４月17日、「市民総監視のスパイ防止法・国家情報局法案反対！4・17議員会館前ペンライト行動」が経済安保法に異議ありキャンペーン、秘密保護法対策弁護団、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、改憲問題対策法律家6団体連絡会、憲法9条を壊すな！実行委員会、肉球新党、日本マスコミ文化情報労組会議（МＩＣ）の呼びかけで行われ、３５００人が参加した。
　国家情報会議の創設法案は、情報コミュニティー省庁の司令塔として内閣情報会議
、内閣情報調査室のもとに警察、公安調査庁、自衛隊などの日本の情報機関を統括格上げし、戦争に向けて市民総監視の体制を構築していくものだ。国家情報会議の創設をステップにして秋にも、外国通報目的の秘密漏洩を死刑、無期拘禁などの厳罰に処す法案と外国代理人規制法案ないしは外国勢力活動透明化法案の制定を狙い、来年の通常国会に日本製のスパイを養成する対外情報庁法案が提案される予定だ。
　国家情報会議の創設法案は４月2日、衆院本会議で審議入りし、内閣委員会で審議が始まっている。17日に参考人の意見聴取を行い法案採決を強行しようとしている。

海渡弁護士の報告

　集会は菱山南帆子さん（憲法9条を壊すな！実行委員会）の司会で始まった。
　主催者あいさつを海渡雄一弁護士から行われ、「国家情報局法案の国会審議が始まり、連日審議が行われている。しかし法案の危険性についてほとんど論議されていないのが現状だ」と批判した。
　さらに「３月13日に国会に提出されている『国家情報局法案』について説明したい。概要は、首相を議長とする国家情報会議の事務局『国家情報局』を設置し、国内の日本国民・外国人のスパイ活動の有無に関する情報収集・分析・総合調整機能を付与かる。私たちの生活にどう影響するか。
　①監視強化の懸念：戦前の特高警察や憲兵を想起させる視点でネット情報を収集し、ＡＩで徹底分析する。政府に不都合な人物をあぶり出す恐れがある。②通信監視の現状：能動的サイバー防御法により内外通信を収集する。国内通信で収集できないのはわずか６・８％にとどまり、インターネットの大半が政府の監視下にある。③立法の連続性：今秋に『外国代理人規制法／外国勢力活動透明化法案』、来年には海外謀略も担う『対外情報庁』構想など、監視社会への動きが加速する。外国代理人規正法は、国境を越えて、市民が政治的、文化的に協働することを困難にする可能性がある。④影響しうる権利：憲法で保障される『表現の自由』『思想・良心の自由』『プライバシー権』が制約される恐れがある。
　ここでひるめば戦争反対の声すら上げられない社会になってしまう。勇気をもって街頭に出て、この法案に対する反対の声があることを国会議員と市民に示しましょう！」と訴えた。

スパイ防止法の危険性と闘う視点

　岡本ゆうこさん（立憲民主党松戸市議会議員）は、「政府はスパイ天国だから新しい組織が必要だと言う。まったくのデタラメだ。防衛省の資料でも漏洩の原因は政府や身内のミスだ。自分たちの管理不足を棚に上げて市民を監視する組織を作ろうとしている。私たちの自由を失うわけにはいかない。今後出てくる対外情報庁法案は、情報活動のために２つのマイナンバーを与え管理しようとしている。国家情報会議創設法案の採決が迫っているが、中道改革連合は賛否をまとめ、付帯決議で妥協しようとする崖っぷちだ。参議院の立憲民主党に対して『インテリジェンスの強化に惑わされず、市民の情報を国が管理すること許されない』と言いたい。市民の権利を守ってもらいたい」と強調した。
　平岡秀夫（前衆議院議員／中道改革連合）は、「スパイ防止法・国家情報局法案反対と共に市民の皆さんの取り組みに連帯していきたい。かつて法務大臣をやっていたが、やはり国家情報局法案は国民監視につながるものだ。高市政権が戦争に向けて色々な市民情報を集めるためだと言わざるをえない。共に闘っていきたい」と発言した。
　福島瑞穂社民党党首（参議院議員）は、「対外情報庁は、ＣＩＡみたいなものを作って外国にスパイを送り出していくものだ。参議院の外交防衛委員会で『重要情報活動とは何か、能動的サイバー防御で集めた通信情報、盗聴法で集めた情報、マイナンバー情報で集めたものはどうなるのか』と質問したがまともに答えない。国家情報局に集約しようとしている。
　名古屋高裁は、大垣警察市民監視事件裁判では個人のプライバシーを集めることは憲法が規定するプライバシー権を侵害し、違法であると判決を出した。様々な個人情報によってプロファイリングによって身勝手な人物像をでっち上げることが可能になってしまう。憲法違反の法案だ」と批判した。
　塩川鉄也衆院議員（日本共産党）は、「内閣委員会の審議の中で『情報活動とは諜報であり、防諜である』と政府は認めた。外国情報活動の対処については、秘密保護法の『スパイ活動』の定義と同じだ。重要情報活動は、政府が行うスパイ活動ということだ。市民監視、人権侵害を行うような活動はゆるされない。高市首相は、『政府に反対する集会やデモに参加したことを理由に調査対象にするということは想定しがたいと』と答弁した。こんなことは信じがたい。
　イラク戦争に反対する市民を監視し、プライバシーを侵害した情報保全隊事件の違法判決が出て当事者に謝罪もしていない。中部電力と大垣警察が行っていた市民監視事件も違法判決が出ているのに謝罪もしていない。市民監視の姿勢はなんら変わっていない。アメリカと一緒になって戦争国家に突き進むことは許されない。今回の法案を断じて認めるわけにはいかない」と発言した。
　さらに永田真衣子弁護士、肉球新党、日本マスコミ文化情報労組会議（МＩＣ）、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が発言。最後に国会に向けて法案制定反対のシュプレヒコールを行った。 （Ｙ）

スパイ防止法反対ペンライト行動（4.17）

様々なプラカードが掲げられる（4.17）

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