横堀農業研修センター裁判第１回口頭弁論
横堀農業研修センター裁判を支える会ニュース№・８ （２０２６・３・28）／一部転載

　横堀農業研修センター裁判（「所有権確認、持分全部移転登記手続き、共有分割、建物等収去土地明渡請求事件」）の控訴審第１回口頭弁論が７月３日と東京高裁から通知されました。
　千葉地裁での不当判決（２０２５年６月16日）から１年。千葉地裁は成田空港会社（ＮＡＡ）の一方的な主張を認め、センターの共有地の全面的価格賠償方式による強制買収を認め、建物強制撤去を命じる不当判決に対して、被告＝三里塚芝山連合空港反対同盟（柳川秀夫代表世話人）と柳川さんら４人の共有者は東京高裁に控訴（同６月27日）。

控訴理由書を提出

　横堀農業研修センター裁判（「所有権確認、持分全部移転登記手続き、共有分割、建物等収去土地明渡請求事件」）の控訴審第１回口頭弁論が７月３日と東京高裁から通知されました。
　千葉地裁での不当判決（２０２５年６月16日）から１年。千葉地裁は成田空港会社（ＮＡＡ）の一方的な主張を認め、センターの共有地の全面的価格賠償方式による強制買収を認め、建物強制撤去を命じた。この不当判決に対して、被告＝三里塚芝山連合空港反対同盟（柳川秀夫代表世話人）と柳川さんら４人の共有者は東京高裁に控訴した（同６月27日）。
　被告側は25年８月12日に控訴理由書を提出。藤井直樹成田空港会社社長と熊谷俊人千葉県知事の証人尋問を申請した。
　控訴理由書では、今回の裁判提訴は「あらゆる意味での強制的手段」が用いられてならないとするシンポ・円卓会議の合意に違反している。だが、判決は「あらゆる意味での強制的手段はとらない」の合意内容について「民事訴訟手続き」による土地取り上げは含まれないと、成田空港会社のシンポ・円卓会議の経過を無視した不当な解釈を追認した。
　また、空港会社の拡張計画を事前の協議もなく原告らに一方的に押し付ける正当性はない。今回の空港拡張計画は四者協議会（国・千葉県・周辺９自治体・ＮＡＡで構成）で住民参加も公開もなしで決定されたもの。円卓会議で再三にわたって確認・合意されてきた計画段階からの住民参加と議論・調整が今回の空港拡張計画では行われていない。
　研修センターの場所に第３滑走路の誘導路建設をする計画とされているが、設計位置自体が流動的。第３滑走路用地の取得率は約８割強でしかなく、第３滑走路建設に必要な用地の取得時期は未だ不明。この事実は研修センターの土地取得の緊急性がないことを証明している。
　成田空港拡張計画に必要な未買収の土地は、第３滑走路用地のみではない。「ワンターミナル構想」の配置イメージ図は木の根、横堀が対象になっているが、木の根ペンション・プール、横堀鉄塔と案山子亭があるかぎり、「ワンターミナル構想」や「新旅客ターミナルと新貨物地区」構想は進まない。成田空港会社は、拡張計画に必要とする用地の取得のめどが立ってないのにかかわらず、強引に建設工事を進めている。
　判決はセンターについて「現在、居住や生計を営むといった恒常的な利用がされていることを認める的確な証拠はない」としたが、占有移転禁止と現状変更禁止の仮処分（１９８９年11月17日）によって、被告以外の「居住や生計を営むといった恒常的な利用」を妨げる状態が続けられてきた。不当な使用規制が強行される中でも、三里塚闘争に心を寄せる世界・全国の仲間たちによって交流の場として研修センターは豊富化してきた。判決はこれらの経過、利用状況、研修センター建物等についても判決には事実誤認がある。
　結論として、成田空港会社の訴えには、控訴人らに対する著しい信義則違反があり、本件係争地を取得する必要性・緊急性もない。研修センター破壊は憲法第13条（個人の尊重と幸福追求権）、第29条（財産権）違反。原判決は取り消され、成田空港株式会社の請求はいずれも棄却されるべきと主張した。
　（被告・反対同盟では、26年になって主張を補強する追加の書面を提出している。）

用地確保できず行き詰まる空港会社

　29年３月第３滑走路完成を掲げる空港会社の主張は破綻している。目標にしてきた25年度末（26年３月）までの第3滑走路など空港拡張用地確保が実現できず、空港会社は追い詰められている。
　成田空港機能強化計画（Ｃ滑走路（３５００ｍ）＋Ｂ滑走路延伸）による拡張予定地は１０９９haで倍の敷地になる。
　２月27日、成田空港滑走路新増設推進協議会第５回会議で空港会社は全体での用地確保率は88・４％（２月20日時点）と公表した。同協議会はＮＡＡと国交省、千葉県、対象地域がある成田市・多古町・芝山町が用地確保のために昨年立ち上げた。
　その内、民有地は７４３haで１２７haが未取得。用地確保は82・９％（６１６ha）にとどまっている。ＮＡＡは「極めて厳しい状況」と年度内確保が不可能であることを認めざるを得なかった。
　ＮＡＡは用地確保の目途が立たないまま、25年５月滑走路本体工事に着工した。だが、報道でも、困難な理由として「『空港の機能強化にご理解が得られない』『相続手続きが未了』などを挙げた。ＮＡＡの担当者は『課題の解決に至っていない極めて厳しい状況』」（日本経済新聞、２月28日）、「完了時期についてＮＡＡなどは２０２９年3月を目指すが、遅れかねない状況だ。」（朝日新聞，２月28日）と報じられており、行き詰るのは確実だ。
　……（略）……

横堀農業研修センター裁判
第１回口頭弁論

７月３日（金）／東京高等裁判所１階　第１０１号法廷／午後２時集合（予定）　午後３時開廷／※閉廷後、裁判報告集会＝会場未定
横堀農業研修センター裁判を支える会
（０３─３３７２─９４０８）

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