戦争国家化に向けた治安弾圧体制構築を許さない

　５月27日、戦争国家構築の一環である「国家情報会議」設置法が参院本会議で自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいの賛成で可決・成立した。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風、ながえ孝子議員（無所属）が反対した。
　「国家情報会議」設置法の制定強行に強く抗議する。「国家情報会議」設置法は、内閣総理大臣を議長とし、政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となリ、国民の監視とプライバシー侵害を強行して収集した複数省庁（内閣情報調査室、警備公安警察、自衛隊情報保全隊、公安調査庁など既存の情報機関）の情報を集約・分析し治安弾圧体制を強化していくことにある。
　野党はマイナンバー関連情報や能動的サイバー防御法に基づいて集められたネット情報も含んだ国民監視とプライバシー侵害禁止、政党に資する活動の禁止、政治的中立性の確保、収集してはならない情報の範囲などの制限規定の明記、情報活動をチェックする独立した機関の設立を求めたが、政府はことごとく否定した。

７月以降のスパイ防止法関連法案制定策動を許すな

　７月にも事務局となる国家情報局（内閣情報調査室を格上げ）を立ち上げ、来年の通常国会に向けて次のステップである外国への通報目的の秘密漏えいに死刑・無期拘禁を含む厳罰を科す法案、外国代理人規制法、対外情報庁法案（日本版ＣＩＡ）、インテリジェンス関係者安全保護法案（仮装身分の付与などを認める制度）などのスパイ防止関連法制の制定の強行を狙っている。
　今後のスパイ防止関連法制の制定に反対する市民団体共同声明（経済安保法に異議ありキャンペーンなど／26年5月27日）は、①有効な歯止めを欠く国家情報局法は廃止②日本の情報機関全体について、独立の立場でチェックできる第三者機関が必要③来年の通常国会に提案が想定されるスパイ防止法案関連法の内容を注視し、問題点をさらに掘り下げ、より大きな反対運動をつくっていきたい─と提起している。同声明を支持し、共に取り組んでいこう。
　民衆総監視の強化と治安弾圧体制の構築に反対していこう。　　　　　　　　　　 （Ｙ）

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