4.3 26けんり春闘第２波統一行動
admin闘いこれから本番、大幅賃上げへ
差別なく共に暮らせる社会を
【東京】４月３日、これから本番を迎える中小春闘に向け、26けんり春闘全国実行委員会の第２波統一行動が行われた。午後２時からの日本経団連前での抗議要請行動を皮切りに、移住労働者の労災責任に背を向けるＡＧＣグラスプロダクツに対する抗議行動、午後４時からの厚労省前集会、午後６時半からの中央総決起集会（日比谷コンベンションホール）、そして最後に銀座デモ、を連ねた連続行動で、各行動には主催者発表で１５０人から１６０人が参加した。
止まらない物価上昇があらゆる労働者の生活を脅かしている。アメリカによる無法なイラン攻撃はそれにさらに輪をかけつつある。それは、正規、非正規、大企業、中小企業、日本人、移住労働者に区別なく襲う。全労働者の大幅賃上げがどうしても必要だ。
大企業労組は満額回答で「賃上げ定着」などと言われていても、それが中小・非正規労働者に自動的に波及する保証はまったくない。まして大企業による下請け単価押し下げ構造が温存されている状況ではなおさらだ。まさに闘いが不可欠であり、それは否応なく、大企業の責任、また厚労省の労働政策を追及する闘いにもなる。今回の統一行動はまさにこうした現実を背景に、最賃、移住労働者、労働法制の問題が浮き彫りになる行動となった。
労務政策転換
経団連に要求
日本経団連前では、26けんり春闘全国実行委員会共同代表の西山直洋さん（おおさかユニオンネットワーク）の、中小・非正規格差の拡大に対する日本経団連の責任を追及する発言に続いて、全統一労組、東京清掃労組、東京労組の代表が各々の闘いの現状を報告し闘いの決意を述べた。特に全統一労組からは、賃金体系の全面的不利益変更強行攻撃との闘いに関し、この攻撃が賃金の個別契約化として日本経団連が推進しているものだとの注意喚起があり、労働者からの反撃拡大の必要性が強調された。
さらに移住連の山岸素子さんが特別アピール。まずヘイトの背後に生活苦があることを指摘し、生活苦への闘いの重要性を浮かび上がらせた。そしてその闘いを抑圧する形の官製ヘイトのひどさと卑劣さを具体的に指摘し、共生をもっとアピールし共生社会をめざそうと訴え、永住許可を難しくする（申請料金や更新料金の法外な引き上げ）ような入管法改悪への反対、さらに「ヘイトにＮＯ！！全国キャンペーン」の大々的な展開への結集を呼びかけた。
そして全体は日本経団連に向け、最賃大幅引き上げ、労働法制改悪反対、ヘイトスピーチ許すな、米国はイランから撤退、などのシュプレヒコールを轟かせ、団結ガンバローでこの場を締めくくり、すぐにＡＧＣへと移動。
移住労働者差別
転換大企業こそ
ＡＧＣの入るビルは東京駅のすぐ前にある新丸の内ビルという巨大な建物。そのような三菱グループの大企業が、ボリビアから来日し派遣労働者として働いていた移住労働者の労災責任を認めず逃げ回っている。
その暴挙に抗議しこのビルの前が多くの労組の旗で占拠される中、抗議要請行動が始まった。先ず当該労働者が加盟する神奈川シティユニオンの仲間たちがラテンアメリカの闘争歌で連帯をアピールした後、同労組から問題の具体的経過が説明された。
次いで渡邉洋全労協議長。排外主義的外国人政策、最賃引き上げへの後退姿勢、さらに労働時間規制外しの動きなど、高市政権の姿勢を厳しく批判した上で、特にヘイトスピーチの拡散の根には高市の政策があるとしてその大きな責任を指弾した。そしてこのＡＧＣの問題を取り上げ、世界を相手にする大企業はせめてヘイトに悪のりするようなみっともないことは止めるべき、とＡＧＣに促した。
全統一労組とユニオンヨコスカからも、労災隠しやデタラメな雇用契約に対し移住労働者と共に闘っていることが報告され、ＡＧＣとの闘いへの連帯が表明された。そして全体はシュプレヒコールでＡＧＣに早期解決に動くことを要求、団結ガンバロウで共に闘う意志を固め合った。
労働法改悪ノー
全国一律最賃を
厚労省前では先ず大野隆全国一般全国協委員長が、成長戦略会議労働市場改革分科会の傍聴に踏まえて、高市政権の労働政策の問題点を具体的に指摘した。たとえば、この分科会の人選が企業と経団連代表に圧倒的に傾き、労働政策における三者構成原則が完全に無視され労働者の声が無視されている上、発言もひとり２分の２巡で切られ、結論ありきが見え見えというお粗末さの暴露。
さらに最賃では、最低賃金からプラス一〇〇円の間に日本の労働者の30％がいると指摘し、大幅引き上げこそ重大問題だと力を込め、全国展開のコンビニの商品価格が全国同一である中なぜ最賃に差があるのか、全国一律最賃10月１日実施の厳格化、物価スライド、を合わせて求める全国運動を、と強く呼びかけた。
次いで全労協労働法制ＰＴの中村知明さんが労働法制に関する高市政権の動きを報告。先ず、労働時間規制見直しが三者構成を無視した前述の分科会で議論され、裁量労働拡大への流れをつくろうとしていることを強く批判。
ただ労政審では公益委員がまっとうな議論を行い使用者委員が反論できない状況であることも加えられた。さらに公表された厚労省の総点検結果では、労働時間増を求める労働者が10％にしかならず、時間規制外しの法案化には立法事実がないことも明らかになっているとし、過労自死増加も明確である現実に立って、攻勢的に時短要求を対置しようと呼びかけた。
ケアワーカー連絡会の労働者は、政府がその場しのぎを繰り返していることに現場は怒っている、と介護現場の危機的な状況を明らかにした。その上で、この現実はケアを低く見てきた私たちの責任でもある、この仕組み自体を変えたいと訴え、５月31日に予定する４回目のケアデモへの結集を呼びかけた。
午後６時半、この昼の行動を集約する中央総決起集会。中島由美子民間中小労組懇談会代表が基調提起に立ち、あらためて大幅賃上げ追求、労基法解体策動への反撃、そして移住労働者との連帯を共に確認しようとまとめ、特に多民族多文化社会に向け国際連帯を、と呼びかけた。
また西山直洋さんからは全日建関生支部弾圧に関する特別報告も行われ、刑事弾圧に対しては逆転無罪判決を次々確定させ、厳しい闘いだが弾圧以前に戻す闘いに挑んでいることが述べられた。
そして全体は銀座デモへと移り、この日の行動を通じ確認された闘いを街頭に訴えた。高市政権が策動する反動的政策を含めまさに闘いはこれからだ。共に闘いを広げよう。
（神谷）
日本経団連前で「賃金体系の全面的不利益変更をやめろ！」と訴える（4.3）
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