生活実態に見合う大幅引き上げを

全国一律最賃を決断せよ

　【東京】最低賃金を大幅に引き上げろ、今すぐ全国一律最賃を、７月27日午前、厚労省前に労働者の声が響き渡った。最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会に対し、「最低賃金上げろ全国アクション」が重ねてきた要請行動。委員会開催時刻前から労働者が結集し、厚労省に入る同委員会委員に対する訴えも込められてきた。この日は審議も大詰め、目安決定も予想される中での行動だった。
　止まらない物価上昇の中最賃大幅引き上げは一層不可欠な課題になっているが、一方引き上げへの抵抗や政権の消極姿勢も明らかになっている（本紙前号参照）。その状況をも念頭に、結集した労働者からは、東京全労協、農協労連、下町ユニオンなどから大幅引き上げを強く求める発言が続いた。
　具体的には、全国３ブロックごとに違いを付ける制度への強い批判であり、全国の生計費に大した差がない実態をかえりみない現状に対し、全国一律制への決断が求められた。　また、家賃高騰やイランを巡る情勢も含め、物価上昇が日々労働者の生活を圧迫していることが共通に指摘され、昨年を上回る引き上げが不可欠だと強く訴えられた。直截に、四の五の言わず大幅に引き上げろ、との訴えもあった。
　あるいは農協労連の代表は、米作農家の所得時給換算の低さを紹介しつつ、米価を上げられない理由の大きな要因に労働者の賃金が低すぎることがあると指摘し、食料生産や産業の持続可能性を保証できる最低賃金が必要だ、と強調した。
　また、中小企業への十分で実効性のある支援の必要も訴えられ、企業の支払い能力を理由に最低賃金引き上げに背を向ける主張や動きに対し、労働者を本気で守る気がないだけだ、との怒りを込めた批判が浴びせられた。
　なお、中央最低賃金審議会は翌日の７月28日、最賃引き上げの目安を決定した。３ブロック制を維持した上で、引き上げ目安Ａランク54円、Ｂ、Ｃランク56円、全国加重平均55円（４・９％）というものだった。ブロック間格差は２円縮小した形だが、引き上げ額共に人々の必要から大きくかけ離れていることは否定しようもない。
　各地ですでに始まっているが、本当に必要な最賃をめざす闘いはこれから地方の最低賃金審議会が主戦場になる。そこでは、昨年相次いだ発効日後ろ倒しのようなごまかしを許さないことも課題になる。　　　　　（神谷）　

厚労省前で最賃の大幅引き上げを要求(7.27)

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