４・６防衛省申し入れ行動

2026年5月20日 2026年5月20日

admin

辺野古に新基地つくるな
平和学習の重要性の訴え

　【東京】4月6日午後６時半から、「辺野古に新基地をつくるな」と辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで防衛省へ月例の申し入れ行動を行った。
　去る３月16日、辺野古沖での修学旅行の海上視察中に発生した船２隻の転覆事故により、乗船していた高校生と船長の２人が亡くなった。最初に、その二人を慰霊するために、沈黙の時を設けて哀悼を現した。

沖縄米軍基地強化を許すな
　辺野古実が主催者あいさつを行った。
　３月16日に、修学旅行中の船が転覆して、尊い命が失われた。冒頭に亡くなられた高校生と船長のご冥福を心からお祈り申します。ヘリ基地反対協議会は4月2日付で、謝罪と対応について、という文章を発表している。またオール沖縄会議は今後の抗議活動について、辺野古の大行動については４月および５月は中止、6月から実施する、と方針を明らかにしている。
　沖縄の人たちに、基地の負担を負わせてしまっている責任があり、琉球の侵略から続く、植民地主義と差別政策を正すことが出来ていない、という過去から現在を貫く責任がある。これからも、沖縄現地の声を聞き、共に闘うとともに、政府と直接対峙して強く闘っていこう。
　在沖米軍９千人のうち、４千人が沖縄からグアムへ移転すると明らかにしていたが、たった百人が移っただけだ。グアム移転につぎ込んだ税金は約３７３０億円。税金の負担を負わせただけで、沖縄が背負わされてしまっている基地と軍隊による負担は変わらない。
　さらに辺野古新基地が完成した後も、アメリカの国防総省は普天間基地を継続使用すると公式に表明した。かねてから、アメリカは普天間の使い勝手の良さに触れて、継続使用の可能性を言ってきた。
　日本政府はこの後に及んでも日米合意に齟齬はない、これまで通りだと言い放っている。もうごまかしはきかない。米国の言うがままに、米軍基地と軍隊を置いて沖縄に負担を押し付ける意図は明らかだ。
　辺野古新基地は軟弱地盤のため、出来るかどうか分からない。工事が進む限り、膨大な税金がこれからも投じ続けられる。核の持ち込みが危ぶまれている辺野古に弾薬庫がある。この工事はすでに進んでいる。米軍の望む軍港が辺野古にはある。普天間基地はまた27年度に滑走路の大規模な改修工事が予定されている。アメリカは使い続けるつもりだ。滑走路の長い那覇空港の使用も危ぶまれている。
　琉球弧では戦争準備が、強行されている。私たちは島々の暮らしに思いを巡らして、戦争反対、辺野古新基地建設反対、普天間基地の即時返還、琉球弧を戦場にしない、沖縄差別を許さない、玉城知事の再選、これらを一つのものとして、これからも闘っていこう。

沖縄・基地反対行動へ

　沖縄反戦地主会・関東ブロックの方が「３月25～27日に沖縄に行ってきた。様々の団体で話し合って辺野古バスを担っている。辺野古の座り込みは10人だった。いろんな形で誹謗中傷が飛んでいて、抗議そのものに対する様々なあることないことが言われて攻撃されている。私たちは抗議を絶やしてはいけない。49日までは喪に服するということで喪章を付けて、拡声器を使わずに、音なしで抗議する形で、みなさんがやりくりしながら担っている。ぜひ、可能な方は安和・塩川・辺野古の現場、抗議の場に加わっていただきたい」と報告した。

平和学習の重要性

　オール沖縄会議の福元さんが電話で、事故のこと平和教育について語った。
　「３月中旬に辺野古の海で起きた痛ましい事故について報告したい。平和学習を行っていた高校生の皆さんの船が転覆し、18人の生徒が海に投げ出された。そして船長と高校生の二人の尊い命が失われた。その悲しみに寄り添い、心から哀悼の意を表する」と最初に述べた。
　「今回の平和学習は市民による抗議活動とは関係なく、修学旅行の取り組みとして行われた。現在事故原因については関係機関による調査が続いている。科学的な検証はまだ途中だ」とし、「必要なのは法と科学に基づく冷静で丁寧な調査を待ち、再発防止に向けて事実に基づいた議論を積み重ねることだ」と話した。
　「ところが事故の直後から、平和学習そのものを問題視したり、市民運動の活動を委縮させるような言説が広がっている。最近ではある国会議員が平和学習にかかわる市民団体などの思想を国として調査すると求めたという報道もあった」。
　こうした動きは教育基本法が明確に定める教育は不当な支配に屈することなく、という理念、すなわち、教育の政治的独立性、中立性を守るという法の精神に反するものだ」。
　「平和学習は教科書だけでは学べない現場の状況や社会の矛盾を知り、自分の頭で考える力を育てる大切な学びだ。だからこそ、この事故を理由に平和学習そのものが縮小されたり、危ないからやめた方がよいという空気が広がったりすることを強く危惧する」。
　「高校生に伝えたいことがあります。あなたたちが学ぼうとしていたことは社会にとってとても大切なことだということです。自分の目で、現場を見て、感じたことをお互いに話し合うことはこれからの社会を作るうえで欠かせない。今回の事故をきっかけに、平和学習がなくなれば、未来を担う若い世代が社会の問題に触れる機会が奪われてしまう」。
　「それは沖縄の未来にとっても、日本の民主主義にとっても、大きな損失だ。だからこそ、私は事の真相が明らかになるまで、冷静に見守りつつ、これから安全対策に万全をきした平和学習の意義を守り続けたいと考えています。お集りの皆さん、この事故を理由に抗議活動が屈することのないようにお願いします。悲しみを胸に刻みながらも、未来のために歩み、民主主義を守るための声を上げ続けていきます。共にがんばっていこう」。
　この後行動提起呼びかけが行われた。（Ｍ）