10・21国際反戦デー　ペンライトデモ

2026年11月4日 2026年11月4日

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高市やめろ、9条守れ、戦争準備の法律いらない

　【大阪】10月21日夕、大阪市役所南側の女性像前広場で10・21ペンライト集会とデモが行われた。集会参加者は３５０人、ペンライトデモ参加者は４２０人だった。主催は「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」、「とめよう改憲！大阪ネットワーク」等の呼びかけによる実行委員会。
　主催者あいさつに立った山本健治さんは「高市を許さない！改憲を許さない！すべての戦争を止めよう。みんな頑張ろう」と力強く宣言した。

攻撃目標周辺に住む

　「大阪国際空港（伊丹空港）の軍事利用を絶対に止める会」の木村真豊中市議は伊丹空港の軍事利用に反対する運動の現状を報告した（「かけはし」26年10月12日号１面参照）。そして、「戦争になれば特定利用空港・港湾は攻撃の目標になる。私は伊丹空港の隣接地に住んでいる。その空港を軍事利用させては絶対にいけない」と述べ、10月25日（日）に豊中市で予定されている「伊丹空港の軍事利用に反対する集会」への参加を呼びかけた。
　関西各地で多くのデモを呼び掛けている朝倉とも海（ともみ）さんは、「私が声を上げ始めたのは今年になってから。その原点は高市政権への怒り」と語り、今年の３月10日の国会デモへの参加とその後の関西での活動の経験について熱く語った。
　「大阪市廃止を止めよう市民ネット」の原田智代さんは、「高市と維新の政権は戦争準備のために空港、港湾等のインフラ整備を進めようとしている。そのために大阪市の財政を使いたい。それが大阪市を廃止する都構想なのである」と厳しく批判した。

日本に干渉しているのは誰か

　発言の最後は「共謀罪に反対する市民連絡会・関西」の永嶋靖久弁護士。永嶋さんは政府が来年の国会に上程しようとしている「外国干渉防止法＝スパイ防止法」の危険性について、会場の注意を強く喚起した。
　「外国干渉罪とは日本の政治や社会に干渉し、外国の利益になることをしたら処罰するという法律である。外国の干渉とは、我が国の価値観や政治的プロセスに悪影響を及ぼす可能性のある活動、と規定している。現在、これらの活動の多くは合法である」「この法律の狙いは自分たちに反対する人間は外国人の手先として取り締まることにある。しかし、日本に一番干渉しているのはアメリカではないのか、統一教会の支援を受けていた自民党の議員はどうなのか。一方、政府は今日の集会での発言者やビラをまいていた人たちを外国干渉罪に問うことができる」。
　「この法律を検討している有識者会議のメンバーの多くは日本会議の会員であり、読売新聞の社長等である。この法律のことは全く知られていない。私たちは出来ることを何でもやらなければいけない、国会議員や政党にも働きかけねばならない」。
永島さんは危機感を露わにして訴えた。
　集会の後、デモの隊列は「高市やめろ、憲法守れ、戦争反対」のシュプレヒコールとペンライトを掲げ、帰宅を急ぐ人波と車であふれる大阪梅田の中心街、大阪市役所前から御堂筋、アメリカ領事館前、JR大阪駅頭から、大阪市の新たな中心街グランフロント内の公園まで行進した。　（山三）