虐殺加担兵器の導入は認めない
防衛省は恥を知れ

　【東京】７月４日夜、防衛省に向け、虐殺ドローンの取引ヤメロ、の声が何度も響いた。防衛省前の歩道に並んだ人混みの中では、また広い交差点を挟んだ向かい側の歩道でも、何本ものパレスチナの旗が大きく振られていた。防衛省にイスラエル製兵器、特にガザでの虐殺に加担してきたドローンの導入を取りやめるよう、この間粘り強く求めてきた「パレスチナに平和を！緊急行動」などが主催した行動で、若者や女性も目立つ１００人を優に超える人々が駆けつけた。
　行動では、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司さん、企業の前でひとりスタンディングをやっていると自己紹介した市民、総がかり行動実行委員会の高田健さんが発言した。そして杉原さんは、防衛省がいわゆる「同志国」からイスラエルを除外していないことに注意を喚起し、今回防衛省はドローン入札からイスラエル製をとりあえず外したものの、イスラエル製兵器の導入も、悪名高いパランティア（確信犯的にＡＩ軍事利用をを推進し、米国防総省はもちろんイスラエルにも、標的選択のソフトを提供しているとされている米国のＩＴ企業）のＡＩ導入をあきらめていないと指摘し、それらの取り止めを市民としてしつこく追求していこう、と呼びかけた。
　さらに、現役幹部自衛官から届けられたメッセージも代読で紹介された。その中では、自衛隊には自浄作用がないと指摘され、今後共この市民の声に連帯したいとの決意が表明されると共に、現在の自衛隊の欠点として以下の３点が具体的に示された。
　１点目は、兵器導入が商社依存、ということ。自衛隊の情報収集・分析能力が不足し、いわゆる仲人口的な商社の売り込みをチェックできていないという。
　２点目は、上級幹部が大量に商社に天下りしている問題。これが自衛隊の上下関係も相俟って、退職した上官による現役への圧力になっているという。
　３点目は、情報隠蔽体質。自衛隊は国会質問にも「相手に手の内を見せられない」との口実で答弁拒否を繰り返しているが、もっとも重要な「同盟国」とされている米国では、曲がりなりにも情報公開が大事にされ、それを基に議員やジャーナリストによる軍の行動や経費へのチェックが精力的に行われていると具体的な事例を示し、日本の異常さを指弾した。
　そして、これらの欠陥の是正には時間がかかると思われるが、それだけに市民の声が極めて大きな意味があると、行動へのエールが寄せられた。
　これらの発言とメッセージ代読の合間には、フリーフリーパレスタイン、虐殺ヤメロ、イスラエルはテロリスト、ＵＳＡはテロリスト、虐殺ドローン取引ヤメロ、虐殺加担の防衛省はいらない、日本政府は恥を知れ、防衛省は恥を知れ、などのリズミカルなコールが何度も唱和された。まさに、ガザや西岸、さらにレバノンで繰り返されているイスラエルのジェノサイドに対する、またその事実を黙殺して恥じない日本政府と防衛省に対する、素朴な怒りの表出だ。
　イスラエル製兵器に対する防衛省と自衛隊の姿勢は、自衛隊を律する市民的倫理性の欠如、したがって自衛隊が一般市民を守る組織にはなっていない、ということをあらためて露呈させている。自衛隊を制約する市民の行動が、憲法９条の改悪を許さない行動を含め極めて重大な課題になっている。　　（神谷）

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