ミャンマー官邸前アクション

　【東京】４月２日午後６時半から、首相官邸前で「ミャンマー軍の資金源を断て　空爆の続くミャンマー　日本政府は軍政の嘘で固められた『民政移管』に騙されないで！」アクションがメコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の呼びかけで行われた。

軍による空爆が続いている

　メコン・ウォッチの樋口さんが最初に行動の内容について発言した。
　「ミャンマー軍によるクーデターから5年と2カ月が経った。ミャンマー軍政は昨年12月から今年1月まで、偽りの『選挙』を強行した。「選挙」の結果は、軍系政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と親軍政党が上下両院議席の８割以上を占めた。３月にこの『選挙』結果を元に国会が開かれ、最高軍司令官のミン・アウン・フライン が今後、4月に大統領が選出され『新政権』が発足すると報じられているが完全に茶番劇だ。
　ミャンマー軍による空爆は何度も続いている。カレン州では３月７─10日の間に、18人の子どもを含む41人の民間人が殺害されている。３月20日午前には、サガイン管区内の国内避難民（ＩＤＰ）を収容する僧院が軍に爆撃され、数十人の僧侶と避難民が死傷している。同日午後、同じくサガイン管区の村が空爆を受け、生後１カ月の乳児と女性１人が死亡、10人が負傷した。３月８日には、アラカン軍（ＡＡ）が運営するラカイン州アン郡区の拘置所がミャンマー軍に爆撃され、ミャンマー軍側に属する戦争捕虜１１６人が死亡、32人が負傷した。政治囚支援協会の調べでは、確認されただけでもこれまで８０００人近くの方が殺害されていて、１万４０００人がいまだに拘束されている」。
　「ミャンマーは日本政府は債務の３０００億円を繰り延べをして、２０００億円は借金をなくした。クーデタ―以降も政府開発援助（ＯＤＡ）による約７３９６億円の円借款事業を継続している。 ミャンマーで軍のビジネスに関係する事業に出資や融資を行なった。日本政府に、軍が衣替えした新政権を承認しないように求めたい」。

在日ミャンマー人の訴え

　在日ミャンマー人のミンスイさんは「軍司令官のミン・アウン・フライン が大統領を目指している。彼らが何をやったとしても私たちは認めない。日本の外務省は今のところ認めないと言っているので、ミャンマー軍を認めるのはノーだと声をかけ続ける」と話した。
　ミャンマー人ネイさんは「在日ミャンマー人に日本政府が難民申請や特別在留資格に出しているビザをそれを続けて出してもらいたい」と語った。
　日本国際ボランティアセンターが「２０２５年３月28日に起きたミャンマー大地震の緊急支援を軍に利用されないよう支援を行ってきた。復興は今だに始まっていない。そんな所に空爆を行い、選挙と称するものを強行した。軍の権力を続けさせないためにも、資金源を断たないといけない。日本から行っている円借款事業を止めるべきだ。避難民を支援していこう」と話した。
　「ミャンマーの平和をつくる会」の小山さんは医療費支援などを報告した。
　最後にミャンマー民主化実現の取り組みについて確認した。（Ｍ）

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