民主労総３期執行部選挙（下）
「民主労総を再び誇りある組織に」
記号２番委員長候補 イ・ヨンジュ同志
Ｑ「当選すれば、民主労総初の女性委員長」という点に注目している人も多い。
民主労総は委員長の性別に関係なく、女性の事業を中心にすえなければならない。私が「女性」であるからではない。「女性委員長」という用語よりも、一人の人間であるイ・ヨンジュが委員長に適した候補であることを検討してほしいというのが私の気持ちだ。
「委員長候補として女性が初めて」という話を聞きながら、私は一方では、嬉しくもあるが、苦しいこともある。委員長当選者はおろか候補として出たことさえ初めてということが問題になっているのだ。今まで女性は委員長候補として出たこともないという話しだ。そのような面で、ここにあるもう一つのガラスの天井を私が破ったということは誇らしい。
とりあえず「女性事業で何をするのか」ということと関連して、まず民主労総をはじめとする各組合の女性委員会がこれまでにどのような仕事をしたのか探って見なければならない。活動家が一番怒っているのは「女性委員会を作ったら、性暴力対策委になった」ということだ。実際に女性委員会を作ると、性暴力対策委員会の事業を、主に任せられた。あるいは組織内の性平等教育を担当したり。私は、民主労総の役割の中で重要なことの一つが、女性委員会の位相を適切にとることだと考えている。今までの女性委員会に託された役割は、性平等委員会が主管することが適切であると思う。女性委員会は、女性の権利争奪をどのように民主労総の中心事業として配置するか熟考して政策代案を出すことができなければならない。これまで、組織内の性平等に集中していた組合女性事業を政権と資本に立ち向かう闘争次元的にどのように引き上げてゆくのか考えなければならない。私たちは、女性労働者の問題は、特に雇用と賃金での差別問題などに対する課題を本格的に提示しようと計画している。また、民主労総の核心的闘争課題の中の一つとして、フェミニズムが定着し、民主労総が、その課題を主導しようとすることだ。
Ｑ イ・ヨンジュ同志は５人未満の事業所などの死角地帯の労働者の組織化の運動のために、「権利を求めるユニオンのすすめ」でも活動した。今回の選挙公約でも「津々浦々の民主労総」というスローガンで５人未満の労働者の労組加入を活性化する方案を出したが。
ハン・サンギュン執行部時代の２０１５年４・24ゼネストのとき私たちが掲げた４大要求があった。そのうちの一つが「５人未満の事業所勤労基準法の適用」だった。しかし、私たちが任期中にこの事業を本格的に推進しなかった。むしろ任期を終えたあとにこの悩みが深まった。「私たちは、労働運動をしようとしたが、もしかしたら労組内での労組運動だけしていたのではないか」と考えるようになった。２０１７年に私たちが掲げたスローガンは「すべての労働者の民主労総」だった。これは組織された労働組合だけではできないことだ。「実際、韓国社会のすべての労働者を代弁することができる、民主労組運動はどのようなものなのか」という悩みが生じた。
それで任期を終えたハン・サンギュン同志と一緒に５人未満の事業所など労組として組織されていないか、労組に加入することが困難な労働者のための運動を共にした。これは民主労総に対する数多くの批判ともつながっている。多くの人が民主労総を「正規職大工場の中心」だと批判する。ところが、実際、私はそのことについては、民主労総組合員のみんなが悔しいと思っている。各自の場所で、自分たちの労働組合を作っただけで、それが間違ってはない。それでは、なぜ民主労総がこのような姿になったのか？
現在、韓国の実定法では大工場や正規職がいなければ、労組自体を作ることが難しい。それならば、実定法に合わせて「大工場―正規職」の枠組みを維持するのではなく、民主労総がまず積極的にこれを打ち破っていかなければならない。私たちが提示したように、中小・零細の５人未満の事業所の労働者や労働者として認められていない数多くのこれらの人びとを労組に加入するように事業を広げることがまさにその実定法を破って労働基準を再確立することだと思う。そうなれば、初めて組織拡大も、「労働者を代弁する組織」として民主労総精神の実現も可能だ。キャンドル以後とても多くの労働者が自分たちの権利に目を開いている。時期を逃すことなく、この事業に着手しなければならない。
Ｑ イ・ヨンジュ同志は、民主労総１期の事務総長を務めており、今回の選挙対策資料集でも「２０２１年世の中を変えるゼネスト・総決起」を前面に押し出している。多くの人に１期執行部の経験を思い出させるようだが。
最近質問を多く受けることが「ハン・サンギュン執行部の民衆総決起を再現するということか」という点だ。性格的に見れば似ているということができる。大方、民衆総決起はハン・サンギュン執行部の核心として記憶されている。ところが、実際にはハン・サンギュン執行部の時に、核心的事業として設定されたのは２０１７年のゼネストであった。２０１５年11月の民衆総決起は、それに先立って、パク・クネ政権と正面から対決しながら、労働者民衆の要求をすべて集めて、その怒りを爆発させようということであった。２０１５年の民衆総決起があったので、その後、パク・クネ政権に対する闘争戦線を維持することができ、その後の政権退陣闘争をはじめ、非正規職課題を鮮明にした社会的ゼネストまでの３年間にわたる事業を進めることができた。
今の構図も同じだ。２０２１年という時期には、過去３年間失われた民主労総の自尊心を再び打ち立てて、労働者民衆全体を民主労総中心に集結できるようにする事業の配置が必要だ。それは「第２の民衆総決起」だ。「総決起の時期を後に遅らせなければならないんじゃないか」という意見もあったが、総決起は私たちが到達しようとする目的ではなく飛び越えなければならない最初の踏み石だ。だから２０２１年に必ず成功させるという意志を持っている。第２の民衆総決起を通して私たちの具体的な公約を実現する基盤を作ろうと思う。
私たちは、「２０２１年に世の中を変えるゼネスト―総決起」を通して韓国社会変革の意志を持つすべてを集めようと考える。そのために、事前にその変革の要求を一緒に作っていく議論の場が必要だ。２０１５年の民衆総決起準備過程は、それぞれの課題を並列的に集めるという構造であったが、２０２１年の第２の民衆総決起は、誰もが一緒に議論しながら、共同の社会変革の要求を作成する、より積極的な方法で組織することになるだろうと考える。
一方、多くの方々に「コロナ状況で総決起を進めることができるのか」と質問される。私は、民主労総に必要な変革の中のひとつが闘争方式だと思う。まだ私たちは具体案をねり上げてはいないが、新しい方式を開発しなければならない時期だ。もちろんコロナが来年初めに終われば、何の問題もないだろうが、そうでなければ、少なくとも10万人以上の組合員がどのように集まることができるのか？ 例えば、このような方法を考えてみることもできる。ソウル市内１千カ所に集会申告をして１カ所当たり１００人ずつ集まれば、10万人がソウル全域を占めるようになる。ソウル市内のあちこちで官僚的に主導する方式の集会ではなく、自発的で自由な集会が可能だ。もちろん、これは一つの例だ。コロナを契機に、政府が市民権と自由を侵害して抑圧しながら歴史が後退する今、労働者の権利を本物のフェスティバルのように明らかにしながら、何よりも私たちの基本的権利をより伸長する方式で同志たちと一緒に闘争方法を考えてみようと思う。組合員の仲間たちの多くの助力が必要だ。
Ｑ 今回の選挙で、記号２番が当選すべき理由で最も自信を持って挙げる点があれば。
２０１４年に民主労総１期の選挙運動をしたときに、他の候補者が私たちに物足りないことが多いと指摘なさった。ところが、私たちは、このように申し上げた。「他の候補らは、その部分に能力があれば、いつでも執行部になることもできる。ところが、私たちはしっかりとパク・クネ政権と戦いたいのだから、この時期を譲歩することはできない」と。組合員はパク・クネ政権と対決に乗り出す執行部として私たちに役割を与えてくれた。
今も同じような状況だと思う。キャンドル以降とても大切な時期を私たちは忘れてしまった。キャンドルを作り集めた熱望は、過去３年間で悲惨なほど冷めてしまい、民主労総は、どこにも存在していなかった。もう、次の大統領選挙が２年も残っていなかった。今は、民主労総が再びその熱気と意志を一つに集めて一緒に闘争しなければならない時期であり、それで、他の人に譲ることができない時期だと考える。組合員の仲間の方々も間違いなく今がどれだけ厳しい時期なのか、民主労総は何をすべきなのかについてよく考えて私たちを選択してくださるであろうと信じる。今回もチャンスを与えられたならば、組合員の仲間たちが描く間違いなくその新しい世の中を作っていくために一生懸命に努力する。
Ｑ 最後に、組合員の仲間たちと読者に伝えたい言葉があればお願いします。
今はムン・ジェイン政府に何を期待するか、物ごいする時ではない。今はムン・ジェイン政府をどのように強制するのか、民主労総はどのように闘争して勝利するのか、私たちの行く道を議論して欲しい。政権と資本は、いつでも自分たちの行く道を行っている。彼らに何かを期待しないで、私たちは私たちの行く道を明確に定めて一緒に闘う民主労総を作っていく。
また、現場闘争の勝利に責任を負う民主労総を作りたい。民主労総がまとめず、各事業所ごとに散らばっている闘争をひとつに糾合しなければならない。事業所、地域、部門を越えて、民主労総の名前で一緒に戦わなければならない。現場闘争を勝利させる誇らしい民主労総だ。
何よりも、現在の選挙運動よりも重要なのが、労働改悪粉砕だ。パク・クネ政権の労働改悪も食い止めた民主労総だ。ムン・ジェイン政権の労働改悪も団結した闘争で食い止めよう。
■インタビュー イ・ジュヨン（機関紙委員長）
（社会変革労働者党「変革と政治」１１７号より）
朝鮮半島通信
▲韓国外務省は12月21日、朝鮮半島平和交渉本部長に大統領府国家安保室平和企画秘書官を務めていた魯圭悳氏を任命したと発表した。
▲韓国の尹錫悦検事総長が停職2カ月の懲戒処分を不服として処分の停止を求め
た仮処分申請についてソウル行政裁判所は12月24日、尹氏の訴えを認めた。
▲１９７４年に韓国中央情報部に連行されて韓国で服役後に１９８１年に仮釈放され、２０１８年の再審で無罪が確定した京都市在住の在日韓国人・金勝孝氏が12月26日、自宅で病死した。70歳。
▲韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、三菱重工業が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として12月30、31日に大田地裁に即時抗告した。
▲金正恩朝鮮労働党委員長は1月1日、新年に合わせて国民向けに直筆の書簡を送った。
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