郵政に働く非正規社員の正社員化と均等待遇を実現しよう

　【東京】春闘第一波行動として、３月５日に東京・大手町の日本郵政本社前で、「郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議」主催の、「郵政に働く非正規社員の正社員化と均等待遇を求める本社前集会」が行われた。

　集会に先立ち全国各地から集約された「郵政に働く非正規社員の正社員化と均等待遇を求める」署名１万７１１９筆を日巻委員長と非正規の代表３人が会社に手渡した。
　この行動は２００９年から始まり、署名の累計は41万８９７２筆となった。集会では全労連の秋山議長、全労協の渡辺議長、社民党副党首の大椿ゆうこ参院議員が連帯のあいさつを行った。

日本郵政グループの内部留保は６兆円

　大椿議員の激励のアピールは「日本郵政は、日本郵便が赤字でも金融部門のおかげでグループ全体の利益は７０００億円、内部留保が６兆円とも言われています。それだけの内部留保があるのなら16万人以上いる非正規社員を正社員にし、賃上げにあてるべき」と訴えた。
　また、「非正規社員として採用された場合、なかなか正社員になれないことは郵政の職場が証明している。採用段階で非正規雇用を規制する、期限に定めのある雇用を原則禁止する『入口規制』が必要だと私は考えています」と大椿議員は強調した。
　主催者を代表して日巻委員長は、「均等待遇実現・正社員化　25春闘に向けて闘おう。事業運営を支え、ユニバーサルサービスを担っている非正規雇用の待遇改善は喫緊の課題」だと強調した。
　本社前集会では近畿・九州・東海の仲間が発言に立ち、「スキルランクが下げられ、時給が１００円下げられた」「昨年地方最低賃金審議会で意見陳述を行った。生活できる賃上げが必要」、「13年かけてようやく正社員試験に合格できた。勤続５年で希望者の正社員化を強く求める」と発言した。
　日巻委員長はこうした現場の切実な訴えを実現する春闘を闘いぬこうと日本郵政本社にむけて声をあげた。

不安定雇用を規制する法律が必要だ

　午後から場所を衆議院議員会館の会議室に移し、院内集会が行われた。来賓として共産党の辰巳幸太郎衆議院議員、伊藤岳参院議員、社民党の大椿ゆうこ参院議員があいさつ。
　「労契法20条裁判の経過と課題」と題した郵政ユニオン家門副委員長の話をうけて全国から参加した仲間が、テーマごとに発言した。
　「非正規差別」に関して発言した名古屋の澤田さんは「いろいろな資格を習得したり、自分に投資をしたり、やっと正社員登用試験に合格し、期間雇用社員退職届を出し、受理され、正社員の辞令を受けた。しかし期間雇用社員退職届を書いている時、むなしさを感じた」と話した。また「５年で正社員化を実現してほしい」と訴えた。
　正社員になった時、期間雇用社員の勤続年数は含まれず、また１からの始まりで、将来の退職金や年金にも影響が出てくる。「こうした不安定雇用を規制する法律が必要だ」と感じた。
　「１日８時間働けば安心して生活できる賃金」の保障と職場におけるあらゆるハラスメントをなくす働く環境づくりを目指そう。（Ｙ・Ｋ）

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