5.12　緊急ペンライト行動

2026年5月27日 2026年5月27日

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市民総監視の国家情報局法案反対

　【東京】5月12日、「市民総監視の国家情報局法案を通すな！5・12緊急ペンライト行動」が衆議院第二議員会館前で行われ、１３００人が参加した。呼びかけは、秘密保護法対策弁護団、経済安保に異議ありキャンペーン、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、改憲問題対策法律家６団体連絡会、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会、日本マスコミ文化情報労働組合会議（МＩＣ）。

参院での強行採決を許さない

　高市政権は、戦争国家化の一環であるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けて「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」の新設をねらっている。関連法案は、4月23日、衆院本会議で自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成で可決した。中道は、法的強制力のない付帯決議であるにもかかわらず「プライバシー保護・政治的中立性の確保・不適切なタスキングの禁止」などが明記されたとして賛成した。反対したのは日本共産党、れいわ新選組、減税日本。
　法案は、５月８日、参議院内閣委員会で審議入りした。5月12日の参院内閣委員会で塩村あやか議員（立憲民主）は、「個人情報の収集範囲が拡大するのではないか」と質問したが政府側は、「必要な範囲に限定され、個人情報保護法に基づき提供側が適法性を判断する」と答弁した。つまり、当局の裁量によって調査対象・範囲を広げることを明言した。杉尾秀哉議員（立憲民主）は、「どんな時にどんな情報活動をどのように行うのか、プライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか」と質問したら政府側は、なんら具体的な答弁をしなかった。このように「情報収集」と称して捜査機関の暴走は必然であり、なんら歯止めがないことが明らかになった。市民総監視の国家情報局法の制定に反対していこう。政府・与党は、早期の法案採決を求め、制定強行をねらっている。

警察国家の構築を止めよう

　主催者あいさつが海渡雄一弁護士から行われ、「国家情報局会議は国内の情報を集めて、日本人、外国人の中にスパイがいないか見分けることを目的とする官庁だ。戦争しない国には外務省だけでいい。戦争マシーンの一部となっているのが世界の現状だ組織法を作ると言っているが、内閣調査室を格上げし、権限が強化され、すべての省庁が情報提供を求められたら応じなければならなくなる。能動的サイバー防御法、マイナンバーカードで集められた情報がすべて国家情報局に吸い上げられる。これを阻むシステムが法案には含まれていない。諸外国にはチェック機関があるが、法案にはない。しかも機関のトップは公安警察がなる可能性がある。これでは警察国家になってしまう。来週には参考人質問が予定されている。私は野党の推薦で意見を述べることになりました。他国に攻撃をしかける戦争国家へと生まれ変わろうとしている。法案に反対していこう」と訴えた。
　国会議員の連帯アピールが福島みずほ参議院議員（社民党党首）、大門実紀史参議院議員（日本共産党）、山本譲司衆院議員（れいわ新選組）から行われた。
　続いて岡本ゆうこ松戸市議会議員（立憲民主党）、日本マスコミ文化情報労働組合会議（МＩＣ）、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会が発言した。
　最後に主催者から行動提起が行われた。（Ｙ）