3・9沖縄一坪反戦地主会関東ブロック総会
「相次ぐ米兵による性暴力事件と沖縄の軍事化」
【東京】3月9日の日曜日の午後、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの総会が東京都の中野区産業振興センターで行われた。
同総会では、「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」実行委員会共同代表の高良沙哉(たから さちか)さん(沖縄大学人文学部教授)の講演が「相次ぐ米兵による性暴力事件と沖縄の軍事化」をテーマに行われた。1979年生まれの高良さんは『「慰安婦」問題と戦時性暴力』(法律文化社、2015年)、『ピンポイントでわかる自衛隊の明文改憲の論点――だまされるな怪しい明文改憲』(共著 現代人文社 2017年)、『ヘイト・クライムと植民地主義――反差別と自己決定権のために』(三一書房 2018年/共著)などの著作がある、気鋭の研究者であり活動家でもある。
高良さんは、「戦中戦後続いている沖縄における軍事性暴力に着目し、女性・少女の人権を犠牲にして成り立ってきた軍事力による安全保障の妥当性を考える契機としたい」と語り、「1『慰安婦』問題から考える」、「2 戦後沖縄の軍隊と性暴力」、「3 軍事性暴力の問題点」に分けて説明した。
「慰安婦」問題の焦点
問題点を整理するかたちで高良さんは、「慰安婦」問題の焦点は、すでに「狭義の強制連行」があったか否か、「慰安所」は売買春施設であったか否かではない。「慰安婦」制度は性奴隷制度であり、戦時下における女性に対する苛烈な人権侵害であった。重大な軍事性暴力を反省し、歴史を記憶にとどめ、後世に教育し、再発を防ぐ上で、裁判所の事実認定は意義があり、本来は契機となるべきものであった」と語った。
高良さんは、講演の結論部分で高里鈴代さんが述べている「国家の安全を軍隊で守ろうとする社会」は「対等な関係を持つことを軽視する社会」であり、それは「安全保障のために弱い女性、少女たちの人権を軽視してきた社会に通じる」と強調した。そして「慰安婦問題」は過去の問題ではなく「軍事性暴力に目を向けたとき、現在に続く問題を提起している」と呼びかけた。 (K)
週刊かけはし
《開封》1部:3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部:3ヶ月6,088円
《手渡》1部:1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 00860-4-156009 新時代社