが、……アメリカではこんなことはけっして起こりえない。……諸君は国有化された基幹産業と諸君の私営企業、民主的消費者協同組合を結合して、アメリカ国民の必要に応ずる高度に弾力性ある制度を急速に発展させることができるだろう。」
　「社会主義は、貨幣を行政的管理にかえることに成功したとき、はじめて安定した金通貨を廃止できるだろう。……あらゆるものがすべての人間にとってありあまるほど十分であるとき、個人の消費にたいする統制、管理は――貨幣によるものであれ、行政によるものであれ――もはや必要でなくなるだろう。」「アメリカは他のどの国よりも早くそこに到達するだろう。だが、……そのときまでは、そのような発展段階に到達する唯一の道は、諸君の制度が活動するための有効な調整者と尺度を保持することである。事実、最初の数年間、計画経済は旧式の資本主義が必要とした以上に堅実な貨幣を必要とするだろう。」（「もしアメリカが共産主義になったら」、『著作集・一九三四～三五年』上巻一一九～二〇頁）
　こうして、まったく当然ながら、「もっとも進んだ資本主義」国であるアメリカにおいてもプロレタリア革命を起点とする資本主義から社会主義への過渡期の存在が想定されていた。
　そして、『裏切られた革命』第三章の第三節において「社会主義国家はアメリカにおいてさえ」という場合の「社会主義国家」とは、やはり、「ソ連邦はもちろん社会主義社会でなく、社会主義国家にすぎない。その国家は社会主義社会の建設のための武器である」という意味での過渡期の労働者国家（プロレタリアートの独裁）であるだろう――その「社会主義国家」が「社会主義社会」にどれほど近いところにあるか、遠いところにあるかは別にして（トロツキー「理論の堕落と堕落の理論」、『著作集・一九三二～三三年』下巻六九頁）。
　また、「労働者国家は、当初において、各人にたいして“能力に応じて”、すなわち可能かつ欲するかぎりにおいて働くことを許し、また各人にたいして遂行された作業にかかわりなく“必要に応じて”報いることはまだできない」し、「国家としては、あれこれの変更や軽減を加えるにしても、資本主義があみだした労働報酬の方法に頼らざるをえないことになる」というとき、その時期は「資本主義社会から共産主義社会への革命的転化の時期」（「ゴータ綱領批判」）としての過渡期であり、その国家は過渡期の労働者国家に他ならないはずである。
　そこでは、労働者国家のもとで経済の意識的計画化が始まっているが、商品経済の価値法則はまだ死滅しておらず、貨幣は「有効な調整者と尺度」として経済的役割を保持している。この段階においては、「資本主義社会と違って、個々の労働はもはや間接にでなく直接に総労働の構成部分として存在している」（「ゴータ綱領批判」）という状況はいまだ実現されていない。したがって、この段階を「ゴータ綱領批判」でいわれている「共産主義社会」の「最初の段階」や「低次の段階」に当てはめることはできない。
　こうして、トロツキーが『裏切られた革命』でマルクスの「ゴータ綱領批判」に言及した部分には「誤解」（？）があるように思われる。
　この点について、現代思潮社版『裏切られた革命』には対馬忠行氏による次のような二つの訳者注がある。
　「…トロツキーは、社会主義社会では“賃金支払の習慣的な基準――個人労働の量と質に比例した生活必需品の分配”が行なわれるごとく考えていたように思われる。もしそうなら、それは誤解である。というのは、社会主義社会では、価値法則は死滅し、“労働の自然的尺度”たる時間による、労働量による分配、すなわち“労働証書”制が行われるというのがマルクス説であるからである。ただし、過渡期社会、すなわち労働者国家ではまだそこまでは実現できない。そこでは、なお“賃金支払の習慣的な基準”に近いものが残存するであろう。」（第一節の訳者注、現代思潮社版五一頁）
　「…この前後のトロツキーの文章には誤解があると思われる。過渡期と共産（主義）第一段階たる社会主義社会との混同である。ここに引用されているマルクスやレーニンの章句は社会主義社会に関するものであり、また言うところの“ブルジョア的権利”も社会主義社会での分配上の平等の権利＝等量労働交換に関連したものであって、“資本主義によって作り出された労働支払の方法”のある程度の残存的性質をともなう過渡期のそれとは異なるものである。……」（第三節の訳者注、同上五八頁）
　以上のかぎりにおいて、対馬氏の指摘は正しいだろう。
　こうして、『裏切られた革命』第三章において、“資本主義から社会主義への過渡期”と「ゴータ綱領批判」でいわれている「資本主義から生まれたばかりの共産主義社会の第一段階」がそのまま重ねられおり、プレオブラジェンスキーによる『社会主義とは何か―過渡期論の思想史的展開』（柘植書房）第二章「共産主義者たち」の「マルクスとエンゲルス」における理解と同じことになっているようである。
　しかし、このことによって『裏切られた革命』の第三章「社会主義と国家」で述べられている理論的・政治的内容が損なわれているわけではない。トロツキーがこの章で取り上げているのは、過渡期における国家の二重の性格――そのブルジョア的傾向と社会主義的傾向――の問題ならびに一九三〇年代におけるソ連邦国家の官僚的専制化の物質的基盤についてである。「ゴータ綱領批判」のとらえ方の問題から独立して、その論述は内容的に一貫しており強靭である。
　なお「ゴータ綱領批判」とプレオブラジェンスキーのとらえ方については、別稿の「マルクス=エンゲルスの共産主義と過渡期――抜き書きとノート」の第一章“過渡期”と“共産主義社会”の二つの段階」でやや詳しくとりあげている。

付録――『裏切られた革命』第四章「労働生産性のための闘い」から

「貨幣と計画」

　われわれは国家という断面においてソビエト体制の検討を試みた。通貨という断面において同じように検討することができる。国家と貨幣という二つの問題は、結局、問題中の問題である労働生産性に帰着し、多くの共通する特徴をもっている。国家の強制は、貨幣の強制と同じように、階級社会から引き継いだものである。階級社会は、あらゆる物神崇拝のうち最も恐ろしい物神崇拝である国家――それは巨大なナイフを口にふくんでいる――に人間対人間の関係を防衛する役割をあたえ、そのうえで諸々の教会的あるいは現世的形態の物神崇拝によってしか人々の関係を規定することができない。共産主義社会において、国家と貨幣は消滅するだろう。したがって、それらの漸次的な死滅は社会主義のもとで始まるべきである。われわれが社会主義の実際の勝利について語りうるようになるのは、国家が半国家となり、貨幣がその魔術的力を失いはじめる歴史的瞬間においてだけである。それは、資本主義的物神崇拝からみずから解放した社会主義が人間の間にはるかに透明で自由かつ価値ある関係を創りはじめていることを意味するだろう。
　貨幣の“廃止”、賃金の“廃止”あるいは国家と家族の“廃止”などという典型的な無政府主義的要求には、たんに機械的思考のモデルとしての興味しかない。貨幣を恣意的に“廃止する”ことはできないし、国家と家族を“清算する”こともできない。それらは歴史的使命を使いつくし、蒸発し、消滅すべきものである。貨幣物神崇拝に死の一撃があたえられるのは、社会的富の確実な増大によって、われわれ二足動物がただの一分の余分な労働にたいしてもケチ臭い態度をとることを忘れ、配給量について卑屈な怖れを抱くことを忘れる段階においてのみである。貨幣が幸福をもたらしたり、人間をゴミ屑のなかに放りこむ力を失うとき、それは統計専門家の便宜のためや簿記用の受取証書になるだろう。さらに遠い将来において、おそらく、そのような受取証書も不必要になるだろう。だが、この問題は、われわれよりもはるかに聡明な後世の人々にゆだねることができる。
　生産手段と信用の国有化、国内取引の協同組合化あるいは国営化、外国貿易の独占、農業の集団化、遺産相続法――これらは、貨幣の個人的蓄積に厳しい制限をくわえ、その（高利貸的、商業的、工業的な）私的資本への転化を妨げる。しかし、搾取と結びついたこれら貨幣の諸機能は、プロレタリア革命の初めにおいて清算されるのではなく、緩和された形で、一般的商人、債権者および工業家たる国家に移される。同時に、価値尺度、交換手段および支払いの媒介物としての貨幣のより基本的な諸機能は、保持されるばかりでなく、資本主義のもとにおけるよりもさらに広範な活動の分野をえる。
　行政的計画化はその力を十分に示したが、その力の限界も明らかにした。先験的な経済計画は、とりわけ一億七〇〇〇万の人口をもち、都市と農村の間に深刻な矛盾がある後進国において、不変の福音ではなく、その実施過程において検証され改変されねばならない大まかな作業仮説である。実際に次のような法則を設定できるだろう――すなわち、行政的任務が“正確”に遂行されればされるほど、経済の指導はそれだけ悪くなる、と。計画の規制と実施には二つのテコが必要である。関心ある大衆自身が指導に真に参加する形態にもとづく政治的テコ――これはソビエト民主主義なしには考えられない。また、一般的等価物の助けによって先験的計算を実際にテストする形態をとった金融的テコ――これは安定した貨幣制度なしには考えられない。
　ソビエト経済における貨幣の役割は終わっていないだけでなく、先に述べたように、なお前途遼遠な発展をもっている。資本主義と社会主義のあいだの過渡期は、全体としてみれば、商業の位置の切り下げでなく、その非常な拡大を意味する。工業のすべての部門は、それ自身で変形し、成長する。新しい部門が継続して発生し、すべての部門は量的にも質的にも相互の関係を決定されねばならない。自足的な農民経済と閉じこめられた家族生活の清算は、これまで農民の囲い地や彼の私的な住居の壁という限界内で費やされていた労働エネルギーのすべてが社会的交換や事実上の貨幣流通の領域に移行することを意味する。一切の生産物とサービス業が、歴史上はじめて相互に交換されるのである。
　他方、成功的な社会主義建設は、生産者と消費者の直接の個人的利害――エゴイズム――を含むことなしには考えられないが、このエゴイズムは、そのサービスにたいする慣例の信頼しうる弾力的な道具たる貨幣をもってして、はじめて成果をあげるだろう。労働生産性の向上とその生産物の品質の改善は、工業のあらゆる細胞に自由に浸透する正確な尺度、すなわち安定した貨幣単位なしにはまったく達成しえない。したがって、資本主義のもとでそうであるように、過渡期経済においても、唯一の正貨は金を基礎としたものであることはあきらかである。他のすべての通貨は代用物にすぎない。なるほど、ソビエト国家は大量の商品と通貨印刷機をもっている。にもかかわらず、状況は変わらない。商品価格の領域における行政的操作は、国内商業と外国貿易のいずれに対しても、安定した通貨単位をまったく創りだしていないし、それにとって代ることもできない。独自的な基礎、すなわち金の基礎を奪われてたソ連邦の貨幣制度は、多くの資本主義諸国のように必然的に閉鎖的性格をもっている。世界市場にとってルーブリは存在しないのである。ソ連邦がこの通貨制度の否定的側面にドイツやイタリアよりも容易に耐えうるとすれば、それはただ部分的に外国貿易の独占のせいである。主要には、国の自然的富のおかげである。まさにこのことによって、自給自足という過酷な条件のもとで生き延びることができたのである。しかしながら、歴史的任務は、絞め殺されることを避けようとするだけでなく、世界市場の最高の成果と向かいあって、時間の最大限の節約を保証し、したがって文化の最高の開花を保証する徹頭徹尾合理的で強力な経済をつくりだすことである。
　絶えまない技術革命と大規模な実験を経過しているダイナミックなソビエト経済は、何よりも、安定した価値尺度の手段によってたえずテストされることが必要である。理論的にいっても、もしソビエト経済が金ルーブリをもっていたとしたら、疑いもなく、五ヵ年計画の結果は今日とは比較にならぬほど有利なものになっていただろう。もちろん、“不可能事を可能にする”ことはできない。だが、当然なすべきことをして、それを手柄にしてはならない。なぜなら、それは新たな経済的錯誤ならびに損失に導くからである。

週刊かけはし

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み