全国平均時給１５００円を
30年代最賃１５００円先延ばしを許すな

　【秋田】６月27日の朝日新聞によれば、政府は石破政権が最低賃金の目標として掲げた「２０２０年代の全国平均時給１５００円」への引き上げ目標の達成期限を引き延ばし「30年代前半」にする方向で調整に入り高市政権の「日本成長戦略」に盛り込むと報道した。
　そしてもう一点26日に始まった厚労省の中央最低賃金審議会は約一カ月をかけて、都道府県を三ランクに分けて26年度の改定の「目安」を示すとされ、25年度の改定で全国加重平均で過去最高とされる66円（６・３％）増の１１２１円となり、全都道府県で千円超となった。
　これを受けて「20年代に１５００円」を実現するには、毎年７％後半の引き上げが必要となるため中小企業経営者負担が重すぎるとの強い反発が出され高市首相も国会で「20年代１５００円」の目標継承に慎重な姿勢を示していたとした。
　ここで明確になったのは高市の「成長戦略」がとりわけ未組織、非正規労働者の生活実態を軽視した「労働者蔑視政策」の本質を明確に表現したものであり、許すことが出来ない。
　
秋田県・労働局申し入れ行動

　こうした企業、政権側の動きの中、昨年９月８日全国一般全国協議会は、秋田最賃審議会が決定した26年３月末日実施に抗議し、秋田労働局に対し最賃の発行日をこれまでと同様に25年10月１日にすることを求めて交渉を行ってきた。
　しかし秋田労働局は発行日を何ら変更することなく実施したのである。この事態を受けて今回26年6月5日に、最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会呼びかけのもと秋田県・労働局に対する申し入れ行動が取り組まれた。

時給９５１円から80円の引上げ

　この行動には、キャンペーン委員会、あきたユニオン、全港湾秋田、宮城合同、郵政産業ユニオン、全労協、連合、全港湾地元県議会議員など20人を超える結集となり、成功裡に闘われた。
　秋田県との交渉では、現行の時給９５１円から80円増の１０３１円となり、発行日までに引き上げた企業に対し正規雇用一人につき５万円、非正規雇用に３万円を助成費用として９億円を予算化し、その後鈴木知事が国に地域単位での最賃決定を要望したことを中心におおむね前向きに回答した。
　しかし、労働局との交渉では、あくまで決定権は審議会にあり、当方はそれを実施する立場として審議会を隠れみのにした様な通り一遍の回答に終始し、多くの参加者から抗議の意見が上がった。

「全国最低賃金」として「統一」を　

　この後の課題として、最賃の地域格差から低い地方、県から高い都市部に労働者が移動している現状をふまえ、対応を考慮する必要があり、最終的に各県ごとに最賃決定する方式を改めて引き上げ額を「全国最低賃金」として「統一」したものにし、実施時期についても「全国同一時期」と発行日も決定していくよう要求していくことが必要である。　（皆川）

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