４月23日、衆院本会議は、国家情報局法新設法案を自民党、日本維新の会、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成で可決した。日本共産党、れいわ新選組は反対した。高市政権による戦争に向けた市民総監視体制の構築を進める法制定強行を糾弾する。
　付帯決議では「個人情報やプライバシー侵害について無用に侵害されることのないよう十分な配慮」「政治的中立性を損なう情報収集を行わない」などの文言を並べているが、法的拘束力はなく、公安政治警察、自衛隊情報保全隊による繰り返される数々の人権侵害事件、市民に対する違法行為によって嘘であることが証明されているのが現実だ。
　さらに国家情報局には、「総合調整」する権限が付与され、これは市民に対してスパイ活動を見分けるための情報収集を行うことができる権限を持つことになる。

戦争に向けた治安弾圧強化反対

　すでに情報機関は、内閣官房内閣情報調査室、防衛省情報本部、警備公安警察、公安調査庁、自衛隊情報保全隊、内閣府土地規制法事務局などが存在している。国家情報局は、これらの情報機関によって得られた情報を集約し、評価・分析を行う。調査の過程で市民のプライバシー権（憲法13条）、思想・良心の自由（憲法19条）、表現の自由・知る権利（憲法21条）の侵害は、過去の人権侵害事件によって明らかだ。しかも反対勢力に対する弾圧、市民運動の分断、誹謗と中傷のネガティブキャンペーンの工作の危険性も全くないとは言えない。意図的なリークもやるだろう。
　だからこそ情報機関に対する独立した監視組織の設置が必要なのだ。すでに情報機関の活動実態、調査内容などが明らかになっておらず、従来通りの秘匿を前提にしたままである。つまり、自由裁量によって活動範囲が拡大し、監視対象と人権侵害の違法行為の強行の危険性がそのままだということだ。今後、国家情報局法新設をステップとした外国通報目的の秘密漏洩を死刑、無期拘禁などの厳罰に処す法案、外国勢力活動透明化法案、対外情報庁法案の制定が続く、このような戦争に向けた流れと真っ向から対決し廃案に追い込んでいこう。　　（遠山裕樹）

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