総選挙アピール
admin軍拡・原発再稼働に反対し、気候危機への対応、労働者民衆の生活防衛を訴える候補者（比例区では政党）に投票を！
自民・維新連立政権にノーを突きつける選挙に！
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ） 国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）
２０２６年１月26日
２０２６年はトランプによるベネズエラ侵攻とマドゥーロ大統領夫妻の拉致、イラン民衆のイスラム神権独裁政権への抗議行動とそれに対する過酷な弾圧によって幕を開けた。トランプの再登場によって、国際情勢の見通しが一気に不透明になり、トランプ的手法が各国で一般化しようとしている。そして、日本国内では、高市首相による突然の解散総選挙とそれに続く保守中道勢力の新たな政治再編（「中道改革連合」の発足）の真只中にある。
高市首相による突然の解散総選挙
この解散総選挙は、自らの「台湾有事」発言によって生じた日中間の緊張関係、円安と物価高による生活破壊、政権とカネ、自民党内に浸透している「統一教会」問題などが通常国会で追及されることを回避し、高市首相への高い支持率を唯一の拠り所として、あわよくば自民の単独過半数を狙って仕掛けた政治的賭けともいうべきものである。そのために８５０億円の国費を投入し、自治体職員に過酷な労働を強いているのだ。
「中道改革連合」結成が意味するもの
解散総選挙の強行は、それへの反作用として保守中道勢力の政治再編を新たな段階へと押し上げた。衆院において立憲民主党と公明党が解党して「中道改革連合」が発足したのである。「中道改革連合」の綱領・基本政策では、公明党が示していた中道結集の５つの旗に沿って、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた」場合の原発再稼働を容認し、安保法制についても「平和安全法制（安保法）が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」として事実上容認した。これに対して、立憲民主党の党内からは２０１７年の「希望の党」結党の際のような公然たる異議申し立ては起こらなかった。そして、安住幹事長は「当選した後に違うことを言うなんて許されません」と述べ、リベラル系議員による異論を認めない姿勢を明確にした。実際に松下玲子衆院議員（元武蔵野市長）がＳＮＳに投稿した「原発再稼働反対です。入った上で、中で頑張りたいと思います」が集中的な批判を受け、削除と謝罪に追い込まれた。つまり、中道勢力の再編は今のところ、さらなる右傾化の進行として現れているのだ。
私たちはこの「中道改革連合」の基本的な立場を強く批判する。これは政治再編の終わりではなく、一つのプロセスであって、極右政党をも巻き込みながらさらに進行するだろう。
自民・維新政権の軍拡政策にノーを
自民・維新連立政権は、防衛費のさらなる拡充、沖縄・南西諸島をはじめとした自衛隊戦力の飛躍的強化、戦争当事国への武器輸出の解禁、非核三原則の見直し（「核保有」発言をした政府高官は全く責任を問われていない）、憲法９条の改正など、軍拡と戦争準備の意図を隠そうともしていない。
私たちはこれに対して、「台湾有事」発言の撤回を要求するとともに、東アジアにおける緊張激化・軍拡競争の動きに反対して、地域における非核化と平和的関係の強化、米軍基地の撤去、台湾人民の自己決定権の尊重を求めなければならない。この闘いは、帝国主義支配の世界への舞い戻りを夢見るトランプを先頭にした反動的暴挙を、世界の民衆とともに打ち砕く闘いとつながっている。
成長一辺倒・資本の利益最優先ではなく、労働者民衆の生活防衛を
高市政権はまた、「責任ある積極財政」の名の下で円安と物価高を放置して、資本の利益を最優先にする成長第一の経済政策を掲げている。これは労働者民衆に引き続き犠牲を押し付けることで、日本資本主義の危機を乗り越えようとするものであり、到底許すことができない。
私たちは、成長一辺倒、三里塚空港拡張に象徴される巨大開発推進、資本の利益優先の政策に反対し、富裕層と大企業からの課税や軍事費削減によって財源を確保し、大幅な賃金引き上げ、労働時間の短縮、公共サービスの再公営化と拡充、消費税廃止を強く要求する。とりわけ、若い世代や女性の貧困と生活困難に対して、教育費の保育所・幼稚園から大学・大学院までの無償化、当面は誰もが返済不要の給付型奨学金の支給、そして非正規・不安定雇用の解消、最低賃金の全国一律大幅引き上げ、当面は非正規雇用を無期雇用に転換させることを掲げて闘う。
排外主義ではなく、外国人労働者との連帯を
さらに、極右政党から保守中道政党までが、外国人規制政策を打ち出し、外国人排斥へと向かっていることに対し、私たちは外国人労働者との連帯と彼らの権利防衛を要求する。女性、外国人、ＬＧＢＴ、障がいを持つ人々への差別をはじめとする一切の差別に反対し、共生と連帯の社会を作り上げなければならない。
左派にとっての課題
この総選挙はまた、われわれをも含む左派にとって、左派勢力全体が政治情勢の中で周縁化と孤立を余儀なくされている中で、自らを可視化させ（とりわけ若い世代の間で）、新たな反撃に向けた基礎を準備する闘いでもある。共産党・社民党・れいわ新選組などの議会内左派とも連携しながら、高市政権にノーを突きつける選挙にしなければならない。
３回目の「大阪都構想」策動に拒否の意思表示を
一方で、連立を担う日本維新の会は、議員の国保忌避疑惑や身内への公金を使った受発注など相次ぐ不祥事や支持者の離反に直面して、本拠地大阪で出直しダブル選挙というまさに党利党略以外の何者でもない反民主主義的暴挙に打って出た。これは、トリプル選挙にすることによって総選挙での議席数維持を狙うとともに、２回も住民投票で否決された「大阪都構想」を再々度復活させようとするものであり、この維新の策動に対しても断固として拒否の意思表示をしなければならない。
エコ社会主義への展望を開こう
私たちの目標とする社会は、脱成長のエコロジー社会主義の社会であり、私たちは今回の総選挙をはじめあらゆる機会にそのことを訴えていくとともに、さまざまな大衆運動や社会運動への参加と組織化を通じて、具体的な要求から出発してエコ社会主義実現のために闘う。
軍拡・原発再稼働に反対し、気候危機への対応、労働者民衆の生活防衛を訴える候補者（比例区では政党）への投票を
そうした意味で、私たちは、今回の総選挙の投票に当たって、軍拡・原発再稼働に反対し、気候危機への対応、労働者民衆の生活防衛を訴える候補者（比例区では政党）への投票を呼びかける。これは投票する候補者や政党に白紙委任状を与えることを意味するのではなく、最終的には議会内外を問わない大衆的な運動の構築が重要であることは言うまでもない。
THE YOUTH FRONT（青年戦線）
・購読料 1部400円+郵送料
・申込先 新時代社 東京都渋谷区初台1-50-4-103
TEL 03-3372-9401/FAX 03-3372-9402
振替口座 ００２９０─６─６４４３０ 青年戦線代と明記してください。
