カン・ジングァン

　過去２年間、イスラエルのガザ地区集団虐殺と軍事占領に抵抗して戦ってきたパレスチナ連帯団体が11月26日、蔚山の韓国石油公社本社前に集まり、韓国石油公社・ダナ・ペトロリアム糾弾国際行動の日集会を開催した。民主労総蔚山地域本部所属労働組合、パレスチナ平和・連帯団体、朝鮮半島平和団体、気候正義運動団体、環境運動団体、進歩４党、政治・労働・社会・市民団体、個別活動家らが韓国石油公社の前に集まった。
　ソウルから駆けつけたバスが集会場に到着し、「国際行動の日」事前行動が始まった。労働党、正義党の横断幕が掲げられた集会場では、オープンマイク、横断幕掲げ、ピケット作り、チョーク行動、ピケット掲げ、歌謡の練習、コーヒーの提供など多様な行動が「国際行動の日」集会を彩るプログラムとなった。

小さくとも大切な国際連帯の火花

　「国際行動の日」は韓国の蔚山と英国スコットランド・ロンドンで行われた。韓国ではパレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動、パレスチナの平和のための蔚山緊急行動、気候正義同盟、気候危機対応行動、民主労総蔚山地域本部、民主労総気候危機対応特別委員会が共同主催した。石油公社前にはソウル、蔚山、釜山、大田などから50団体と活動家１５０余名が参加した。
　英国ではスコットランド・パレスチナ連帯キャンペーン（ＳＰＳＣ）など数十名の活動家が、ダナ・ペトロリアム本社があるスコットランド・アバディーン及びエディンバラ、ロンドン駐在韓国大使館前で抗議行動を組織した。昨年10月の停戦発効後もイスラエルによる虐殺と封鎖が続くガザ地区、極右シオニストたちのテロと違法入植地拡張に苦しむヨルダン川西岸地区など、パレスチナ現地団体も国際行動の日集会の意義と精神に連帯した。
　国際行動の日は、イスラエルのパレスチナ植民地支配、ガザ地区占領と集団虐殺に対する長い闘争の延長線上にある集会であった。また、イスラエルのガザ地区侵攻直後、石油公社が１００％出資するダナ・ペトロリアムを通じてガザ地区の原油とガスを収奪する犯罪行為の中止を求める抗議行動でもあった。同時に、世界各地で気候危機を助長させる韓国石油公社の暴走を、厳しく糾弾する場となった。
　参加者たちは、イスラエルのパレスチナ植民地支配、ガザ地区集団虐殺と資源収奪、戦争と虐殺で利潤を蓄える資本、気候危機など、全てが密接に結びついていることを余すところなく暴露した。また、昨年10月10日に第３段階停戦案が発効したにもかかわらず、イスラエルが依然としてガザ地区の53％以上を占領し、数百人を虐殺していること、パレスチナ２３０万民衆の自決権を踏みにじっていることを糾弾し、パレスチナ解放に向けた抵抗を決議した。

イスラエルと韓国石油公社の集団虐殺共謀を糾弾した演説者たち

　国際行動の日集会は、パレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動の活動家の司会で始まった。演説者たちは、イスラエルの植民地支配と集団虐殺、集団虐殺共謀と気候危機など様々な角度から韓国石油公社と李在明政権を糾弾し、パレスチナ連帯を訴えた。
　開会の発言に立ったパレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動の活動家は、イスラエルとパレスチナの「問題」に関する西側メディアの虚偽宣伝を批判し、「日帝時代の加害者関係が明白であるのと同様に、パレスチナ問題においても対立構造は極めて明快であり、混乱の余地はない」と発言した。また、昨年10月に発効した停戦について「イスラエルはいつでも集団虐殺を再開でき、すでに数百回も停戦を破っており、今も『低強度』集団虐殺を自演している」と述べ、植民地支配と軍事占領の継続下で行われた停戦の欺瞞性を批判した。続いて戦争犯罪に加担し、死で利益を生み出すＨＤ現代、ハンファ・エアロスペース、韓国石油公社、ＫＡＩＳＴ、延世大学などイスラエルと取引・交流する企業・機関を糾弾した。最後に「イスラエルに対する韓国企業と政府の支援・取引・関係を断つことが韓国人の責任だ」と発言を締めくくった。
　次にガザ地区出身の難民活動家サレ・アル＝ランティシ同志の当事者発言が、活動家の通訳と共に続いた。彼は幼少期を回想し、イスラエルによるガザ地区封鎖と戦争の実態を暴露した。「戦争と息の詰まる封鎖は、日常の些細なことさえも苦痛に変える。停電は単なる技術的問題ではなく、イスラエル占領軍が意図的に電力を武器として用い、ガザ地区の民間人を抑圧し体系的に傷つける試みの一環だ」と述べ、「イスラエルは燃料の搬入を時として許可し、時として遮断することでガザ地区を圧迫し、意図的に破壊しようとしている。さらに悪いことに、この燃料自体が略奪された資源だ。イスラエルはガザ地区の天然資源を略奪し、パレスチナ人がアクセスできないように遮断し、戦争の武器として利用した」と発言した。したがって、抑圧体制を強化する取引への参加は犯罪共謀であり、「集団虐殺を実行し、他国を占領する政府と事業を継続することは、基本的人権を犠牲にし、ファシズムと肩を並べる行為だ」と糾弾した。それゆえ韓国石油公社はイスラエルとのあらゆる協力を即時停止すべきであり、これは単なる道徳的問題ではなく法的義務であると強調した。
　続いて民主労総蔚山地域本部のチェ・ヨンギュ本部長は、イスラエルが繰り広げる戦争は集団虐殺だと規定した後、韓国石油公社が戦争にエネルギーを供給していると指摘し、石油公社は「大韓民国国民と全世界の人々の前に謝罪し、直ちにイスラエルへのエネルギー供給行為から全面撤退せよ」と発言した。また、朝鮮半島は米国が意を決すればいつでも戦争が起き得る地域である状況において、「イスラエルが繰り広げるこの残虐な大虐殺に、なぜ政府機関である韓国石油公社がエネルギーを供給するのか？」と問いかけ、韓国石油公社に対し「即時撤退し国民の前に謝罪せよ」と強く促した。最後に「我々が諦めない限りパレスチナ解放は必ず訪れる。イスラエルのネタニヤフは全世界の民衆の前で必ず裁かれる。パレスチナの解放のために最後まで共に闘争しよう」と参加者を鼓舞した。
　続いて、過去５年間の不法派遣撤廃闘争を終え、２０２６年１月１日付で現代建設機械の正規職として復職する現代重工業支部社内下請け支会のピョン・ジュヒョン組合員の発言があった。復職先の現代建設機械を考えると気が重いと述べ、その理由として「現代建設機械が生産する掘削機や建設装備がガザ地区でパレスチナ人の家と生活の基盤を破壊する手段として使用されているからであり、ヨルダン川西岸地区でもイスラエルの違法入植地拡大やパレスチナ人追放の道具として使われているから」と明かした。続けて「韓国の防衛・建設・エネルギー関連企業は、イスラエルの集団虐殺に加担するあらゆる行為を即刻中止し、謝罪すべきだ」と主張。さらに、「『Ｋ―防衛産業』を喧伝しながら、無実の人々を殺める兵器販売を推し進める李在明政権と韓国石油公社の姿に憤りを禁じ得ない」と指弾した。最後に「我々が生産する製品が、パレスチナをはじめとする世界各地の虐殺の道具となることに断固反対する。労働者の手による製品が、焦土と化したパレスチナを再建し、人々の命と自由を守るための手段となることを切に願う」と訴え、発言を締めくくった。

イスラエルの集団虐殺戦争と化石燃料採掘・収奪を暴露した発言者たち

　この日の国際行動の日には、気候正義のために戦う団体が参加した。気候正義同盟の活動家は、ガザ地区に４５３０億ドル相当の天然ガスと17億バレルの石油（７１０億ドル相当）が埋蔵されているとの推定を示し、「これらこそが、気候危機の時代に私たちが断ち切るべき『化石燃料』そのものである」と断じた。その上で、２０２３年10月末にイスラエルが地上軍を投入したわずか数日後、英国やイタリア、韓国などの大企業に対し計12の探査権を付与した事実を挙げ、軍事侵攻と資源利権の密接な関係を指摘した。そして、「韓国石油公社が強奪された海に寄生し、金儲けを企んでいる」と批判した。続けて「病院も学校も地下鉄も工場もすべて電気で動く。だがエネルギーを少数の企業の金儲けに任せてもいいのか？戦争犯罪と虐殺の燃料に使われてもいいのか？」と問い、「誰もが差別なく、生活に不可欠なエネルギーを保障されるべきだ。エネルギーを儲け話としてしか扱わないダナ・ペトロリアム、韓国石油公社、そしてイスラエルの戦争犯罪に無邪気なふりをして共謀する韓国政府をこれ以上放置せず、今こそエネルギーの公共性のために共に闘う時間だ」と力強く訴えた。最後に「気候正義は、世界の搾取が資本へと繋がっていることを教えてくれる。だからこそ私たちの闘争と解放も必ずドミノのように連鎖する。今、この地で、エネルギー資本に立ち向かう闘いを通じて、気候不正義とイスラエルの戦争犯罪に共に立ち向かおう！パレスチナ解放のために闘おう！」との訴えで発言を締めくくった。
12月18日
（「社会主義に向けた前進」より）
【次号へつづく】

朝鮮半島通信

▲ソウル中央地裁は１月16日、特殊公務執行妨害などの罪に問われた尹錫悦前大統領に対し、懲役５年（求刑同10年）を言い渡した。特別検察は22日、ソウル中央地裁の判決を不服として控訴した。
▲社会主義愛国青年同盟創立80周年記念大会が１月16日、平壌の金日成競技場で行われ、金正恩総書記が式に出席した。
▲竜城機械連合企業所の第１段階改造・近代化対象の竣工式が１月19日に行われ、金正恩総書記が式に出席した。
▲温堡勤労者休養所の竣工式が１月20日に行われ、金正恩総書記が式に出席した。
▲ソウル中央地裁は１月21日、韓悳洙　前首相に対し、求刑（懲役15年）を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した。

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