4.16 連邦民主主義国家樹立推進評議会（ＳＣＥＦ）の承認を求める行動
admin外務省に対して
在日ミャンマーコミュニティ
【東京】４月16日午後３時から、外務省前に対して、在日ミャンマーコミュニティが、連邦民主主義国家樹立推進評議会（ＳＣＥＦ）の承認と協力を求める訴えを行った。
ミャンマーのクーデタ軍は「見せかけの選挙」を実施し、それに続いて、新たな偽りの「ミャンマー政府」を結成したが、当然のことながらミャンマー国民はこれを全く認めてはいない。そして、このような民主主義に逆行するような策動に対して、ミャンマー国民はＳＣＥＦを発足させ、ミャンマーの民主主義回復に向けてこれからも活動していく。
在日ミャンマーコミュニティが、偽りの選挙から生まれた偽りの「政府」を拒絶し、ＳＣＥＦを支持することを訴え、日本政府が偽りの「ミャンマー政府」を認めず、ＳＣＥＦを承認し、協力するよう求めたた。同時に、在日ミャンマーコミュニティからの要請書を日本政府に提出した。
日本政府への要請
参加した全員で、次ようなスローガンを何回も外務省に対して行った。
①日本政府は、ミャンマー連邦制民主主義国家、樹立推進評議会（ＳＣＥＦ）を承認し、連携・協力してください。②日本政府は、アウンサンスーチー氏を含む、すべての政治囚の解放を、ミャンマー軍に求めてください。③日本政府は、無差別空爆や村の焼き討ちなどの暴力を繰り返すミャンマー軍に、制裁を科してください。④日本政府は、増え続ける３７０万人以上のミャンマー避難民を、支援してください。⑤日本政府は、正義と連邦制民主国家のために戦うミャンマーの人々を、支援してください。
ミャンマー人の訴え
参加した在日ミャンマー人が「ミャンマー軍はいろんな策略をして、国際社会から見て、内戦が起きているから、自分たちは手出しできないというようなことを言っている。それはとんでもない過ちだ。人権の問題、ひとりひとりの人間に関係するものでそれを侵害するミャンマー軍は続けられない。こんなことがこの世の中で起きていいのだろうか。日本政府もよくよく考えてもらいたい。ミンフラインが大統領になった。このような大統領を日本政府が認めてしまったら、この世の中終わりだ。ミャンマーの国内では自分たちの意思を現すことができない人がいることを忘れないでください」、「ぜひ日本政府はミャンマーの人々と共に、これからもミャンマーが自由になるように、平和になるように、ぜひ支援してほしい。これが私の願いであり、ここに立っている人々全員の願いでもある」と訴えた。
日本人の若者が連帯のあいさつ
参加した日本人の若者が「軍事クーデタ―が起きてから、空爆や放火が続けられてきた。多くの人々が命の危険にさらされている中で、日本人として、日本政府としてどんなことができるのか、考えてきた。日本政府の対応も、だんだんと民主派政府に寄り添うものになってきているのではないかと期待もある。一方で明確に、ＮＵＧであったり、民主派を正当な政府と認めると未だ至っていない。外務省としては、偽の選挙を通じた新政権の発足をどのように見るのか、政治的立場をしっかり出してほしい。その上で、ミャンマーの民主派の人々、国内のミャンマー人を守るという強い意思を持って、外交活動に専念してもらいたい。ミャンマーの人たちの明るい平和・未来、皆さんの望む春が訪れるように心から祈っている」と話した。
（Ｍ）
資料
連邦民主連合樹立運営評議会結成について
連邦民主連合樹立運営評議会（略称：ＳＣＥＦ）は、２０２６年３月30日に結成された、ミャンマーの抵抗勢力による政治・軍事調整機関である。国民統一政府 （ＮＵＧ）、連邦議会代表委員会 （ＣＲＰＨ）、および主要な少数民族武装勢力 （ＥＲＯｓ） が参加し、軍事政権の打倒と将来の連邦民主主義国家の基盤構築を目的とする。
ＳＣＥＦは、単なる軍事同盟ではなく、新国家建設のための以下の6項目を公約として掲げている。
軍部独裁の終焉: 国軍の政治関与を永久に終了させる。
文民統制: すべての武装組織を民主的な文民政府の下に置く。
旧憲法の廃止： ２００８年憲法を無効化する。
新憲法の制定: 全民族の合意に基づく連邦民主主義憲法の策定。
連邦民主連合の構築： 自治権と平等を保障する国家の創設。
移行期正義: 過去の犯罪行為に対する法的責任の追及。
ＳＣＥＦは、以下の６つの主要組織を創設メンバーとして、戦略的な指導を行う。
国民統一政府（ＮＵＧ）
連邦議会代表委員会 （ＣＲＰＨ）
カチン独立機構（ＫＩＯ）
カレン民族同盟（ＫＮＵ）
カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）
チン民族戦線（ＣＮＦ）
進行中の民主化プロセスを推進し、可能な限り早期に民主化の実現を達成するため、連邦暫定協定の採択によって現在の移行過程を前進させ、暫定政府を樹立するため、そして連邦民主連合構築のプロセスを効果的に実施するために、我々は以下の３つの柱に基づき、連邦民主連合樹立運営評議会（ＳＣＥＦ）を正式に設立しました。
１． 州／連邦構成単位／ＥＲＯ（少数民族抵抗勢力）を代表する柱
２． 国民を代表する柱
３． 女性を代表する柱 ― 軍事、政治、連邦、および制度に関する事項を連携・調整、助言、実施するため
我々はここに、この設立をすべての国民に正式に発表します。
私たちのビジョンと戦略目標は、軍事独裁を含むあらゆる形態の独裁を完全に終結し、私たちの政治的願望と立場を効果的かつ現実的に実現できる新たな政治情勢を共同で構築することです。
さらに、私たちは連邦加盟国および構成単位に居住するすべての民族の多様なアイデンティティを保護・促進し、民族間の平等と民族自決権を完全に保障する国家からなる新たな連邦民主連合を確固たるものとして構築することに尽力します。
これらの目標を迅速に達成するために、私たちはすべての民主化勢力の軍事活動と政治活動を、正当性、統一性、そして責任ある指導力をもって連携・調整します。
これらの目標を実現するため、我々は以下の6つの政治目標を堅持する。
（１）軍による不当な権力掌握を覆し、軍の政治への関与を終結させること。
（２）すべての軍が民主的なプロセスを経て選出された文民政府の指揮下でのみ活動することを確保すること。
（３）２００８年憲法を全面的に廃止し、その条項を復活させようとするあらゆる試みを阻止すること。
（４）連邦制と民主主義的価値観を体現する新たな憲法を起草し、関係各方面の合意を得て公布すること。
（５）提案された連邦民主憲法に基づき、新たな連邦民主国家を樹立すること。
（６）紛争期間中に発生したジェンダーに基づく暴力を含む不正義の被害者に対する正義と責任追及を実現するため、移行期の正義制度の制度を確立すること。
ＳＣＥＦは、その職務遂行にあたり、主権は各州／連邦構成単位に居住する国民に帰属するという原則を堅持し、連邦と各州／連邦構成単位間の主権共有の原則を採用します。
政治的意思決定においては、集団的リーダーシップを実践し、ＥＲＯ（少数民族抵抗勢力）、民主抵抗勢力、女性団体、そして国民代表の声が意義深く反映されるようにします。
評議会の加盟組織は、相互尊重と多様性の認識に基づき行動し、「共通の政策と戦略」の原則を採用・実施します。軍事、政治、行政の各分野における協調的な取り組みを通じて、国民および同盟軍と一体となって共通の目標を達成するとともに、より幅広い代表性を促進します。
ここに、本声明を発表します。
連邦民主連合樹立運営評議会（ＳＣＥＦ）
外務省へ連邦民主主義国家樹立推進評議会の承認を求める(4.16)
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