改憲反対の運動を若者に広げよう
おおさか総がかり集会

　【大阪】5月3日午後、大阪扇町公園で「おおさか総がかり行動」の憲法集会が、３５００人の参加で行われた。

若者たちの改憲反対派が拡大

　開会あいさつに立った「１０００人委員会大阪」の米田彰男さんは、「ロシアがウクライナに侵略し、ガザではイスラエルが虐殺を繰り返している。国際社会はこれを止めることができない。今こそ日本の平和憲法を世界に発信していくことが重要だ」とまず述べた。
　そして、「昨年の衆議院選挙の結果、改憲派は維新や国民民主党を含めても３分の２を満たしていないが、改憲派が３分の２近くいるという事実を私たちは忘れてはならない。毎日新聞の世論調査では、18～28歳の人の48パーセントが憲法改正に反対している。世代間で一番高い。改憲反対の運動を若い人たちに広げていこう」と発言を締めくくった。
　メインスピーチは「長崎大学核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡ准教授」の中村桂子さん。（発言要旨別掲／文責編集部）

大阪万博でのイスラエルナショナルデーに抗議する

　「関西ガザ緊急アクション」の松尾和子さんは、「ガザでは5万2千人が虐殺された。しかし、大阪万博ではナクバの日の5月15日にイスラエルのナショナルデーを設定している」と厳しく批判し、15日に行うパレスチナ連帯行動への参加を訴えた。

大阪の中心地から20余キロの地にミサイル弾薬庫

　「京都・祝園（ほうその）ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」の志水博子さんは、「祝園弾薬庫は扇町公園から20余キロしか離れていない。米軍からの返還時、当時の防衛局と精華町の間で、現施設の貯蔵能力以上は貯蔵しないという確認書を取り交わした。その確認書を無視して、ミサイル弾薬庫を８棟新設しようとしている」と糾弾した。
　続いて、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の各代表のあいさつの後、「とめよう大軍拡、いかそう憲法」のポスターを参加者全体で掲げてポスティングを行ない、二手に分かれて大阪市内をデモ行進した。　　（山三）

核廃絶と核抑止論との間で引き裂かれている日本人

中村桂子さんの発言要旨

　被団協のノーベル平和賞受賞は、世界が核を巡って危険な状態にあることの表現。冷戦後、核弾頭の総数は減っているが、配備され使用可能な核弾頭は増えており、今や、核軍拡の時代に入っている。
　ウクライナ戦争の勃発以降、そこはかとない不安が多くの人に生じ、安全を守るためには軍事力が必要という思いを生んでいます。（長崎にも）核兵器があった方がいいのではという子どもたちがいますが、その子どもたちの多くは原爆資料館を訪問し、被爆者の話を聞いた経験を持っています。核兵器はなくなった方がいい、でも、軍事力がなくなれば日本は危なくなるのではと思っています。私はこれを、『でもの壁』と言っています。
　広島・長崎を訪れ、被爆者の話を聞き、涙した多くの世界のリーダーたちも、日本のリーダーたちも、被爆地の核兵器廃絶という思いはよくわかる、でも、現実は簡単ではないと言います。こうした反応は日本社会にも広範に共有されています。核廃絶という理想はわかるが、核抑止に守られているという現実があり、その間で引き裂かれているのが今の日本の状況でないかと思います。
　しかし、核抑止力を根本から問い直そうという動きが、世界でも日本でも起きています。それが核兵器禁止条約を広げていこうという世界の動きです。今年の3月開かれた第3回核兵器禁止条約締約国会議では、核抑止に依存する政策は安全を守るどころか、多くの危険な要素を孕んでいることを科学的に明確にしようとしました。つまり、核兵器禁止条約は理想論ではなく、私たちがより安全であるための現実的な道だということを世界に訴えたのです。
（日本被団協の結成宣言を紹介〈略〉）
　こうした議論を日本でも活性化していかなければなりません。人々の考えを変えていくのは大変であり、苦しい道ですが、対立と憎しみと暴力の連鎖が続く世界の中で、私たちは声を上げ続けていかなければなりません。

参加者全体で「とめよう大軍拡　いかそう憲法」と響かせる（5.3大阪）

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