新堂駅事件から4年性暴力の根絶へ(上)

コン・ジョンヒ

 2022年9月14日夕、ソウル地下鉄・新堂駅の女子トイレで、巡回業務中だった20代の女性駅員が殺害される事件が発生した。加害者は同じ職場に勤務する同僚の男であった。加害者は数年前から被害者に対するストーカー行為を繰り返しており、ソウル交通公社は2021年10月になってようやく男を職務停止処分とした。しかし、職位を追われた後も男は社内ネットワークにアクセスして被害者の勤務情報などを把握し、計画的に凶行に及んだ。公社側は職場内嫌がらせへの対処を怠り、被害者の安全確保を司法手続きに丸投げしていたとされる。事件前から当時を通じて経営陣や労働組合による保護措置は機能しておらず、ソウル地下鉄をはじめとする多くの職場において、セクハラや性暴力への安全対策はいまだ十分とは言えない。

新堂駅ジェンダー暴力殺人事件から4年――依然として不十分な組織的な解決

 新堂駅ストーカー殺人事件を受け、ソウル交通公社は再発防止策として安全管理制度の補完を進めた。社内ネットワークにおける他職員の住所など個人情報の閲覧権限を厳しく遮断したほか、職場内セクハラ・性暴力の予防指針および事件処理マニュアルの改定を実施した。経営側は、職場内でのセクハラ・性暴力事件が発生するたびに、加害者の懲戒処分と全従業員への特別教育を実施している。しかし、職場内のジェンダー暴力を、組織構造や文化、慣習などに対する反省の契機とはしていない。事件は加害者個人の例外的な行為として扱われ、これは使用者の責任を縮小させ、ジェンダー暴力に対する組織的な議論や介入を阻んでいる。
 事件以降、2人1組が主な対策として提示された。ソウル市の呉世勲市長でさえ、事件直後に「2人1組のパトロールシステムを推進する」と述べた。しかし、依然として2人1組の勤務制は未完成である。労働組合が人員補充を強く要求した結果、2023年末に駅務要員232人が採用され、2026年4月には当該人員が定員に反映されることにもなった。しかし、年度ごとの定年退職者の増加、休職や退職などにより、長期の欠員が累積している。2026年8月現在、2人1組の勤務組は214組で、全体1064組のわずか20%に過ぎない。それにもかかわらず、ソウル市は2人1組勤務を拡充するどころか、「革新ガイドライン」を根拠に、計2212人に達する人員の構造調整を要求している。この基準に基づく2026年の削減対象は1500人にも上る。
 課題は、2人1組勤務の定着だけではない。業務班の配置や役割に関する問題、休憩室・シャワー室などの施設整備の問題、職場の組織文化の問題などが挙げられる。職場の危険は、「深夜の孤立した空間」で起こる単一の事件としてのみ存在しない。女性をはじめとするマイノリティが危険だと感じ、指摘してきたことを危険として認識しない安全管理システムを、改めて見直すべき理由でもある。暴力やハラスメントを、職場で予防すべき危険として扱う必要がある。ILO第190号条約は、その対応基準を提示している。
 
ILO第190号条約が語るもの――被害・加害行為を超えて、ジェンダーに基づく暴力を職場の有害・危険要因として 

 2019年、ILO総会は、労働の世界(world of work)で発生する暴力とハラスメントの根絶に関する第190号条約を採択した。ここでいう「労働の世界」とは、物理的な職場だけでなく、通勤、出張、業務上の連絡など、仕事に関連する空間や状況を包括する。暴力やハラスメントが事業場の外で発生したという理由だけで、労働者の保護の対象から除外されてはならないという趣旨である。条約の主な内容は以下の通りである。
- 労災リスクへの位置づけ:ジェンダー暴力を事業主が低減すべき危険要因と明記。
︱ 安全衛生への組み込み:労働者参加によるリスク評価と対策を安全衛生プロセスに統合。
︱ 女性・労働者の参加:策定から評価まで全プロセスの参加を保障。
︱ 予防義務への移行:被害者の事後通報頼みから、使用者の事前予防義務へシフト。
︱ 包括的な定義:個別行為だけでなく、特定ジェンダーに不均衡な影響を与える行為も網羅。
︱ 適用範囲の拡大:全雇用形態を対象とし、通勤や宿舎も「職場」に含める。
︱ DV被害者支援:家庭内暴力も考慮し、労働条件を維持した勤務地調整などを実施。
 このようにILO条約は、労働現場における暴力やハラスメントを防ぎ対処するためには、その対策を労働安全衛生管理システムへ不可欠な要素として組み込むべきだと明記している。この際、労働安全衛生管理システムは、大きく分けて三つの基本的権利、すなわち知る権利、参加する権利、拒否する権利に基づいている。また、労働の世界で起こる暴力やハラスメントが、事業場で管理・改善可能な「職場の有害・危険要因」として規定されるためには、これを明らかにし、変えていく過程に労働者が実際に関与できなければならないとも提示している。
 一方、韓国では、労働者の安全衛生に関する権利は主に産業安全保健法(産安法)で扱われている。しかし、労働者が法に基づく権利を活用して暴力やハラスメントに対応するためには、現行の産安法はその内容も適用範囲も極めて狭く、不十分である。特に韓国のように、特殊雇用・多段階下請け・プラットフォーム・フリーランス・5人未満の事業所など、雇用形態や事業所の規模によって権利が分断・制約されている労働者が多い場所では、なおさらである。雇用形態や労働者数などに関係なく、働くすべての人に多様な労働安全衛生の権利が適用されなければならない。
 内容的にも追加・補完すべき部分が多い。一例として、事業主が講じなければならない安全・保健措置の義務は、第38条(安全措置)と第39条(保健措置)で包括的に規定されている。当該条文は、危険の種類、存在場所、健康障害の原因を種類別に列挙した上で、発生しうる産業災害を予防するために必要な措置を講じる義務を事業主に課している。しかし、当該条項は、長時間労働や夜間労働、休息が不十分であることや高強度の労働、職務上のストレスなどによる健康障害については明示していない。労働現場で発生する暴力やハラスメントが引き起こす身体的・精神的ストレスによる健康障害の予防措置は、事業主が講じなければならない保健措置の義務として規定されるべきであるという趣旨から、「長時間労働、夜間作業を含む交代勤務などによる身体的・精神的疲労に起因する健康障害」、「業務の遂行やこれに関連する人的・物的環境に起因する身体的・精神的ストレスによる健康障害」などを追加すべきである。
 顧客の暴言などによる健康障害の予防措置などを扱う産業安全衛生法第41条も同様である。当該条項もまた、「勤労者」のみを保護対象とし、「顧客によるハラスメント」のみを扱っている。一方、産業安全保健基準に関する規則第672条(特殊形態労働従事者に対する安全措置および保健措置)は、一部の特殊雇用労働者を対象に、産業安全保健法第41条第1項に規定された顧客からの暴言などに関する対応指針を提供し、教育を実施しなければならないと明記している。しかし、特殊雇用労働者の類型によって適用内容が異なり、同条第2項の措置(業務の一時的な転換、休息時間の延長など)は全く適用されていない。このため、暴言などにより健康障害が発生した場合、休息時間を付与または延長し、その費用を事業主が責任を持つこと、あるいは必要に応じて2人1組体制などのための人員を拡充すべきであるという内容も盛り込まれる必要がある。

共に取り組むべき課題 
 権利を法律に明記するのはもちろん、労働者がその権利を行使できないようにしている労働条件を変えなければならない。労働の世界で発生するジェンダーに基づく暴力やハラスメントは、組織的な問題である。根底にある組織文化、労働強度、労働時間、労使関係、セクハラ・性差別、不安定な雇用構造、業績へのプレッシャーなどが、ハラスメントや暴力という形態で現れるからだ。だからこそ、労働世界における暴力やハラスメントの根絶を論じる際、業績プレッシャーの撤廃に向けた闘争が必ず並行して行われなければならないという点を強調したい。
9月23日
(「社会主義に向けた前進」より)
【次号へつづく】

朝鮮半島通信

▲韓国国会は11月6日、「共に民主党」の主導で、尹錫悦前政権時の検察による事件捏造疑惑を特別検察官が捜査する法案を可決した。対象には李在明大統領が起訴された複数の事件も含まれ、李氏が特別検察官を任命する。
▲朝鮮の国防科学研究機関(国防科学院、ミサイル総局、水雷兵器研究局)が共同で開発した新型高速魚雷兵器システムの試射が11月9日に行われた。同兵器システムは2027年初めから海軍に装備される予定。

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