３・28ミャンマー大地震

　３月28日、ミャンマーのザガイン州でＭ７・７の巨大地震が起きた。死者は三千人を超え、日にちが経つにつれ、被害者数は増えていっている。こうした中、驚くべきニュースが飛び込んできた。
　英ＢＢＣによると、軍事政権は地震発生から3時間も過ぎていない28日、震源地に近いマンダレーから北東に約１００㎞離れた反政府勢力の基地があるシャン州ナウンチョを爆撃し7人を死亡させた。このほかザガイン地域からタイ国境周辺地域まで広範囲に空爆が行われた。
　国連の特別調査委員は「こうしたことは容認されない。国際的に圧迫してほしい」と軍部に軍事作戦中断を促した。
　当然のことだが、戦争で人を殺すことではなく、被災者へ救援の手を差し伸べることが当たり前だ。しかし、軍政の本質なのだろう。敵が困難を抱える時にこそ、打撃を強く与える戦争の論理だ。これは明確な戦争犯罪であり、人道に対する罪だ。
　一方、民主派の統一国民政府（ＮＵＧ）はただちに２週間の停戦を決定した。軍は通信も遮断し、民主派の支配する被災地に入る道路に検問を設け、救援の妨害をしているとＮＧＯ団体が非難の声明を出している。
　ザガイン州では病院も壊れ、電気・水道などのライフラインも止まったままだ。人々は気温40℃を超す猛暑の中、屋外にテントを張ってその場をしのいでいる。不衛生の状態の中で、感染症のまん延が心配されている。
　４月２日、軍政はようやく４月22日までの停戦を発表した。しかし、本当に軍が被災者救援に本腰を入れるのか怪しいものだ。これを書いている４月５日だが、軍は停戦発表後も空爆を続けていること、民主派支配地域への救援物資輸送を妨害している。
　軍は民主派や少数民族への攻撃をやめ、救援に集中せよ。直ちに戒厳令を廃止し、アウンサンスーチーさんら不当に拘束しているすべての人々を釈放し、政権を民主派に戻すべきだ。　　 （滝）
　

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