チョ・ゴンヒ

　資本主義はまた、現場労働者の安全システムの整備をコストの問題として片付け、悲劇を加速させた。これにとどまらず、気候危機に関連する責任とコストを労働者に転嫁している。利潤生産システムである資本主義において、「何を、どれだけ、どのように生産するか」はすべて個々の資本が決定する。そしてこれこそは、極めて不条理な「気候不正義」の構図そのものである。前述の発電所の事例からも端的に確認できるように、資本は非正規・下請け構造を活用し、エネルギー転換の責任とコストを労働者に押し付けている。いつでも解雇できるという点を口実に、労働者の交渉力と力を封じ込めようともしている。共同体の安全よりも利益の生産を優先する資本主義体制に対する問いかけが必要だ。私たちの前には、今こそ投げかけるべき本質的な問いが山積している。石炭火力発電所を閉鎖した後に作られる新たなエネルギーは、なぜ地域や住民のためではなく、巨大な半導体クラスターを潤すために奪われなければならないのか。発電所の閉鎖時期や労働者の雇用保障、エネルギー転換への展望を、現場の労働者自身が決定し、主導することはできないのか。地域交通の空白をなくし、真に暮らしやすい公共交通路線を、私たち自身の手で設計し、運営することはできないのか。さらに言えば、破壊の道具を作るための技術力を、人命を救う医療機器の生産へと転換することはできないのか。私たちは、地球と社会を破壊する不当な生産に対し、堂々と「ノー」を突きつけてはいけないのか。
　結局のところ、私たちが目指すべきは、資本による過剰生産に歯止めをかけ、社会的な必要性に基づいた生産体制を民主的に組織することにほかならない。生産の主体である労働者が気候正義を実現するということは、単に「いつ、どこで、どれだけ」生産するかという規模の問題にとどまらず、「なぜ、どのように」生産するのかという本質にまで踏み込める時に初めて可能となる。これは、資本中心の権力関係そのものを変革しなければならないという点で極めて政治的な問題であり、同時に、資本主義の枠組みを超えなければ根本解決できない問題でもあるのだ。
　
５．６月13日の大行進を、元請けとの交渉と社会的ゼネスト組織化の足がかりに
　
　状況は楽観できるものではない。政府は、「正規労働者が反対している」という口実を盾に、非正規労働者の正規雇用化や、危険業務の外注化撤廃、公共再生可能エネルギーへの移行といった自らの責任を、意図的に放棄し続けている。不安定な労働の構造、労働者が危険を口にできない職場も依然として根強い。キム・チュンヒョン氏をはじめとする数多くの労働者の死や負傷、疾病を繰り返し目の当たりにする現実は、痛ましいと同時に、無力感をも感じさせる。
　だからこそ、私たちの側でいっそう明確にすべき一線がある。今求められているのは、資本や政府から完全に独立した、揺るぎない労働者の闘争である。政府の議論や協議体の結果などを眺めたり、それに追随したりするレベルで、私たちの役割が限定されてはならない。閉鎖日程に時間差が生じ、対応が断片化するほど、労働者側の力は結集しにくくなる。だからこそ、元請け・下請けの枠組みを越え、事業場の壁を打破する共同の取り組みを、労働者自身の手で構築していかなければならない。長期的には、実際的なストライキを実現し、社会的力を獲得しなければならない。困難であっても、真の「社長」である国家と発電５社を交渉の席に着かせなければならない。６月13日の大行進をはじめとする集会や闘争が、こうした闘争を築き上げていくための橋頭堡としての役割を果たさなければならない。こうした文脈を踏まえ、本稿では特に以下の点を強調したい。

△　非正規雇用の撤廃こそが気候正義だ！　

　現場における安全装置の不備、労働者の参画権の剥奪、人手不足と過酷な労働強度の強要、さらには繰り返される短期契約がもたらす慢性的な雇用不安、危険作業の外注化。これらはすべて、資本の徹底したコスト削減基調の下で横行している構造的暴力にほかならない。雇用構造の下層へ下るほど、危険な作業を拒否することは困難になる。過剰生産や、地球に有害な生産に対して問題提起することも難しい。関連する情報さえ得られない場合も少なくない。「労働者が現場の統制力を確保できないまま、資本の計画に従属するように仕向けるこの非正規雇用システムが、資本の過剰生産を阻止する可能性を封じ込めている」からである。
　このように細分化され不安定な雇用構造が、気候危機への対応と緩和に向けた労働者たちの集団的活動を妨げる事例も、容易に見出すことができる。「特殊雇用労働者であるため、作業停止権を行使しにくい」、「日雇い労働者であるため、安全よりも雇用を気にかけざるを得ない」、「発電所の閉鎖など産業転換の過程で、特に下請け労働者は深刻な被害を受ける」など。資本家が労働者を低コスト（低賃金）・高リスクな労働へと追いやり、必要な時に使い、容易に切り捨てるための手段として活用してきたメカニズム、過剰・破壊的な生産を持続させてきたこうした構造こそが、気候危機を招いた根本的な原因である。だからこそ、誰一人として排除しない公正な転換とは非正規雇用の撤廃であり、非正規雇用の撤廃こそが気候正義なのである。このような要求を掲げ、闘いを組織しよう。
　
△　元請け交渉闘争の局面、７月のゼネストの足がかりとして６１３大行進を組織しよう

　長い闘争の末、労働組合法が改正された。元請け交渉を獲得し、真の社長を交渉の場に座らせなければならないという闘争の局面が開かれた。改正労働組合法によれば、直接的な契約関係がなくても、下請け労働者の労働条件を実質的・具体的に支配・決定している場合、元請けは下請け労働者との団体交渉に応じなければならない。整理解雇や構造調整に立ち向かうストライキ、賃金未払いに抗議するストライキが正当な争議行為として認められる可能性がある。しかし政府は、施行令などを通じて、下請け労組に対して「元請けの使用者性」に関わる適法性の立証と判断を求める一方、団交交渉窓口の一本化や分離手続きなど、計45日間に及ぶ煩雑なプロセスを強制した。これにより、元請け資本が交渉を遅延・回避・拒否できる合法的な抜け道が用意されたのである。その帰結として、多くの資本は、交渉の席にすら着こうとしない。
　しかし、元請け資本家たちの交渉無力化の企図は、あちこちで崩れつつある。２０２６年、貨物連帯本部はソ・グァンソク烈士の死を胸に、元請けを交渉の場に引きずり出した。現代ＩＨＬ支部も、ランプ事業売却をめぐる闘争を通じて、現代モービスの元請け代表を合意主体として引き出した。これらの事例が証明した事実は、極めてシンプルだ。一つは、単一の工場や職場に閉じこもるのではなく、全国・地域の仲間と手を取り合い、地殻変動のような共同闘争を組織した時にこそ道は開けるということ。そしてもう一つは、物流を物理的にストップさせ、10日以上の徹底的なストライキによって資本の財布を締め上げた時に初めて、敵は対話の席に着くということだ。
　韓電ＫＰＳ非正規職支部の事例では、地方労働委員会によって元請けである韓電ＫＰＳの雇い主としての責任が公式に認められた。２０２４年、発電ＨＰＳ支部は真の親会社である韓国南部発電を相手にストライキ闘争を展開し、一定の成果を上げた。発電労働者たちにとっても、道は必ず開ける。こうした先例を組合員たちにさらに宣伝し、討論していこう。もちろん、複雑な多段階の下請け構造のなかで、一体どこまでの階層を実質的な使用者として設定すべきかは、依然として重要な争点である。発電所閉鎖の局面であるからこそ、発電５社と国家がすべての労働者の雇用と安全を第一に責任を負わなければならない。随意契約の確保や現雇用の維持といった守勢的な要求だけでは、資本の段階的・分断的な閉鎖戦略を前に容易に瓦解しかねない。だからこそ私たちは、より攻勢的な共同闘争の方針をいっそう強調しなければならないのだ。
　民主労総は２０２６年の核心要求の一つを「元請け交渉元年！超企業交渉の突破」と決定した。今年の定期代議員大会でも、元請け交渉事業場での共同闘争と共同ストライキを通じて、元請け交渉と７月のゼネストの社会的波及力を拡大・拡張し、産業別賃金・労働条件協定闘争もゼネスト闘争を厳護・支援する方向で決意した。金属労組もまた、７～９月（元請け交渉事業場での７月ゼネスト参加、８月末～９月初旬のゼネスト）の時期に、集中共同ゼネストを元請け労組と共同で展開することを決意している。６月13日の発電労働者大行進を、７月のゼネスト闘争を触発する契機として活用しよう。この大行進という結集の場を活かし、出会うすべての労働者に対して訴えかけよう。７月に予定されている強大なゼネストを通じて元請けとの団体交渉権を勝ち取るため、私たち自身がその闘争の主体となれるよう、固く組織し、説得していこう。
　発電所の閉鎖計画も、発電会社の統合計画も、正義あるエネルギー転換とは程遠い。政府が敷いたスケジュールや計画の後追いに終始することなく、それを先導し、乗り越えていこう。このような行進や集会を全国規模で波及させ、一事業場のストライキの枠組みを越えて、社会全体を巻き込む全社会的闘争へと発展させるための強固な土台を構築していこう。
５月22日
（「社会主義に向けた前進」より）
【終わり】

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は６月25日、国防科学研究機関が行った重要兵器試験を視察した。
▲韓国の国家人権委員会は６月30日、尹錫悦前大統領が収監されているソウル拘置所の独房へのエアコン設置などを求めた陳情１０４件を却下したことを明らかにした。

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