2025メーデーアピール
大軍拡と生活・地球環境破壊にストップ
資本家政府拒否し、平等・民主共生のエコ社会主義を
日本革命的共産主義者同盟(JRCL)/国際主義労働者全国協議会(NCIW)
第96回メーデーを迎えるにあたって、私たちは全世界で殺され、抑圧され、差別され、貧困にあえぎ、苦しんでいる人々と連帯し団結して、職場で地域で共に闘うことを呼びかけます。そして私たちもその闘いの一翼をともに担う決意を表明します。
世界の労働者
民衆と共に
イスラエルによるパレスチナ民衆に対する虐殺。ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略と、「停戦」をだしにしてウクライナの資源を略奪しようとするトランプ政権。大地震による被災のなかでも、空爆を続けるミャンマーの軍事政権。スーダンをはじめとするアフリカ各国での内戦。
連日報道される殺りくと戦争。そして全世界では「億単位」の人々が難民となって、まともな食料も医療も受けられないままに苦しめられています。
またこうした中で、地政学的な対立や、アメリカと中国を中心とした帝国主義国間の対立が煽られて、大軍拡競争が止まりません。
トランプ政権をはじめとする世界の極右勢力は、全世界の労働者民衆が長い闘いの成果として勝ち取ってきた「権利と人権」に対して、何世紀も後戻りさせるような暴挙を続けています。世界中で顕在化する非正規職など雇用の不安定化と失業。物価上昇に追い付かない賃金。また、女性やLGBT・民族差別など数々のヘイトが繰り返られています。
特にイスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドは、欧米諸大国の支配階級が事実上「共謀」しているといえます。各国での反対運動に対する弾圧が、そのことを明らかにしています。また日本政府もイスラエルを批判せず、大企業もイスラエルとの取引を続けています。なかでもイスラエルからドローンを輸入している住友商事は悪質であり、住商系のスーパー「サミット」や「トモズ」での買い物はやめよう。
パレスチナでの大虐殺を直ちにやめさせ、ウクライナからの全ロシア軍の撤退を要求しよう。大軍拡競争をやめさせるための闘いに立ち上がろう。
深刻化する気候危機
グローバル化した資本主義は、気候危機を急激に悪化させています。毎年更新されている地球気温の上昇。干ばつと洪水、そして世界中の至るところで発生している山火事。こうした気候危機による数々の災害は、水資源を始めとしたインフラや農業、人々の生活を破壊し続けています。
その一方で、トランプは「掘って掘って掘りまくれ」と、化石燃料と鉱物資源の採掘に拍車をかけ、ヨーロッパにおいても、化石燃料車規制が後退し、原発回帰が進められようとしています。こうした動きは日本でも同様です。
気候危機は、もはや取り返しのつかないところにまで到達しようとしています。ロシアによるウクライナ侵略戦争は、そうした動きを加速させ、また軍需産業も拡大させています。
利潤最優先の大資本とその政府には、現在のエコロジー危機を解決する能力がないことは明らかです。全世界の労働者と民衆が連帯して、資本家政府を拒否し、地球環境を取り戻して、人類が共生できる未来をつくり出すために闘おう。
格差・不正を止めろ
日本企業のあらゆる業種で、企業倫理そのものが地に落ち、末期的ともいえるような状況が明らかになっています。特に人々の命に係わる薬品、自動車、鉄道、船舶などでの不正が相次いでいます。
また大企業は、内部留保を増やし続けてきました。財務省の発表によれば、23年度の大企業の内部留保は前年度より28兆円も増えて、539兆円に達しています。
一方で労働者の賃金はといえば、消費者物価指数6・2%増に対して、現金給与総額1・8%増、定期給与2・3%増、賃金指数3・1%増と、物価上昇分をカバーしきれてない状況です。しかし、企業規模による賃金格差も問題で、500人以上の大企業を100とすると、5~29人の零細企業では52の水準です。
年収200万円未満のワーキングプアが、非正規を中心に1042万人(20・5%)で、17年連続で1000万人を超えています。また生活保護受給者は24年6月時点で201万人・165万世帯で、ひとり親世帯の45%が貧困です。貯金0は単身で36%、2人以上の世帯でも25%です。その一方で、大企業の社長ら295社の740人が、1億円以上の役員報酬を受け取っています。
賃金は実質マイナス
24春闘は、33年ぶりの賃上げとなったとして、25年以降もそれを持続させて、物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていますが昨年、実質賃金が前年比プラスとなったのは一時金が増えた6月と7月の2カ月だけで、一時金を除けば、毎月の賃金は実質マイナスが続いています。
20年度を100とした場合、一時金・賞与を含む現金給与の実質指数は、24年では97・1と低下しています。
またジョブ型賃金・成果主義賃金の導入で、中高年労働者の賃金低下が著しく、11年と比較すると、23年の大企業では45~49歳では5万7400円、中小企業では3万9000円も低下しています。
雇用の多様化を名目に正規雇用を非正規雇用に切り替えることで、年収200万円未満のワーキングプアが増大しています。23年の統計調査によると、労働者の15・1%が、女性労働者の25・8%が該当しています。大企業でも24・6%が非正規雇用で、特に女性労働者からの高搾取に依存しているといえます。
昨年、西武デパートのストライキが注目を集めましたが、労働争議件数は激減してきました。1974年の1万462件に対して、23年は292件にすぎず、その内ストライキを実施したのは91件しかなかったのが現状です。
社会主義めざして
戦争、ジェノサイド、内戦、難民の増大、気候危機と自然災害。そして雇用の非正規化・不安定化と失業など労働者民衆の貧困拡大。これら世界中で起こっている事象は、まさに「生き延びすぎた資本主義」の絶望的な行き詰まりにあることは明らかです。
今から110年前に、ドイツの革命家であったローザ・ルクセンブルクは「社会主義か野蛮か」という鋭い突きつけを提起しました。 絶望的に行き詰った資本主義は、この「野蛮」に向かって、真っすぐに突き進んでいるかのようにも見えます。
人間としての平等と尊厳を求めて、全世界の労働者民衆は「死の苦悶」にあえぐ資本とその政府と対決する以外に「道」はないと考えます。新しい社会を切り拓く「道」を求めて、共に闘うことが重要だと思います。
低賃金、貧困、差別にあえぐすべてのみなさん。そして、労働組合のない職場で働く労働者のみなさん。自分たちの要求ではなく、資本の顔色をうかがっている労働組合しかない職場にいる労働者のみなさん。私たちが嬉々として働き、生きることのできるため、職場で、そして地域で語り合おう。そして団結しよう。そして労働組合を作ろう。
「人生は美しい」と語れる社会をともに作っていこう。そうした闘いをさらに進めていく決意をもって、闘いの一翼を担う決意を込めて。
第96回メーデー万歳! 万国の労働者団結せよ!
2025年5月1日
第96回メーデースローガン
◦イスラエルはガザでのジェノサイド攻撃を直ちにやめ、軍を無条件に撤退させ、人道援助を妨害するな! イスラエルは西岸の占領をやめ、違法な入植政策を放棄し、入植者の暴力を処罰し、パレスチナ民衆に対するアパルトヘイト政策をやめろ! 日本政府はイスラエルとの協力を直ちに取り止め、日本企業にも協力をやめさせ、イスラエルへの制裁に直ちに取りかかれ! 世界の民衆と共にパレスチナ民衆との連帯をさらに強めよう!
◦ロシアはウクライナから無条件に撤退し、侵略戦争を終わらせ、ウクライナの賠償要求に応じよ!
不屈の抵抗を続けるウクライナ民衆を支えよう! 抑圧に抗し、プーチン政権の戦争に抵抗しているロシアとベラルーシの反戦運動との連帯を広げよう!
世界の諸大国はロシアのウクライナ侵略を自己の覇権追求に利用するな! 世界に対立と分断を煽る諸大国の軍拡追求を労働者の国際的連帯で押し戻そう!
◦石破自公政権は米国の中国敵視・封じ込め戦略に協力するな! 生活破壊と脱炭素敵対の軍拡を止めよ! 憲法9条を事実上侵犯し、戦争に道を開く「反撃能力」保持の追求を直ちに撤回せよ!
◦9条改憲阻止! 戦闘機輸出容認の閣議決定を撤回せよ! 兵器輸出反対! 戦争法廃止! 東アジアに軍事的緊張をつくるな! 韓国民衆の「徴用工」補償要求に真摯に応じよ!
◦沖縄を再び軍事的前線にすることを止めろ! 沖縄の人々を支える連帯を大きく広げ辺野古新基地建設を断念させよう! 琉球弧諸島への自衛隊とミサイルの配備を止めさせ引き上げさせよう! 普天間の米軍基地を直ちに運用停止に!
◦日米安保条約を破棄し、世界における善隣友好を追求する主体的な外交への転換を! 空港の軍事利用をやめろ!
◦クーデターに反対して決起し暴虐を極める軍政に抵抗を続けるミャンマー民衆に連帯! 日本政府は軍政と関係を絶ち、ミャンマーへのODAも止めろ! 日本の大企業は軍政が関与する事業から撤退せよ!
◦新たな感染症をも予期し、医療の営利産業化路線を転換し、医療を基本的に公的運営に移せ! 病院・保健所の全国的整理・統合計画、および都立病院の独立法人化を直ちに中止せよ! 医師、看護師を含む医療スタッフの大幅拡充政策への転換を!
◦福島の原発被災者支援の打ち切りをやめろ! 原発再稼働反対! 汚染水海洋投棄を止めろ! 六カ所村の放射性廃棄物再処理施設建設を直ちに中止し、核燃リサイクル構想から完全に撤退せよ! 可能な限り早期に原発ゼロ社会へ!稼働原発を直ちに止めろ
◦自然破壊とエネルギー浪費のリニア建設を直ちに中止せよ! 世界の石炭火発取り止めの動きを邪魔するな! 効果のない技術開発で脱炭素をごまかすな! 再生可能エネルギーへの早期転換を! 住民を追い出し土地所有者に不労利益を与えるだけの都市再開発をやめろ! 環境・人権破壊の空港機能拡大をやめろ!
◦25春闘勝利! 生活と権利の破壊をストライキで巻き返そう! 全労働者の大幅賃上げを勝ち取ろう! 残業ゼロでまともに暮らせる社会を! 大幅時短で全労働者に正規の職を! 最低時給1500円の全国一律最低賃金の早期実現を! 有期契約労働者の無期転換逃れを許さない! 有期契約労働者に同一労働同一賃金を保証せよ! 派遣労働への派遣先の雇用責任逃れを許さず、派遣労働の抜本的規制を! 非正規労働者の差別的処遇是正を! 裁量労働制の不法拡張のもくろみ糾弾! 不当解雇の金銭解決方式の導入を許さない! 高齢再雇用労働者へのフリーランス適用を許さない! 過労死水準の時間外労働の法的容認を直ちに止めろ! 職場に人権を! ジェンダー平等の実現を! パワハラ・セクハラを許さない! 性的少数者の人権を守れ!
◦技能実習制度の廃止を! 移住労働者に権利保障を! 移住労働者の御都合主義的利用を止め、道理ある移民政策への転換を!
◦「育成就労」制度創設による技能実習制度の欺瞞的看板掛け替えは許さない! 同制度や永住権取り消しを盛り込んだ入管難民法改悪ノー! ウィシュマさんの死亡に対する入官庁の責任解明サボタージュは許さない! 外国人敵視と排除に貫かれた入管行政を解体的に転換せよ!
◦全日建関西生コン支部への弾圧を労働運動総体の闘いではね返そう!
◦個人の国家統制と企業の個人情報利用をもくろむデジタル政策を全面的に見直せ! 知る権利を奪い人権を侵害するセキュリティ・クリアランス制度導入を撤回せよ! 経済安保版秘密保護法反対! スーパーシティ構想反対! マイナンバーカード強要を止めろ! 健康保険証を廃止するな!
◦消費税廃止! インボイス制導入を撤回せよ! 大資産家と大企業への累進課税や金融所得課税などの抜本的課税強化を軸とする課税制度の根本的転換を!
◦災害、パンデミックに対する社会的抵抗力の再構築を! 売りものとしてのサービス提供ではなく権利保障として、公的責任による公共サービスの再建を! 公務非正規労働者の正規化を! 公務雇用の大幅増強を!
◦天皇制関連諸行事の取り止めを! 天皇制を終わりに!
◦生活と地球の未来を壊す石破自・公政権を打倒しよう!
◦世界の労働者民衆と連帯し、成長に依存しない持続可能で平等で民主的かつ公正な抑圧のないエコ社会主義の世界をめざそう!
2025年5月1日
THE YOUTH FRONT(青年戦線)
・購読料 1部400円+郵送料
・申込先 新時代社 東京都渋谷区初台1-50-4-103
TEL 03-3372-9401/FAX 03-3372-9402
振替口座 00290─6─64430 青年戦線代と明記してください。



