8.29仙台合同庁舎前抗議行動

2026年9月16日 2026年9月16日

admin

速やかに放射能汚染土壌撤去を
復興なき汚染土搬入、埋め込みをやめろ

　【宮城】　政府は、8月25日「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」で、東京都以外へ放射能汚染土の再利用を全国に広げる方針を確認し、さいたま市と仙台市にある国の出先機関の花壇に搬入することを公表した。その4日目の29日も土曜日の早朝、抜き打ち的に宮城県庁前の仙台合同庁舎Ｂ棟に運び込み、花壇に埋め込みを強行した。反対の声の広がりを恐れた、狡猾な動きであった。
　８月29日9時50分から搬入としていたが、7時頃には福島から運び込まれていて花壇周辺には雨のためテントが張られ作業が進められていた。
　花壇に汚染土（約４０００Bq／kg）1㎥を搬入して約20㎝の高さに積み、その上から約20㎝の覆土をかぶせて植栽を植えるという。
　仙台合同庁舎前には、放射能のバラマキに反対する市民ら50名が集まり、「汚染土はいらない」「放射能のバラマキ、拡散をやめろ！」などのプラカードを掲げて抗議し、復興なき放射能バラマキの汚染土搬入、埋込みをやめろと市民に訴えた。

あきれる仙台市長の発言

　郡仙台市長は、汚染土の搬入に対して、首相官邸でも使われているとして「問題ないのではないかと思っている」と県民、市民の放射能汚染廃棄物への不安をよそに記者会見で発言した。
　仙台に引き続き、さいたま市でも翌日に強行実施されたが、さいたま市長は「安全性は国が責任をもって立証し、市民の安心感を創出した上、事業を進めること」と国に要望。埼玉県知事も「科学的根拠に基づくわかりやすい説明と徹底した情報公開を行い、住民の理解を得ることが重要」だとして「モニタリング結果の開示と情報公開」を国に求めている。
　宮城県内では、県北の大崎地区が農林系廃棄物（福一事故で汚染された稲わら等）の「焼却処分」が放射能の再拡散になるとして反対し、焼却を止める裁判も含めて10年以上闘いが展開されているにもかかわらず、それを知らないはずがなく郡市長の発言には呆れてしまう。

環境省の説明を隠し続けて

　9月8日、放射能汚染土のバラマキ計画に反対する宮城県内の住民らは、市民の声を聞かず、住民への説明もなく、国の決定をそのまま容認した郡仙台市長の発言に強く抗議し、発言の撤回と政府へ速やかな汚染土壌撤去を求めて仙台市に要請と質問書を提出した。
　質問として、埋め込んだ場所の仙台市としての「安全対策・モニタリングをどうするのか」「今後、新たに市内に運び込まれた時の対応」「仙台市の放射能汚染土に対する対処方針」について説明を求めた。仙台市は、市民らの質問に別途回答日を設けて説明すると答弁した。
　仙台市との交渉のなかで、汚染土の搬送から埋設までの経過の説明を仙台市に求めたところ、仙台市への環境省からの説明は8月4日にあり、搬入前日の8月28日にもあったと応えた。3週間前に説明があったにも関わらず、市民に公表もせずにひた隠しにして「問題ない」と発言し搬入、埋め込みを容認した郡市長の責任は重大である。

国の管理する施設にしか搬出できていない

　これで政府は、首相官邸の敷地や環境省をはじめ各省庁が入る合同庁舎や最高裁などの花壇や緑地など、今年の4月までに計12箇所に「再生利用土」なる名称をつけでバラマキ、拡散をしてきた。
　仙台市、さいたま市もそうだが、大々的に広報をしたにもかかわらず、一向に進まないなかで、国の管理する施設にしか搬出できていないのが現状だ。東京都外への運び出し、国の「地ならし」的施策を通して「再生利用」が拡がっていることを印象付けたいのであろう。
　中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、２０４５年3月まで中間貯蔵施設にある約１４００万㎡（6月末）放射能汚染土を福島県外で最終処分することになっており、政府は、２０３０年頃に処分場の候補地選定を始め、２０３５年をめどに候補地を選ぶとしている。

放射能の全国再拡散を許すな！　連携した闘いでとめよう！

　国の管理する施設だから、県民や市民への説明や合意は不要、何をやってもいいというのは、民主主義も合意形成もすべて破壊するということであり、原発事故の後始末の実態を示している。
　このようなずるいやり方で人々を欺けば、「国民の理解醸成」などできるわけがない。搬出先を増やしても根本的解決にはならない。文字通り墓穴を掘っているだけだ。放射能物質は、焼いて埋めてもなくならない。拡散ではなく長期·隔離保管しかない。ますます、全国でのバラマキ反対の声は拡大していくだろう。全国拡散を潰していく各地で連携した闘いを展開していこう！
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