「進む日米軍事一体化と戦争体制を問う」

清水雅彦さん（日本体育大学憲法学教授、９条の会世話人）の講演から

　⑬労働者・住民　労働者・住民も戦争体制に組み込まれている。有事法制前から防衛出動時の物資の収用が自衛隊法１０３条に規定されている。武力攻撃事態法では、武力攻撃事態時の警報発令、避難指示、被災者の救助、施設設備の応急復旧、生活関連物資等の価格安定、配分の措置が規定されている。
　⑭国民保護法　買い占め・売り惜しみに対する緊急措置が規定され、企業の営業の自由の制約、従業員の苦役からの自由の制約がありうる。
　⑮指定公共機関　地方自治体に加え規制を受ける指定公共機関が具体名を上げて指定されている。それは２０２５年４月１日現在１３０社指定され、取るべき行動が指示されている。

　戦争できる国づくりに反対するこの運動は「市民と野党の共闘」と呼ばれてきたが、正しくは、「労働組合と市民と野党の共闘」である。この運動の土台を作ったのは戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会だ［①旧総評・社会党系　戦争をさせない１０００人委員会（２０１４年３月結成）、②５・３憲法集会実行委員会中心　解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会（２０１４年4月結成）、③共産党系、事務局全労連　戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（２０１４年5月改組）］。それともう一つは、市民運動の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（２０１５年12月結成）と、安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション（２０１７年８月結成）だ。
　連合所属労組と全労連所属労組（＋全労協所属労組）の統一行動が実現し、分裂していた５・３「中央」憲法集会が統一集会になった（２０１５年）。そのことで、民主党・共産党・社民党・生活の党の連携が実現した。この統一集会、政党の連携により、組織されていない市民・学生・労働者の結集が実現した（２０１５年8月30日）。
　今後の課題としては、各都道府県単位で総がかり体制を作る。オール埼玉総行動では連合埼玉と埼玉労連が後援しているが、東京・神奈川（・千葉）では恒常的な県単位の総がかり行動が不十分である。　
　労組と市民の運動の土台ができたところでは野党共闘へ。職場でも地域でもそれぞれが必要に応じて憲法で保障された権利・自由を行使していく。全国各地で、本気の「労組と市民と野党の共闘」を作る。個人の課題としては、自己満足で終わらない、若者に働きかける、自己規制・萎縮・忖度しない。
　　　 （Ｔ・Ｔ）

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